2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,636,226

2,653,515

売掛金

※1 2,621,043

※1 1,894,354

契約資産

317,464

有価証券

1,900,030

2,100,473

商品及び製品

1,400

1,254

仕掛品

6,787

936

原材料及び貯蔵品

3,934

6,251

前渡金

11,333

9,047

前払費用

101,477

112,166

その他

※1 153,927

※1 10,570

流動資産合計

8,436,160

7,106,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,301

310,196

工具、器具及び備品

29,625

66,861

建設仮勘定

78,224

5,000

有形固定資産合計

169,151

382,057

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

446,842

430,808

その他

11,378

11,817

無形固定資産合計

458,220

442,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,393,610

1,365,931

関係会社株式

3,179,862

4,667,614

差入保証金

254,694

375,268

繰延税金資産

107,152

134,073

その他

※1 367,635

235,675

貸倒引当金

766

794

投資その他の資産合計

5,302,187

6,777,768

固定資産合計

5,929,559

7,602,452

資産合計

14,365,720

14,708,485

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 480,074

※1 468,962

短期借入金

560,000

280,000

未払金

※1 296,924

265,425

未払法人税等

140,665

128,987

未払消費税等

112,869

94,746

預り金

167,141

195,378

契約負債

82,738

賞与引当金

275,403

289,333

その他

82,761

81,105

流動負債合計

2,115,840

1,886,678

固定負債

 

 

長期未払金

510

15,603

固定負債合計

510

15,603

負債合計

2,116,350

1,902,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,270,228

2,270,228

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,277,617

2,277,617

その他資本剰余金

22,548

資本剰余金合計

2,277,617

2,300,165

利益剰余金

 

 

利益準備金

48,330

48,330

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,751,000

3,751,000

繰越利益剰余金

5,076,372

5,587,091

利益剰余金合計

8,875,702

9,386,421

自己株式

1,241,655

1,200,049

株主資本合計

12,181,893

12,756,765

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

67,476

49,438

評価・換算差額等合計

67,476

49,438

純資産合計

12,249,369

12,806,203

負債純資産合計

14,365,720

14,708,485

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

※1 12,436,596

※1 12,995,243

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※1 10,013,296

※1 10,167,998

商品売上原価

3,391

2,768

売上原価合計

10,016,688

10,170,767

売上総利益

2,419,908

2,824,475

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

133,812

124,983

給料及び手当

476,198

567,627

賞与引当金繰入額

25,884

40,705

福利厚生費

108,096

128,055

支払手数料

※1 106,999

※1 110,050

募集費

49,334

50,536

減価償却費

117,554

127,204

賃借料

148,860

177,722

教育研修費

※1 41,458

※1 31,061

外注費

※1 163,907

※1 193,547

研究開発費

※1 141,879

※1 167,231

他勘定振替高

137,382

170,531

その他

※1 273,899

※1 295,224

販売費及び一般管理費合計

1,650,503

1,843,421

営業利益

769,405

981,054

営業外収益

 

 

受取利息

14,317

10,600

受取配当金

※1 254,430

※1 233,312

その他

※1 3,483

※1 4,412

営業外収益合計

272,231

248,326

営業外費用

 

 

支払利息

976

1,390

自己株式取得費用

1,992

長期前払費用償却

11,167

10,477

その他

1,694

2,016

営業外費用合計

15,830

13,884

経常利益

1,025,807

1,215,495

特別利益

 

 

投資有価証券清算益

6,724

抱合せ株式消滅差益

※2 68,227

その他

293

特別利益合計

7,017

68,227

特別損失

 

 

事務所移転費用

※3 180,205

特別損失合計

180,205

税引前当期純利益

1,032,824

1,103,517

法人税、住民税及び事業税

240,286

217,993

法人税等調整額

5,731

3,159

法人税等合計

234,555

214,834

当期純利益

798,269

888,683

 

【売上原価明細書】

a.製品製造原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

117,271

1.2

82,663

0.8

Ⅱ 労務費

 

4,600,181

45.7

4,952,757

48.2

Ⅲ 経費

※1

5,340,985

53.1

5,241,660

51.0

当期総製造費用

 

10,058,439

100.0

10,277,081

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

118,751

 

6,787

 

 合計

 

10,177,190

 

10,283,868

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,787

 

936

 

他勘定振替高

※2

157,106

 

114,932

 

当期製品製造原価

 

10,013,296

 

10,167,998

 

※1 経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

4,977,377

4,852,680

賃借料

160,638

187,830

※2 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

教育研修費

28,522

7,325

研究開発費

93,313

82,920

その他

35,271

24,687

157,106

114,932

※3 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

b.商品売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品棚卸高

 

1,405

1,400

当期商品仕入高

 

3,386

2,622

合計

 

4,791

4,023

期末商品棚卸高

 

1,400

1,254

商品売上原価

 

3,391

2,768

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,270,228

2,277,617

217,117

2,494,734

48,330

3,751,000

4,980,233

8,779,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

334,247

334,247

当期純利益

 

 

 

 

 

 

798,269

798,269

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

585,000

585,000

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

367,882

367,882

 

 

367,882

367,882

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

217,117

217,117

96,139

96,139

当期末残高

2,270,228

2,277,617

2,277,617

48,330

3,751,000

5,076,372

8,875,702

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,580,178

11,964,348

12,063

11,976,411

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

334,247

 

334,247

当期純利益

 

798,269

 

798,269

自己株式の取得

246,477

246,477

 

246,477

自己株式の消却

585,000

 

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

55,413

55,413

当期変動額合計

338,522

217,544

55,413

272,957

当期末残高

1,241,655

12,181,893

67,476

12,249,369

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,270,228

2,277,617

2,277,617

48,330

3,751,000

5,076,372

8,875,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

377,964

377,964

当期純利益

 

 

 

 

 

 

888,683

888,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22,548

22,548

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,548

22,548

510,718

510,718

当期末残高

2,270,228

2,277,617

22,548

2,300,165

48,330

3,751,000

5,587,091

9,386,421

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,241,655

12,181,893

67,476

12,249,369

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

377,964

 

377,964

当期純利益

 

888,683

 

888,683

自己株式の取得

1,210

1,210

 

1,210

自己株式の処分

42,816

65,364

 

65,364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,038

18,038

当期変動額合計

41,605

574,872

18,038

556,834

当期末残高

1,200,049

12,756,765

49,438

12,806,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年~23年

 工具、器具及び備品  3年~20年

 

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)

 見積償却年数(5年)に基づく定額法によっております。

 ソフトウェア(市場販売目的)

 見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)システム開発

 システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

 請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。

 

 請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

 準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

 

(2)システム開発に関連するサービス

 製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識

1,094,505

1,140,961

(注)前事業年度の数値は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しておりません。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識)2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 当社は、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

短期金銭債権

23,905

千円

短期金銭債権

2,026

千円

長期金銭債権

145,250

千円

長期金銭債権

千円

短期金銭債務

62,492

千円

短期金銭債務

57,522

千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,940

千円

売上高

21,736

千円

営業費用

532,803

千円

営業費用

576,499

千円

営業取引以外の取引高

249,778

千円

営業取引以外の取引高

229,719

千円

 

※2 抱合せ株式消滅差益は、2021年7月1日付で連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併したことにより発生したものであります。

 

※3 事務所移転費用は、本社を移転したことにより発生したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2021年6月30日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

3,171,300千円

関連会社株式

8,561千円

 

 当事業年度(2022年6月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

4,659,053千円

関連会社株式

8,561千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

15,607

千円

 

21,495

千円

賞与引当金

84,218

千円

 

88,478

千円

減価償却費

631

千円

 

406

千円

投資有価証券評価損

8,480

千円

 

8,480

千円

その他

44,890

千円

 

53,542

千円

繰延税金資産小計

153,828

千円

 

172,403

千円

評価性引当額

△17,356

千円

 

△16,936

千円

繰延税金資産合計

136,472

千円

 

155,467

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△29,320

千円

 

△21,394

千円

繰延税金負債合計

△29,320

千円

 

△21,394

千円

繰延税金資産の純額

107,152

千円

 

134,073

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.4

 

△6.4

住民税均等割

1.1

 

1.0

抱合せ株式株式消滅差益

 

△1.9

評価性引当額

△1.1

 

0.0

税額控除

△1.4

 

△4.6

その他

0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

19.5

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

【関連当事者情報】

子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得)

 当社は2022年8月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり、自己株式を取得いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

61,301

265,172

0

16,277

310,196

35,420

工具、器具及び備品

29,625

54,605

410

16,959

66,861

91,058

建設仮勘定

78,224

239,064

312,289

5,000

有形固定資産計

169,151

558,842

312,699

33,236

382,057

126,478

無形固定

資産

ソフトウエア

446,842

108,452

124,486

430,808

その他

11,378

439

11,817

無形固定資産計

458,220

108,891

124,486

442,626

(注)1 有形固定資産「建物」「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に本社移転に伴う建物附属設備等の取得であります。

   2 有形固定資産「建設仮勘定」の当期増加額は本社移転に伴う建築工事費用等であり、当期減少額は本勘定への振替によるものであります。

   3 無形固定資産「ソフトウェア」の当期増加額は、主に自社利用ソフトウェアの開発費用であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

766

38

10

794

賞与引当金

275,403

289,333

275,403

289,333

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。