当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げており、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられています。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
②特化型SEの育成推進
③サステナビリティ活動の強化
④Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤プライムビジネスの更なる拡大
当第３四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな事業領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を行い、対応案件数が増加いたしました。
・新たな業務領域へのチャレンジとして、ペイメント業務やカーシェア業務、物流業務等に関連した案件に参画しつつ、業務ノウハウの習得に着手いたしました。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・近年増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。
・その他にも技術や業務知識等の習得を強化すべく、各種外部研修への参加を推進いたしました。
・当社グループ全体としてマネジメントを強化するため、リーダレベルの社員に向けてマネジメント関連研修の情報を積極的に発信し、研修への参加を推進いたしました。
・プロジェクトマネージャのスペシャリストを育成するための教育施策として、PMメンタリング研修を開始いたしました。
ｃ. サステナビリティ活動の強化
・当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、2021年11月より新たにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を定めました。今後については、具体的な活動計画の策定や目標設定、実行状況のモニタリング等を実施してまいります。
・女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、2021年11月より新たに女性活躍推進室を設置いたしました。
・中長期的な成長に向けて、従業員の働く環境を整備し、働き方改革やダイバーシティを更に推進するため、横浜本社を移転いたしました。移転により、生産性の向上や人材採用の強化、環境負荷低減等を図り、より働きやすく、より環境にやさしいオフィスを目指してまいります。
ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優良ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。
・お客様が実施するDXに関するワークショップに積極的に参加し、DXを推進する上で必要となる技術や価値観についてディスカッションを行う等、お客様と共にDXの創出に向けた取り組みを推進いたしました。
・受注拡大に伴う人員確保に向け、新たな企業とのパートナーシップ締結を推進いたしました。
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
・プライムビジネス拡大に向け、2021年７月より新たにプライムサービス営業本部を発足いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始いたしました。
・新たに大手機械メーカーとの取引を開始いたしました。
・自律移動型サービスロボット「AYUDA」や感染症対策支援AIロボット「AYUDA-MíraMe」の実証実験を実施いたしました。また、複数の展示会へ出展いたしました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は15,937百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収及び高利益案件の獲得等により、営業利益は1,270百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益は1,295百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円(前年同期比12.9％減)となりました。前年同期比減となった理由は、当社の本社移転等による特別損失を204百万円計上したことによるものです。当初計画に対して進捗率が低くなっている理由は、当初の予定どおり特別損失を計上した一方で、当初特別利益として見込んでいた子会社連結に伴う保険解約益相当額を、特別利益ではなくのれんの算定において組み込んだことによるものであります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は13,519百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は771百万円(前年同期比23.0％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
情報・通信業や電気・ガス業でのSIビジネスが拡大できたこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は784百万円(前年同期比16.0％増)となりました。
ｄ. その他
保守を担当している案件で運用案件も獲得することができたことや前期まで行っていた開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したこと等に伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は861百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し、12,031百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が844百万円、有価証券が287百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、4,293百万円となりました。主な要因は、株式会社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが428百万円、当社の本社移転等に伴い有形固定資産が410百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、16,325百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、四半期連結貸借対照表において、「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、2,769百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が446百万円増加したものの、その他に含まれている未払金及び預り金が422百万円、短期借入金が335百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、62百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、2,832百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、13,493百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が337百万円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。