１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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出資金評価損 |
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事務所移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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事務所移転費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ＣＩＪネクスト
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
株式会社ａ－ＬＩＮＫ
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～33年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。
請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
② システム開発に関連するサービス
製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識 |
1,249,325 |
1,906,437 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。
従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の事業所移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」11,559千円は、「その他」11,559千円として組み替えております。
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
仕掛品に係るもの |
－ |
千円 |
880 |
千円 |
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
8,561 |
千円 |
8,561 |
千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
－ |
千円 |
880 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
石川県 |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物等 |
24,248千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却可能価額によっており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
|
用途 |
種類 |
金額 |
|
神奈川県 |
|
事業用資産 |
ソフトウェア |
42,166千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、ソフトウェア開発中止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,817 |
千円 |
75,580 |
千円 |
|
組替調整額 |
△17,228 |
千円 |
△17,330 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△38,046 |
千円 |
58,250 |
千円 |
|
税効果額 |
11,722 |
千円 |
△16,598 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,323 |
千円 |
41,651 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,574 |
千円 |
2,560 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,749 |
千円 |
44,211 |
千円 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
18,555,080 |
3,711,016 |
－ |
22,266,096 |
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
3,711,016 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,121,830 |
444,808 |
73,450 |
2,493,188 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
413,904 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
29,347 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
1,557 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
73,400 |
株 |
|
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 |
50 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
377,964 |
23.00 |
2021年６月30日 |
2021年８月30日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりまが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
494,322 |
25.00 |
2022年６月30日 |
2022年８月30日 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
22,266,096 |
22,266,096 |
－ |
44,532,192 |
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
22,266,096 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,493,188 |
3,271,390 |
228 |
5,764,350 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
2,872,898 |
株 |
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
350,000 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
45,664 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
2,828 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 |
228 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
494,322 |
25.00 |
2022年６月30日 |
2022年８月30日 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月21日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
542,749 |
14.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,450,841 |
千円 |
10,085,490 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△600,000 |
千円 |
△900,000 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
200,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,050,841 |
千円 |
9,185,490 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社a-LINKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
|
流動資産 |
380,482千円 |
|
固定資産 |
911,428千円 |
|
のれん |
495,282千円 |
|
流動負債 |
△214,957千円 |
|
固定負債 |
△120,308千円 |
|
株式の取得価額 |
1,451,928千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△204,323千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,247,604千円 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 22,533千円
自己株式の減少額 42,792千円
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,551,338 |
3,551,338 |
－ |
|
資産計 |
3,551,338 |
3,551,338 |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,673,725 |
1,673,725 |
－ |
|
資産計 |
1,673,725 |
1,673,725 |
－ |
（注１） 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非上場株式 |
17,632 |
17,632 |
|
関連会社株式 |
8,561 |
8,561 |
|
出資金 |
20,825 |
2,188 |
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,450,841 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,104,220 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,112,450 |
520,000 |
450,000 |
－ |
|
合計 |
11,667,512 |
520,000 |
450,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,085,490 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,029,467 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
570,000 |
450,000 |
150,000 |
100,000 |
|
合計 |
13,684,958 |
450,000 |
150,000 |
100,000 |
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
280,015 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,015 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
530,006 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
530,006 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
427,508 |
－ |
－ |
427,508 |
|
債券 |
－ |
1,175,616 |
－ |
1,175,616 |
|
その他 |
－ |
1,700,562 |
－ |
1,700,562 |
|
資産計 |
427,508 |
2,876,178 |
－ |
3,303,687 |
（注）企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において247,651千円であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
378,939 |
－ |
－ |
378,939 |
|
債券 |
－ |
960,049 |
－ |
960,049 |
|
その他 |
－ |
334,737 |
－ |
334,737 |
|
資産計 |
378,939 |
1,294,786 |
－ |
1,673,725 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券、投資信託及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
281,925 |
175,563 |
106,361 |
|
債券 |
571,742 |
570,000 |
1,742 |
|
その他 |
1,204,251 |
1,202,974 |
1,277 |
|
小計 |
2,057,918 |
1,948,537 |
109,381 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
145,583 |
163,031 |
△17,447 |
|
債券 |
603,874 |
612,450 |
△8,576 |
|
その他 |
943,962 |
966,603 |
△22,641 |
|
小計 |
1,693,419 |
1,742,084 |
△48,665 |
|
合計 |
3,751,338 |
3,690,622 |
60,715 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
353,066 |
151,303 |
201,763 |
|
債券 |
466,794 |
465,320 |
1,473 |
|
その他 |
3,961 |
2,974 |
987 |
|
小計 |
823,822 |
619,597 |
204,224 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
25,872 |
32,099 |
△6,226 |
|
債券 |
493,255 |
500,000 |
△6,745 |
|
その他 |
330,775 |
363,110 |
△32,334 |
|
小計 |
849,903 |
895,209 |
△45,305 |
|
合計 |
1,673,725 |
1,514,807 |
158,918 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
62,618 |
17,228 |
－ |
|
合計 |
62,618 |
17,228 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
135,196 |
17,330 |
－ |
|
債券 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
235,196 |
17,330 |
－ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
52,671 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
15,505 |
千円 |
|
退職給付費用 |
4,667 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,219 |
千円 |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
△29,416 |
千円 |
|
その他 |
1,614 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42,822 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,822 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,822 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,822 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,822 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,667 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、214,676千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、26,544千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
262,373,998 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
206,858,224 |
千円 |
|
差引額 |
55,515,774 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.40 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,822 |
千円 |
|
退職給付費用 |
7,079 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,487 |
千円 |
|
その他 |
△656 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
45,758 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
45,758 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,758 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
45,758 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,758 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,079 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、211,368千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、26,690千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
273,942,108 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
221,054,258 |
千円 |
|
差引額 |
52,887,849 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.40 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
33,696 |
千円 |
|
43,577 |
千円 |
|
賞与引当金 |
135,190 |
千円 |
|
138,669 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,413 |
千円 |
|
9,276 |
千円 |
|
減価償却費 |
428 |
千円 |
|
381 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
9,716 |
千円 |
|
9,757 |
千円 |
|
その他 |
136,166 |
千円 |
|
188,869 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
324,611 |
千円 |
|
390,530 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△41,122 |
千円 |
|
△84,560 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
283,489 |
千円 |
|
305,969 |
千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△54,918 |
千円 |
|
△43,471 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
228,570 |
千円 |
|
262,498 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,342 |
千円 |
|
△49,940 |
千円 |
|
その他 |
△21,576 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△54,918 |
千円 |
|
△49,940 |
千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
54,918 |
千円 |
|
43,471 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
千円 |
|
△6,468 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7 |
％ |
||
|
住民税均等割 |
|
1.0 |
％ |
||
|
のれん償却額 |
|
1.5 |
％ |
||
|
評価性引当額 |
|
1.6 |
％ |
||
|
連結子会社との税率差異 |
|
1.9 |
％ |
||
|
税額控除 |
|
△1.5 |
％ |
||
|
その他 |
|
|
|
△0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
35.5 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
期首残高 |
54,618 |
千円 |
23,336 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
4,464 |
千円 |
－ |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
2,738 |
千円 |
1,757 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
4,314 |
千円 |
5,929 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△42,799 |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
23,336 |
千円 |
31,023 |
千円 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,738千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,757千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,872,502 |
18,594,611 |
21,467,114 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,872,502 |
18,594,611 |
21,467,114 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,318,228 |
20,541,134 |
22,859,362 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,318,228 |
20,541,134 |
22,859,362 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,949,937 |
3,104,220 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,104,220 |
3,029,467 |
|
契約資産（期首残高） |
812,509 |
419,835 |
|
契約資産（期末残高） |
419,835 |
511,409 |
|
契約負債（期首残高） |
89,664 |
93,310 |
|
契約負債（期末残高） |
93,310 |
84,506 |
契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、93,310千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,543,476 |
千円 |
システム開発等 |
|
株式会社日立製作所 |
2,296,036 |
千円 |
システム開発等 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,460,097 |
千円 |
システム開発等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
347円47銭 |
364円73銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
24円58銭 |
29円27銭 |
（注）１ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
971,285 |
1,142,941 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
971,285 |
1,142,941 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
39,517,458 |
39,050,388 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
13,740,869 |
14,139,765 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,740,869 |
14,139,765 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
39,545,816 |
38,767,842 |
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2023年７月３日に同社の株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社
事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。
このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。
(3）企業結合日 2023年７月３日
(4）企業結合の法的形式 株式の取得
(5）結合後企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社
(6）取得する議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,280,000千円 |
|
取得原価 |
|
2,280,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬等 |
62,650千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下、処分という。）を行うことを決議いたしました。
１ 処分の概要
|
(1）処分期日 |
2023年11月１日 |
|
(2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 124,440株 |
|
(3）処分価額 |
１株につき 549円 |
|
(4）処分総額 |
68,317千円 |
|
(5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役 ４名 84,000株 当社子会社の取締役 13名 40,440株 |
|
(6）その他 |
有価証券届出書及び有価証券通知書の提出は行いません。 |
２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、役員等の報酬に関する規程を定め、当社の取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的なモチベーションの向上、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という。）の導入を決議いたしました。
また、2021年９月16日開催の当社第46回定時株主総会で承認可決された第２号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の設定の件」に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬は年間35千株以内と決議いただいております（なお、株式数の上限は2022年４月１日付けで実施した普通株式１株につき1.2株の株式分割及び2023年４月１日付けで実施した普通株式１株につき２株の株式分割による調整後、年間84千株以内となっております）。
また、当社は、2019年10月２日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的なモチベーションの向上、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
280,015 |
530,006 |
0.36 |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
280,015 |
530,006 |
－ |
－ |
（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
5,448,044 |
11,208,173 |
17,083,920 |
22,859,362 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
405,279 |
927,580 |
1,544,238 |
1,771,747 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
264,197 |
601,988 |
1,001,501 |
1,142,941 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
6.69 |
15.33 |
25.59 |
29.27 |
（注） 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
6.69 |
8.64 |
10.30 |
3.65 |
（注） 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。