第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,450,841

7,037,247

受取手形

23,600

売掛金

3,104,220

3,064,724

契約資産

419,835

740,401

有価証券

2,112,923

1,970,443

商品及び製品

1,656

990

仕掛品

6,636

21,220

その他

235,021

215,166

流動資産合計

12,331,136

13,073,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

371,132

358,628

土地

223,459

223,459

建設仮勘定

5,000

その他(純額)

80,330

70,172

有形固定資産合計

679,922

652,259

無形固定資産

 

 

のれん

451,976

407,449

その他

483,475

426,475

無形固定資産合計

935,451

833,925

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,664,609

973,658

その他

1,069,676

1,027,370

貸倒引当金

794

1,467

投資その他の資産合計

2,733,492

1,999,561

固定資産合計

4,348,866

3,485,746

資産合計

16,680,002

16,559,540

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

756,505

788,933

短期借入金

280,015

270,014

未払法人税等

263,163

332,721

契約負債

93,310

46,855

賞与引当金

440,958

426,208

受注損失引当金

5,840

その他

1,035,122

1,075,452

流動負債合計

2,869,075

2,946,026

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

42,822

40,634

その他

27,234

20,588

固定負債合計

70,057

61,223

負債合計

2,939,133

3,007,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,270,228

2,270,228

資本剰余金

2,486,241

2,486,286

利益剰余金

10,136,358

10,244,024

自己株式

1,200,049

1,492,873

株主資本合計

13,692,778

13,507,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,516

41,563

為替換算調整勘定

5,574

3,060

その他の包括利益累計額合計

48,091

44,624

純資産合計

13,740,869

13,552,290

負債純資産合計

16,680,002

16,559,540

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

10,374,999

11,208,173

売上原価

8,365,759

8,841,512

売上総利益

2,009,239

2,366,660

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

141,253

141,644

給料及び手当

363,075

395,073

賞与引当金繰入額

46,284

44,647

福利厚生費

92,157

97,337

賃借料

106,919

127,088

減価償却費

64,485

84,661

支払手数料

74,141

71,938

募集費

11,657

22,604

租税公課

73,169

54,334

研究開発費

60,436

87,331

のれん償却額

44,526

44,526

その他

191,839

235,349

販売費及び一般管理費合計

1,269,947

1,406,539

営業利益

739,291

960,121

営業外収益

 

 

受取利息

6,263

6,663

受取配当金

7,773

7,124

その他

15,782

7,911

営業外収益合計

29,820

21,700

営業外費用

 

 

支払利息

1,146

501

長期前払費用償却

8,201

8,853

その他

1,764

4,061

営業外費用合計

11,113

13,416

経常利益

757,999

968,404

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,228

17,330

特別利益合計

17,228

17,330

特別損失

 

 

事務所移転費用

158,617

減損損失

24,248

42,166

出資金評価損

15,988

特別損失合計

182,866

58,154

税金等調整前四半期純利益

592,361

927,580

法人税等

217,056

325,591

四半期純利益

375,304

601,988

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

375,304

601,988

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

375,304

601,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,250

952

為替換算調整勘定

1,111

2,513

その他の包括利益合計

9,361

3,466

四半期包括利益

365,942

598,522

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

365,942

598,522

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

592,361

927,580

減価償却費

76,500

106,872

事務所移転費用

158,617

減損損失

24,248

42,166

のれん償却額

44,526

44,526

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28

672

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,563

14,749

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,318

2,187

投資有価証券売却損益(△は益)

17,228

17,330

受取利息及び受取配当金

14,037

13,788

支払利息

1,146

501

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

319,240

304,669

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,630

12,762

仕入債務の増減額(△は減少)

45,371

32,428

未払金の増減額(△は減少)

196,870

30,617

その他

37,737

64,750

小計

939,388

823,393

利息及び配当金の受取額

14,125

13,036

利息の支払額

1,081

545

法人税等の支払額

262,897

231,377

事務所移転費用の支払額

63,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

626,445

604,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

400,000

400,000

定期預金の払戻による収入

400,000

400,000

有価証券の取得による支出

300,000

500,000

有価証券の償還による収入

600,000

1,112,300

有形固定資産の取得による支出

159,866

7,675

有形固定資産の売却による収入

103,157

投資有価証券の取得による支出

100,000

53

投資有価証券の売却による収入

62,618

135,196

投資有価証券の償還による収入

120,000

100,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,247,604

その他

22,123

60,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

943,817

778,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

280,002

9,999

長期借入金の返済による支出

30,000

自己株式の取得による支出

25

293,524

配当金の支払額

376,298

491,382

その他

117

財務活動によるキャッシュ・フロー

686,326

794,788

現金及び現金同等物に係る換算差額

964

2,231

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,004,663

586,405

現金及び現金同等物の期首残高

7,132,053

6,050,841

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,127,390

※1 6,637,247

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

6,727,390

千円

7,037,247

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△600,000

千円

△600,000

千円

有価証券勘定

千円

200,000

千円

現金及び現金同等物

6,127,390

千円

6,637,247

千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月16日

取締役会

普通株式

377,964

23.00

2021年6月30日

2021年8月30日

利益剰余金

 (注) 1株当たり配当額には、記念配当3円が含まれております。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月16日

取締役会

普通株式

494,322

25.00

2022年6月30日

2022年8月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

1,354,616

9,020,382

10,374,999

その他の収益

外部顧客への売上高

1,354,616

9,020,382

10,374,999

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

1,012,017

10,196,156

11,208,173

その他の収益

外部顧客への売上高

1,012,017

10,196,156

11,208,173

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

19円01銭

30円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

375,304

601,988

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

375,304

601,988

普通株式の期中平均株式数(株)

19,738,121

19,639,335

(注)1 当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年2月6日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

 

1 株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

 

2 株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

22,266,096株

今回の分割により増加する株式数

22,266,096株

株式分割後の発行済株式総数

44,532,192株

株式分割後の発行可能株式総数

126,720,000株

 

(3) 株式分割の日程

基準日公告日

2023年3月15日

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年4月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

9円51銭

15円33銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

3 株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、6,336万株 とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、12,672万株とする。

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日   2023年4月1日

 

4 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。