１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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租税公課 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
53,328 |
千円 |
57,879 |
千円 |
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のれんの償却額 |
22,263 |
千円 |
40,809 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
494,322 |
25.00 |
2022年６月30日 |
2022年８月30日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割
前の配当金を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年８月21日 取締役会 |
普通株式 |
542,749 |
14.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社
事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。
このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。
③企業結合日 2023年７月３日
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社
⑥取得する議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 2,280,000千円 |
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取得原価 2,280,000千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 62,650千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 519,300千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたり均等償却いたします。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
462,058 |
4,985,985 |
5,448,044 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
462,058 |
4,985,985 |
5,448,044 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：千円） |
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一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
467,810 |
5,742,158 |
6,209,968 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
467,810 |
5,742,158 |
6,209,968 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
６円69銭 |
７円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
264,197 |
302,606 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
264,197 |
302,606 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
39,465,861 |
38,757,420 |
（注）１ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
(2）取得に係る事項の内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）
・株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
・取得期間 2023年11月１日～2024年２月26日
・取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
2023年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 542百万円
（2）１株当たりの金額 14円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。