# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （千円） | 19,604,280 | 20,685,379 | 20,392,280 | 21,467,114 | 22,859,362
経常利益 | （千円） | 1,802,712 | 1,534,166 | 1,396,216 | 1,598,144 | 1,839,767
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,199,614 | 1,051,679 | 921,635 | 971,285 | 1,142,941
包括利益 | （千円） | 1,202,803 | 1,034,470 | 978,029 | 950,536 | 1,187,153
純資産額 | （千円） | 11,754,174 | 12,708,765 | 13,104,143 | 13,740,869 | 14,139,765
総資産額 | （千円） | 14,556,379 | 15,518,981 | 16,251,666 | 16,680,002 | 17,775,963
１株当たり純資産額 | （円） | 297.75 | 316.81 | 332.26 | 347.47 | 364.73
１株当たり当期純利益 | （円） | 30.03 | 26.36 | 23.21 | 24.58 | 29.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 81.9 | 80.6 | 82.4 | 79.5
自己資本利益率 | （％） | 10.5 | 8.6 | 7.1 | 7.2 | 8.2
株価収益率 | （倍） | 13.9 | 13.0 | 14.9 | 14.9 | 21.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 419,822 | 1,710,325 | 701,836 | 1,578,172 | 1,939,170
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,425,063 | △267,855 | 85,194 | △1,946,774 | 1,730,212
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △508,761 | △735,433 | △142,802 | △708,030 | △537,315
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 5,780,788 | 6,487,825 | 7,132,053 | 6,050,841 | 9,185,490
従業員数 | （名） | 1,603 | 1,555 | 1,547 | 1,602 | 1,552
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | (124) | (108) | (104) | (102) | (117)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （千円） | 11,573,085 | 12,353,184 | 12,436,596 | 12,995,243 | 13,932,173
経常利益 | （千円） | 3,283,683 | 1,052,583 | 1,025,807 | 1,215,495 | 1,425,485
当期純利益 | （千円） | 2,932,484 | 815,410 | 798,269 | 888,683 | 1,020,117
資本金 | （千円） | 2,270,228 | 2,270,228 | 2,270,228 | 2,270,228 | 2,270,228
発行済株式総数 | （株） | 19,555,080 | 19,555,080 | 18,555,080 | 22,266,096 | 44,532,192
純資産額 | （千円） | 11,257,516 | 11,976,411 | 12,249,369 | 12,806,203 | 13,070,190
総資産額 | （千円） | 12,969,272 | 13,725,806 | 14,365,720 | 14,708,485 | 15,600,201
１株当たり純資産額 | （円） | 285.21 | 298.59 | 310.58 | 323.83 | 337.14
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 23.00 | 25.00 | 14.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 73.42 | 20.43 | 20.11 | 22.49 | 26.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 86.8 | 87.3 | 85.3 | 87.1 | 83.8
自己資本利益率 | （％） | 29.2 | 7.0 | 6.6 | 7.1 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 5.7 | 16.8 | 17.2 | 16.3 | 23.7
配当性向 | （％） | 11.4 | 40.8 | 47.7 | 55.6 | 53.6
従業員数 | （名） | 852 | 834 | 843 | 887 | 853
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | (28) | (27) | (34) | (36) | (46)
株主総利回り | （％） | 149.5 | 125.8 | 130.1 | 142.0 | 235.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | （円） | 1,125 | 1,078 | 1,055 | 817 (892) | 721 (1,084)
最低株価 | （円） | 628 | 594 | 770 | 730 (682.5) | 506 (503)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

３　第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。

４　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、47期及び48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1976年１月 | 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立
1982年１月 | 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設
1986年６月 | 本社を横浜市西区北幸へ移転
1992年９月 | 札幌市中央区に北海道支社を開設
1994年８月 | 本社を横浜市西区平沼へ移転
1995年12月 | 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設
1998年10月 | 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設
1999年７月 | 福岡市博多区に九州支社を開設
2000年２月 | 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
2000年５月 | ISO9001認証取得
2001年１月 | 日本証券業協会に株式を店頭公開
2001年２月 | 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立
2002年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年11月 | 株式会社ＣＩＪに社名変更
2003年２月 | ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化
2003年９月 | 株式会社システムウェーブを連結子会社化
2004年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年９月 | 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化
2004年12月 | プライバシーマーク取得
2005年８月 | 株式会社カスタネットを連結子会社化
2005年10月 | 株式会社日本構研システムズを連結子会社化
2005年11月 | ISO14001認証取得
2006年１月 | 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立
2006年４月 | 株式会社トライを連結子会社化
2006年６月 | 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
2006年12月 | 株式会社シー・エックスを連結子会社化
2007年６月 | 株式会社マウスを連結子会社化
2007年11月 | 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化
2008年４月 | 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）
2008年９月 | ISO27001認証取得
2009年７月 | 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併
2009年７月 | 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）
2010年７月 | 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）
2011年７月 | 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併
2012年７月 | 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併
2015年７月 | 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併
2017年７月 | 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併
2019年１月 | 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
2021年７月 | 連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併
2021年７月 | 株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化
2022年１月 | 本社を横浜市西区高島へ移転
2022年４月 2023年６月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有
2023年７月 | 日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）

売上品目 | 概要
シ ス テ ム 開 発 等 | ①　システム開発 | システムの設計、製造、運用・保守業務であります。
②　コンサルテーション及び調査研究 | システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。
③　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス | システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。
④　その他 | コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ＣＩＪネクスト （注）４ | 東京都品川区 | 100,000 | 千円 | システム開発 コンサルテーション及び調査研究 その他 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任等
株式会社カスタネット | 福岡市博多区 | 100,000 | 千円 | システム開発 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任等
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社 | 東京都中央区 | 30,000 | 千円 | システム開発 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任等
株式会社ａ－ＬＩＮＫ | 横浜市港北区 | 3,000 | 千円 | システム開発 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任等
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ | 横浜市港北区 | 5,000 | 千円 | システム開発 | 100.0 | 役員の兼任等
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ． | フィリピン共和国 | 1,500 | 千PHP | システム開発 | 99.96(99.96) | 役員の兼任等

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高 | 6,911,813 | 千円
経常利益 | 662,857 | 千円
当期純利益 | 433,190 | 千円
純資産額 | 3,730,467 | 千円
総資産額 | 4,563,173 | 千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年６月30日現在
従業員数（名）
1,552 | (117)

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
853 | (46) | 38.1 | 12.9 | 5,563,754

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は2022年７月１日から2023年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2023年６月30日現在
当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
12.9 | 46.2 | 85.2 | 84.4 | 107.8 | （注）３

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

②主要な連結子会社

2023年６月30日現在
当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者
株式会社ＣＩＪネクスト | 5.1 | - | 85.8 | 84.4 | 98.3 | （注）３

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。