## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応

していくため、以下の５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。

①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

②　特化型SEの育成推進

③　サステナビリティ活動の強化

④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

⑤　プライムビジネスの更なる拡大

(2）経営戦略等

当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年にわたる第６次中期経営計画において、2022年６月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成する目標としております。

２年目にあたる2023年６月期におきましては、売上高は情報通信や公共分野の受注が堅調に推移したことにより計画を達成いたしました。また営業利益におきましても、売上高の増加及び想定を上回る高収益案件の獲得、コスト削減を行うことができたことにより、計画を達成いたしました。

次年度（2024年６月期）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、最終年度である2024年６月期における計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

（第６次中期経営計画：進捗状況と2024年６月期の計画見直し）

| 2022年６月期 | 2023年６月期 | 2024年６月期
実績 | 実績 | 計画（見直し前） | 計画（見直し後）
売上高 | 214.6億円 | 228.5億円 | 230億円 | 253億円
営業利益 | 15.7億円 | 18.2億円 | 17億円 | 18.8億円
営業利益率 | 7.3% | 8.0% | 7.4% | 7.4%

当社グループは第６次中期経営計画の達成に向けて、より一層の努力を続けてまいります。

(3）経営環境

我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第６次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。

①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題

IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年では、DXやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が増加してまいりました。また、国内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は状況に応じて適切な対策を講じていくことが求められています。

当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の強化に加え、DXで必要となる技術であるAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領域への挑戦と深耕を推進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さらに成長するための新たなコアコンピタンスを実現できるよう、積極的にチャレンジしてまいります。

また、顧客のソフトウェア関連の設備投資が緩やかに増加している中で、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。当社グループでは、引き続き新卒・中途の採用活動に尽力するとともに、従業員に対するモチベーション向上のためのサーベイと改善活動及び、給与のベースアップ等による処遇改善に取り組んでまいります。

②「特化型SEの育成推進」についての課題

IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験が力量のバロメータであり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素となるため、優秀な人材の育成が重要であります。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提供するために、お客様の業務に精通するとともに課題解決に向けた高い企画提案能力が必要不可欠となります。

当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。

③「サステナビリティ活動の強化」についての課題

世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和な世界」の実現に向けて、社会全体での取り組みが求められています。

当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。

このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。

④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題

当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や事業シフトにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、取り組みの強化を図ります。

⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題

当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代表する技術のひとつに成長いたしました。

今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまいります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上を目指します。

また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関する課題の対策検討を行っております。

サステナビリティ委員会は３つのワーキンググループ（以下、「ＷＧ」という。）で構成され、活動しております。

①　事業活動ＷＧ

情報技術の提供を通じて人々の利便性向上に貢献し、持続可能で平和な社会の実現に寄与することを目的に活動を行っております。

②　社会・環境活動ＷＧ

ダイバーシティや健康経営、省エネルギー・省資源を推進することで、多様な人材や働き方、気候変動対策に配慮した職場づくりを目指し、事業活動の基盤を構築することを目的に活動を行っております。

③　社会共生活動ＷＧ

地域貢献、互助活動を推進することにより社会的責任を果たし、持続可能で平和な社会の実現に寄与することを目的に活動を行っております。

各ＷＧはサステナビリティに関する課題をサステナビリティ委員会へ付議し、活動結果の報告を行います。サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、各ＷＧへ方針を示します。また、取締役会へ報告を行います。

内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。

(2）リスク管理

当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。

当社リスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(3）気候変動

①　戦略・指標及び目標

当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。

環境方針を確実とすることを目的としその運用を定める「環境マニュアル」を策定しております。その中で「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。

また、当社ではCO2の排出量を算定する仕組みを導入しました。引き続き本仕組みを利用し環境負荷削減に努めます。

ａ．紙、電力などの使用量の削減

コピー用紙の使用については、必要最低限とすることなどに留意し使用量の削減に努めております。

電力使用量については、空調設定など消費電力の節約や業務プロセスの工夫における効率化など実施し削減に努めております。Scope2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりです。

| （基準年） 2018年 | 2020年 | 2021年 | 2022年
CO2排出量（t-CO2） | 326.3 | 267.6 | 256.5 | 238.6
削減率（%） | - | 18 | 21 | 27

（注）１．当社単体の実績を記載しています。

Scope1及びScope3の具体的目標は今後の開示に向けて検討してまいります。

ｂ．リサイクルの推進による廃棄物の削減

廃棄物等は法令に遵守し分別することを徹底しております。また、Reduce、Reuse、Recycleの3R活動にRefuseを加えた4R活動の策定をしてまいります。

産業廃棄物の取り扱いについては、自らが出した産業廃棄物を自らの責任において適正に取扱い、環境に関する法令を遵守することを目的としてガイドラインを策定しております。

ｃ．業務を通じた環境負荷削減

業務を通じて環境負荷削減につながる活動を実施しております。環境に良い当社製品の利用や会議体系の推進を行っております。

紙で運用している既存の帳票などの電子化を推進しております。

(4）人的資本

①　戦略・指標及び目標

当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

ａ．ワークライフバランス

当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えます。

すべての社員が「仕事」と「生活」を「協調」できるよう、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

目標　男性の育児参加を促進する

従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。

男性の育児休暇取得率は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。

女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

目標２　育児・介護・治療と仕事の両立等、多様な働き方を支援するため、全社在宅勤務実施率を45％以上とする

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を目的とし、新在宅勤務制度の導入検討を行っております。

第４四半期における全社在宅勤務実施率は42.7%でありました。全社在宅勤務実施率は取締役及び監査役を除く全社員を対象に平均在宅勤務日数÷営業日数にて算出しております。

四半期毎の実績は以下のとおりであります。

| １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ
全社在宅勤務実施率（%） | 52.2 | 46.6 | 46.5 | 42.7

（注）１．当社単体の実績を記載しています。

ｂ．健康経営

当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。

イ　健康経営 方針

企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造する」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。 |

ロ　健康経営 推進体制図

総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ　取り組み内容

当社では、健康経営方針、推進体制のもとに様々な取り組みを行っております。

柱 | 施策内容
共通 | ＣＩＪホームページでの情報発信
健康経営や健康に関する情報の配信
全社員生活習慣Webアンケートを実施（定点観測）
健康管理等の健康経営セミナー開催
豊かな睡眠 | 専門家による睡眠コラムの配信
ウェアラブルデバイスを用いたモニター数の拡大 （睡眠状況の見える化）
睡眠診断プログラムの提供 （ウェアラブルデバイスを活用）
睡眠セミナーの開催
健康を促進する運動 | 運動機会（動画コンテンツ）の提供
運動機会（セミナー等）の提供
ウェアラブルデバイスを用いたモニター数の拡大 （運動量の計測と増加促進）
全社ウォーキングイベントの開催 （ウェアラブルデバイス活用）
生活習慣病等の予防につながる栄養バランス | 定期健康診断の受診率・有所見者率の公開
ヘルシーランチの導入事業所拡大
健康レシピの配信
食生活に関する情報配信
食事に関するセミナーの開催（お弁当付）の検討
ストレス解消の促進 | e-Learning等の実施
冊子の配付
煙のない環境づくり | パンフレット・ポスター・情報配信等による啓蒙活動
オンライン禁煙プログラムの提供
禁煙タイムや禁煙デーの導入
禁煙セミナーの開催

睡眠習慣の改善や、運動習慣向上を始めとした健康維持・増進を目的として健康に特化したウェアラブルデバイスを希望者に貸与し生活習慣の見える化を行い、日々の健康管理に役立てています。

全社ウォーキングイベントには149名参加するなど多くの社員が健康の促進に積極的となっております。

ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施

当社では、社員の満足度と期待の２つの側面から今の組織状態の可視化することで改善に注力すべきポイントを抽出しより良い会社つくりに向けて様々な施策に活用しております。エンゲージメントサーベイは2021年から開始し、年に２回サーベイを実施しております。

エンゲージメントサーベイとは、従業員のエンゲージメント（深い関わり合いや関係性）を数値化し把握するための調査となります。

イ　全社スコア評価

全社スコアの目標と実績は以下のとおりであります。

目標及び結果は直前のスコアと比較したポイント上昇値であります。

| 2021年 | 2022年 | 2023年
８月 | ２月 | ８月 | ２月
目標 | - | 1.4ポイントUP | 1.9ポイントUP | 3.2ポイントUP
結果 | - | 2.5ポイントUP | 0.7ポイントUP | 3.4ポイントUP

（注）１．当社単体の実績・目標を記載しています。

ロ　強みと弱みのトレンド分析と実施アクション

評価によって抽出された当社の強みと弱みに対して、分析を行い、アクションを実施しております。

強みは強化または維持し、弱みは改善を行っております。

全社的な施策の一例として、評価制度の検討や社内業務の電子化の推進を行いました。

ｄ．評価制度の検討

昨今の社会情勢の変化は激しく、その中で企業と社員が成長していくためには「変化」が求められており、少子高齢化や労働力の減少もあり「人材」はより大切なものになっています。

社員エンゲージメントサーベイの分析結果のアクションとして評価制度の検討を行ってまいりました。「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することが、会社と社員を永続的に成長させ、真に働き続けられる会社になる手段の一つと考えております。

イ　評価制度の基本方針

当社の人事評価は、「年功序列型」と「能力＆成果型」のハイブリッドとなっております。下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からはより能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。

ｅ．特化型ＳＥの創出

当社グループは、第６次中期経営計画の一環として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を経営方針の一環としております。

イ　教育

当社では、人材開発・事業支援室を中心に各事業部に教育責任者を配置し教育を推進しております。若年層から経営幹部層までの階層別研修と目的別研修の２つの教育体系となっております。

階層別研修では、新入社員に始まり入社2年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。

目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。

また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に1件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。

今期、四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。

| １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ
研修受講率（%） | 38 | 47 | 51 | 47

（注）１．当社単体の実績を記載しています。

ロ　資格取得推進

社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。

IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。

資格取得の実績は以下のとおりであります。

2023年６月30日現在
| 指標 | 実績
１ | PMP資格保有者率 | 13.3%
２ | IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上） | 65.0%
３ | ベンダー資格保有率 | 51.0%

（注）１．当社単体の実績を記載しています。

２．PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。

資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。

### ３【事業等のリスク】

本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。

(1）特定顧客への依存リスク

当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2023年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は42.2％となっております。

このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2023年６月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し0.5ポイント増加いたしました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

(2）人材確保に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。

(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。

(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク

当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。

(5）情報セキュリティに係るリスク

当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。

(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク

地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しておりました。なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最終年度である2024年６月期における計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。

ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

ｂ．特化型SEの育成推進

ｃ．サステナビリティ活動の強化

ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

ｅ．プライムビジネスの更なる拡大

当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。

ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。

・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援システム）への取り組みに加え、MaaS（Mobility as a Service）領域への参画を行ってまいりました。

ｂ．特化型SEの育成推進

・技術分野においては、益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。

・マネジメント分野においては、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得推進とマネジメントのスペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施いたしました。

ｃ．サステナビリティ活動の強化

・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。

・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を継続して実施いたしました。

・本年度より、温室効果ガス（GHG）排出量を排出原単位で把握し、削減のアクションを効果的に行うことを目的として、GHG排出量可視化プラットフォームの運用を開始いたしました。

ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・主要なお客様における既存事業領域の深耕、規模拡大を推進しお客様の事業拡大に貢献しております。

・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取り組みを継続して実施いたしました。

・IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジネスパートナー様との連携を一層強化いたしました。

ｅ．プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、お客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。

・製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明を含めた提案を実施するなど、クロスセルを推進いたしました。

・当社は経済産業省、一般社団法人サービスデザイン推進協議会によって運用されている「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者として登録されました。また、当社製品が補助対象製品として認定されました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は22,859百万円（前期比6.5％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転による費用増加を吸収し、営業利益は1,829百万円（前期比16.5％増）、経常利益は1,839百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,142百万円（前期比17.7％増）となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ．システム開発

情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は19,859百万円（前期比7.4％増）となりました。

ｂ．コンサルテーション及び調査研究

情報・通信、公共分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,036百万円（前期比0.5％増）となりました。

ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は690百万円（前期比0.5％増）となりました。

ｄ．その他

運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,272百万円（前期比0.8％増）となりました。

②　財政状態の分析

ａ．資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加し、14,464百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,542百万円減少したものの、現金及び預金が3,634百万円、契約資産が91百万円それぞれ増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し、3,311百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が534百万円、有形固定資産が288百万円それぞれ減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、17,775百万円となりました。

ｂ．負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、3,570百万円となりました。主な要因は、短期借入金が249百万円、未払法人税等が209百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、65百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、3,636百万円となりました。

ｃ．純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、14,139百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が294百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が648百万円増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 （2022年６月期） | 当連結会計年度 （2023年６月期） | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,578 | 百万円 | 1,939 | 百万円 | 360 | 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,946 | 百万円 | 1,730 | 百万円 | 3,676 | 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー | △708 | 百万円 | △537 | 百万円 | 170 | 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 | 6,050 | 百万円 | 9,185 | 百万円 | 3,134 | 百万円

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ360百万円収入が増加し、1,939百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,771百万円、仕入債務の増加額82百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額447百万円、棚卸資産の増加額30百万円であります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,676百万円収入が増加し、1,730百万円の収入となりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入2,512百万円、定期預金の払戻による収入800百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,100百万円、有価証券の取得による支出600百万円であります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ170百万円支出が減少し、537百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額492百万円、自己株式の取得による支出294百万円であります。主な収入内訳は短期借入金の純増加額249百万円であります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、9,185百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 2021年６月期 | 2022年６月期 | 2023年６月期
自己資本比率（％） | 80.7 | 81.9 | 80.6 | 82.4 | 79.5
時価ベースの自己資本比率 （％） | 113.4 | 88.5 | 83.7 | 86.9 | 135.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） | 0.7 | 0.1 | 0.8 | 0.2 | 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 394.4 | 1,719.9 | 620.5 | 987.2 | 1,111.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

セグメント及び売上品目の名称 | 生産高（千円） | 前期比（％）
システム開発等 |  |
システム開発 | 15,802,625 | 8.5
コンサルテーション及び調査研究 | 805,351 | 0.2
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス | 483,754 | △37.2
その他 | 924,872 | △0.3
合計 | 18,016,604 | 5.5

（注）　上記金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。

セグメント及び売上品目の名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％）
システム開発等 |  |  |  |
システム開発 | 19,349,337 | 4.4 | 4,653,314 | △9.9
コンサルテーション及び調査研究 | 960,603 | △1.5 | 176,120 | △30.2
システム／パッケージ・インテグ レーション・サービス | 736,240 | △32.2 | 558,307 | 8.9
その他 | 1,196,458 | 25.7 | 315,036 | △19.5
合計 | 22,242,640 | 3.2 | 5,702,777 | △9.8

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

セグメント及び売上品目の名称 | 販売高（千円） | 前期比（％）
システム開発等 |  |
システム開発 | 19,859,252 | 7.4
コンサルテーション及び調査研究 | 1,036,659 | 0.5
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス | 690,775 | 0.5
その他 | 1,272,674 | 0.8
合計 | 22,859,362 | 6.5

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社日立製作所の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 2,543,476 | 11.9 | 2,460,097 | 10.7
株式会社日立製作所 | 2,296,036 | 10.7 | － | －

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の分析」に記載したとおりであります。

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は22,859百万円となり、前連結会計年度（21,467百万円）と比較して1,392百万円の増加となりました。

なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益

当連結会計年度における営業利益は1,829百万円となり、前連結会計年度（1,570百万円）と比較して259百万円の増加となりました。

ｃ．営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は39百万円となり、前連結会計年度（57百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

当連結会計年度における営業外費用は30百万円となり、前連結会計年度（29百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

ｄ．経常利益

当連結会計年度における経常利益は1,839百万円となり、前連結会計年度（1,598百万円）と比較して241百万円の増加となりました。

ｅ．特別損益

当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び投資有価証券売却益の発生により39百万円となりました。

当連結会計年度における特別損失は固定資産売却損及び減損損失の発生等により107百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,142百万円となり、前連結会計年度（971百万円）と比較して171百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式取得の理由

当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。

当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション）への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。

このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。

(2）異動する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　　　日伸ソフトウエア株式会社

②所在地　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区渋谷２丁目２番10号

③代表者の役職・氏名　　　　　　代表取締役　鶴岡隆夫

④事業内容　　　　　　　　　　　ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業

⑤資本金　　　　　　　　　　　　24百万円

⑥設立年月日　　　　　　　　　　1984年２月１日

⑦大株主及び持株比率　　　　　　株式会社ニッシン企画　100％

⑧当社と当該会社との間の関係　　資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。

(3）株式取得の相手先の概要

①名称　　　　　　　　　　　　　株式会社ニッシン企画

②住所　　　　　　　　　　　　　埼玉県上尾市ニツ宮1123番地１

③当社と当該会社との間の関係　　該当事項はありません。

(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

①異動前の所有株式数　　　　　　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：0.0％）

②取得株式数　　　　　　　　　　480株（議決権の数：480個、議決権所有割合：100.0％）

③取得価額　　　　　　　　　　　株式取得価額　　　　 2,280百万円

アドバイザリー費用等　　62百万円

合計　　　　　　　　 2,342百万円

株式取得価額は第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価を参考として決定いたしました。

④異動後の所有株式数　　　　　　480株（議決権の数：480個　議決権所有割合：100.0％）

(5）日程

①取締役会決議日　　　　　　　　2023年６月５日

②契約締結日　　　　　　　　　　2023年６月５日

③株式譲渡実行日　　　　　　　　2023年７月３日

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度におきまして、当社グループはDXやAIへの対応として、既存製品の次世代開発を行いました。また、新領域として3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発を行いました。その他、ロボットによる受付ソリューションの開発や脱PPAPを可能とするファイル送信ソリューション「eリストストレージ」の製品化に向けた開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は172百万円であります。