２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653,515	5,560,616
売掛金	※１ 1,894,354	※１ 1,932,601
契約資産	317,464	466,848
有価証券	2,100,473	470,122
商品及び製品	1,254	1,481
仕掛品	936	21,797
原材料及び貯蔵品	6,251	3,428
前渡金	9,047	8,600
前払費用	112,166	115,696
その他	※１ 10,570	※１ 67,278
流動資産合計	7,106,033	8,648,472
固定資産
有形固定資産
建物	310,196	288,032
工具、器具及び備品	66,861	48,345
建設仮勘定	5,000	－
有形固定資産合計	382,057	336,377
無形固定資産
ソフトウエア	430,808	313,895
その他	11,817	11,817
無形固定資産合計	442,626	325,713
投資その他の資産
投資有価証券	1,365,931	934,361
関係会社株式	4,667,614	4,667,614
差入保証金	375,268	376,262
繰延税金資産	134,073	130,678
その他	235,675	183,442
貸倒引当金	△794	△2,722
投資その他の資産合計	6,777,768	6,289,637
固定資産合計	7,602,452	6,951,728
資産合計	14,708,485	15,600,201

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 468,962	※１ 552,890
短期借入金	280,000	530,000
未払金	265,425	331,434
未払法人税等	128,987	286,496
未払消費税等	94,746	182,950
預り金	195,378	199,310
契約負債	82,738	75,841
賞与引当金	289,333	285,651
その他	81,105	78,764
流動負債合計	1,886,678	2,523,340
固定負債
長期未払金	15,603	6,670
固定負債合計	15,603	6,670
負債合計	1,902,282	2,530,011
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金
資本準備金	2,277,617	2,277,617
その他資本剰余金	22,548	22,634
資本剰余金合計	2,300,165	2,300,251
利益剰余金
利益準備金	48,330	48,330
その他利益剰余金
別途積立金	3,751,000	3,751,000
繰越利益剰余金	5,587,091	6,112,885
利益剰余金合計	9,386,421	9,912,216
自己株式	△1,200,049	△1,494,070
株主資本合計	12,756,765	12,988,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,438	81,564
評価・換算差額等合計	49,438	81,564
純資産合計	12,806,203	13,070,190
負債純資産合計	14,708,485	15,600,201

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 12,995,243	※１ 13,932,173
売上原価
当期製品製造原価	※１ 10,167,998	※１ 10,742,252
商品売上原価	2,768	2,824
売上原価合計	10,170,767	10,745,077
売上総利益	2,824,475	3,187,096
販売費及び一般管理費
役員報酬	124,983	121,190
給料及び手当	567,627	565,140
賞与引当金繰入額	40,705	36,188
福利厚生費	128,055	122,016
支払手数料	※１ 110,050	110,096
募集費	50,536	56,810
減価償却費	127,204	164,429
賃借料	177,722	194,189
教育研修費	※１ 31,061	※１ 26,334
外注費	※１ 193,547	※１ 223,783
研究開発費	※１ 167,231	※１ 174,286
他勘定振替高	△170,531	△93,134
その他	※１ 295,224	※１ 305,996
販売費及び一般管理費合計	1,843,421	2,007,328
営業利益	981,054	1,179,768
営業外収益
受取利息	10,600	13,619
受取配当金	※１ 233,312	※１ 243,724
その他	※１ 4,412	※１ 4,481
営業外収益合計	248,326	261,825
営業外費用
支払利息	1,390	1,620
長期前払費用償却	10,477	10,026
貸倒引当金繰入額	－	1,965
その他	2,016	2,495
営業外費用合計	13,884	16,108
経常利益	1,215,495	1,425,485
特別利益
抱合せ株式消滅差益	68,227	－
特別利益合計	68,227	－
特別損失
減損損失	－	42,166
出資金評価損	－	18,637
事務所移転費用	180,205	－
特別損失合計	180,205	60,803
税引前当期純利益	1,103,517	1,364,682
法人税、住民税及び事業税	217,993	355,243
法人税等調整額	△3,159	△10,678
法人税等合計	214,834	344,564
当期純利益	888,683	1,020,117

【売上原価明細書】

ａ．製品製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		82,663	0.8	53,414	0.5
Ⅱ　労務費		4,952,757	48.2	4,992,164	45.7
Ⅲ　経費	※１	5,241,660	51.0	5,881,629	53.8
当期総製造費用		10,277,081	100.0	10,927,207	100.0
期首仕掛品棚卸高		6,787		936
合計		10,283,868		10,928,144
期末仕掛品棚卸高		936		22,677
他勘定振替高	※２	114,932		164,094
受注損失引当金繰入額		－		880
当期製品製造原価		10,167,998		10,742,252

※１　経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	4,852,680	5,438,649
賃借料	187,830	227,601

※２　他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
研究開発費	82,920	81,152
ソフトウェア	13,531	68,940
その他	18,480	14,002
計	114,932	164,094

※３　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

ｂ．商品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品棚卸高		1,400	1,254
当期商品仕入高		2,622	3,052
合計		4,023	4,306
期末商品棚卸高		1,254	1,481
商品売上原価		2,768	2,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,270,228	2,277,617	－	2,277,617	48,330	3,751,000	5,076,372	8,875,702
当期変動額
剰余金の配当							△377,964	△377,964
当期純利益							888,683	888,683
自己株式の取得
自己株式の処分			22,548	22,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22,548	22,548	－	－	510,718	510,718
当期末残高	2,270,228	2,277,617	22,548	2,300,165	48,330	3,751,000	5,587,091	9,386,421

	株主資本		評価・ 換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,241,655	12,181,893	67,476	12,249,369
当期変動額
剰余金の配当		△377,964		△377,964
当期純利益		888,683		888,683
自己株式の取得	△1,210	△1,210		△1,210
自己株式の処分	42,816	65,364		65,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,038	△18,038
当期変動額合計	41,605	574,872	△18,038	556,834
当期末残高	△1,200,049	12,756,765	49,438	12,806,203

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,270,228	2,277,617	22,548	2,300,165	48,330	3,751,000	5,587,091	9,386,421
当期変動額
剰余金の配当							△494,322	△494,322
当期純利益							1,020,117	1,020,117
自己株式の取得
自己株式の処分			86	86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	86	86	－	－	525,794	525,794
当期末残高	2,270,228	2,277,617	22,634	2,300,251	48,330	3,751,000	6,112,885	9,912,216

	株主資本		評価・ 換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,200,049	12,756,765	49,438	12,806,203
当期変動額
剰余金の配当		△494,322		△494,322
当期純利益		1,020,117		1,020,117
自己株式の取得	△294,134	△294,134		△294,134
自己株式の処分	113	200		200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,125	32,125
当期変動額合計	△294,020	231,860	32,125	263,986
当期末残高	△1,494,070	12,988,625	81,564	13,070,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～23年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）

　見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。

　ソフトウェア（市場販売目的）

　見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）システム開発

　システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

　請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。

　請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

　準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

(2）システム開発に関連するサービス

　製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識	1,140,961	1,778,957

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	2,026	千円	短期金銭債権	66	千円
短期金銭債務	57,522	千円	短期金銭債務	89,111	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）			当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
営業取引による取引高			営業取引による取引高
売上高	21,736	千円	売上高	11,500	千円
営業費用	576,499	千円	営業費用	720,419	千円
営業取引以外の取引高	229,719	千円	営業取引以外の取引高	237,796	千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	4,659,053千円	4,659,053千円
関連会社株式	8,561千円	8,561千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	21,495	千円		28,744	千円
賞与引当金	88,478	千円		87,352	千円
減価償却費	406	千円		7	千円
投資有価証券評価損	8,480	千円		8,480	千円
その他	53,542	千円		78,536	千円
繰延税金資産小計	172,403	千円		203,121	千円
評価性引当額	△16,936	千円		△36,975	千円
繰延税金資産合計	155,467	千円		166,145	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,394	千円		△35,466	千円
繰延税金負債合計	△21,394	千円		△35,466	千円
繰延税金資産の純額	134,073	千円		130,678	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％		0.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	％		△5.3	％
住民税均等割	1.0	％		0.8	％
抱合せ株式株式消滅差益	△1.9	％		－	％
評価性引当額	0.0	％		0.4	％
税額控除	△4.6	％		△1.9	％
その他	0.2	％		0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	％		25.2	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【関連当事者情報】

子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2023年７月３日に同社の株式を取得しております。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	310,196	－	0	22,163	288,032	52,877
	工具、器具及び備品	66,861	3,409	0	21,925	48,345	107,913
	建設仮勘定	5,000	2,096	7,096	－	－	－
	有形固定資産計	382,057	5,505	7,096	44,089	336,377	160,790
無形固定 資産	ソフトウエア	430,808	85,584	42,166	160,330	313,895	－
				(42,166)
	その他	11,817	－	－	－	11,817	－
	無形固定資産計	442,626	85,584	42,166	160,330	325,713	－
				(42,166)

（注）１　有形固定資産「建設仮勘定」の当期減少額は本勘定への振替によるものであります。

　　　２　無形固定資産「ソフトウエア」の当期増加額は、主に販売用ソフトウエアの開発費用であります。

　　　３　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	794	1,965	38	2,722
賞与引当金	289,333	285,651	289,333	285,651

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。