## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,085,490 | 9,460,290
売掛金 | 3,029,467 | 3,491,160
契約資産 | 511,409 | 607,869
有価証券 | 570,122 | 399,980
商品及び製品 | 9,874 | 1,515
仕掛品 | ※１ 31,748 | 27,118
原材料及び貯蔵品 | 3,466 | 1,679
その他 | 223,013 | 275,413
流動資産合計 | 14,464,592 | 14,265,027
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 433,153 | 408,971
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △99,763 | △108,989
建物及び構築物（純額） | 333,389 | 299,981
その他 | 238,766 | 216,845
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △180,836 | △173,086
その他（純額） | 57,929 | 43,759
有形固定資産合計 | 391,319 | 343,740
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 383,164 | 339,607
のれん | 362,922 | 445,114
その他 | 21,120 | 21,120
無形固定資産合計 | 767,207 | 805,843
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,129,797 | ※２ 2,000,841
繰延税金資産 | 262,498 | 270,939
その他 | 763,270 | 815,791
貸倒引当金 | △2,722 | △5,073
投資その他の資産合計 | 2,152,844 | 3,082,499
固定資産合計 | 3,311,371 | 4,232,083
資産合計 | 17,775,963 | 18,497,111

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 839,476 | 982,583
短期借入金 | 530,006 | 520,003
未払金 | 541,888 | 775,341
未払法人税等 | 472,975 | 488,186
契約負債 | 84,506 | 81,680
賞与引当金 | 434,904 | 456,949
その他 | 666,907 | 615,567
流動負債合計 | 3,570,665 | 3,920,312
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 45,758 | 45,371
その他 | 19,774 | 22,405
固定負債合計 | 65,532 | 67,777
負債合計 | 3,636,197 | 3,988,089
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,270,228 | 2,270,228
資本剰余金 | 2,486,327 | 2,550,925
利益剰余金 | 10,784,976 | 11,190,556
自己株式 | △1,494,070 | △1,725,939
株主資本合計 | 14,047,462 | 14,285,770
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 84,168 | 213,642
為替換算調整勘定 | 8,134 | 9,609
その他の包括利益累計額合計 | 92,302 | 223,251
純資産合計 | 14,139,765 | 14,509,022
負債純資産合計 | 17,775,963 | 18,497,111

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | ※１ 22,859,362 | ※１ 25,733,333
売上原価 | ※２ 17,985,512 | 20,448,440
売上総利益 | 4,873,849 | 5,284,893
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 285,404 | 360,117
給料及び手当 | 896,489 | 962,809
賞与引当金繰入額 | 55,434 | 62,708
福利厚生費 | 214,383 | 231,610
支払手数料 | 195,457 | 173,507
募集費 | 71,143 | 74,678
減価償却費 | 170,573 | 170,474
賃借料 | 256,337 | 286,753
のれん償却額 | 89,053 | 154,089
その他 | ※３ 809,590 | ※３ 843,176
販売費及び一般管理費合計 | 3,043,867 | 3,319,925
営業利益 | 1,829,982 | 1,964,967
営業外収益 |  |
受取利息 | 13,861 | 23,734
受取配当金 | 16,998 | 19,886
助成金収入 | 1,775 | 7,466
その他 | 7,227 | 10,483
営業外収益合計 | 39,862 | 61,570
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,620 | 2,560
長期前払費用償却 | 17,761 | 24,140
為替差損 | 3,695 | 2,662
その他 | 6,998 | 3,239
営業外費用合計 | 30,076 | 32,602
経常利益 | 1,839,767 | 1,993,935
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | － | 3,768
投資有価証券売却益 | 17,330 | 1,328
固定資産売却益 | 21,693 | －
その他 | － | 113
特別利益合計 | 39,023 | 5,209
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 42,166 | ※４ 303,661
投資有価証券売却損 | － | 4,225
出資金評価損 | 18,637 | 1,164
固定資産売却損 | 46,240 | －
特別損失合計 | 107,044 | 309,050
税金等調整前当期純利益 | 1,771,747 | 1,690,094
法人税、住民税及び事業税 | 675,225 | 861,796
法人税等調整額 | △46,419 | △120,030
法人税等合計 | 628,805 | 741,765
当期純利益 | 1,142,941 | 948,329
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,142,941 | 948,329

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
当期純利益 | 1,142,941 | 948,329
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 41,651 | 129,474
為替換算調整勘定 | 2,560 | 1,474
その他の包括利益合計 | ※１ 44,211 | ※１ 130,948
包括利益 | 1,187,153 | 1,079,277
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,187,153 | 1,079,277
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,270,228 | 2,486,241 | 10,136,358 | △1,200,049 | 13,692,778
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △494,322 |  | △494,322
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,142,941 |  | 1,142,941
自己株式の取得 |  |  |  | △294,134 | △294,134
自己株式の処分 |  | 86 |  | 113 | 200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 86 | 648,618 | △294,020 | 354,684
当期末残高 | 2,270,228 | 2,486,327 | 10,784,976 | △1,494,070 | 14,047,462

| その他の包括利益 累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 42,516 | 5,574 | 48,091 | 13,740,869
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △494,322
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,142,941
自己株式の取得 |  |  |  | △294,134
自己株式の処分 |  |  |  | 200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,651 | 2,560 | 44,211 | 44,211
当期変動額合計 | 41,651 | 2,560 | 44,211 | 398,896
当期末残高 | 84,168 | 8,134 | 92,302 | 14,139,765

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,270,228 | 2,486,327 | 10,784,976 | △1,494,070 | 14,047,462
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △542,749 |  | △542,749
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 948,329 |  | 948,329
自己株式の取得 |  |  |  | △303,251 | △303,251
自己株式の処分 |  | 64,597 |  | 71,381 | 135,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 64,597 | 405,579 | △231,869 | 238,307
当期末残高 | 2,270,228 | 2,550,925 | 11,190,556 | △1,725,939 | 14,285,770

| その他の包括利益 累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 84,168 | 8,134 | 92,302 | 14,139,765
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △542,749
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 948,329
自己株式の取得 |  |  |  | △303,251
自己株式の処分 |  |  |  | 135,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 129,474 | 1,474 | 130,948 | 130,948
当期変動額合計 | 129,474 | 1,474 | 130,948 | 369,256
当期末残高 | 213,642 | 9,609 | 223,251 | 14,509,022

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,771,747 | 1,690,094
減価償却費 | 216,993 | 217,573
減損損失 | 42,166 | 303,661
のれん償却額 | 89,053 | 154,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,927 | 2,350
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,054 | 10,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,935 | △386
投資有価証券売却損益（△は益） | △17,330 | 2,896
受取利息及び受取配当金 | △30,860 | △43,620
支払利息 | 1,620 | 2,560
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △16,778 | △335,855
棚卸資産の増減額（△は増加） | △30,453 | 14,841
仕入債務の増減額（△は減少） | 82,971 | 72,072
未払金の増減額（△は減少） | 46,913 | 67,233
その他 | 203,674 | 23,422
小計 | 2,358,527 | 2,181,165
利息及び配当金の受取額 | 29,978 | 41,672
利息の支払額 | △1,744 | △2,626
法人税等の支払額 | △447,589 | △1,042,425
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,939,170 | 1,177,786
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,100,000 | △1,400,000
定期預金の払戻による収入 | 800,000 | 1,400,000
有価証券の取得による支出 | △600,000 | －
有価証券の償還による収入 | 2,512,300 | 570,000
有形固定資産の取得による支出 | △9,093 | △29,021
有形固定資産の売却による収入 | 209,466 | 377,250
無形固定資産の取得による支出 | △114,850 | △120,216
投資有価証券の取得による支出 | △295,551 | △800,000
投資有価証券の売却による収入 | 235,196 | 397,268
投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000
保険積立金の解約による収入 | － | 504,209
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △1,448,516
その他 | △7,256 | △62,817
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,730,212 | △511,843
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 249,990 | △50,003
自己株式の取得による支出 | △294,763 | △303,701
配当金の支払額 | △492,743 | △539,819
その他 | 200 | 51
財務活動によるキャッシュ・フロー | △537,315 | △893,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,580 | 281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,134,648 | △227,247
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,050,841 | 9,185,490
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,185,490 | ※１ 8,958,242

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

株式会社ＣＩＪネクスト

株式会社カスタネット

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

株式会社ａ－ＬＩＮＫ

株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ

ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．

日伸ソフトウエア株式会社

2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法非適用の関連会社数　　1社

株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～33年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）

見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。

ソフトウェア（市場販売目的）

見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　システム開発

システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。

請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

②　システム開発に関連するサービス

製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は７年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識 | 1,906,437 | 2,677,361

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。

従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」9,002千円は、「助成金収入」1,775千円、「その他」7,227千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
仕掛品に係るもの | 880 | 千円 | － | 千円

※２　関連会社に対するものは以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
投資有価証券（株式） | 8,561 | 千円 | 8,561 | 千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
880 | 千円 | － | 千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
172,580 | 千円 | 112,284 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
神奈川県 | 事業用資産 | ソフトウェア | 42,166千円

当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。

上記の資産については、ソフトウェア開発中止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
神奈川県 | その他 | のれん | 283,018千円
事業用資産 | 建物及び構築物等 | 18,978千円
フィリピン | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,664千円

当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。

連結子会社である株式会社ａ－ＬＩＮＫ、株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ及びｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．（ｉ－ＢＲＩＤＧＥ フィリピン）の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかし、当該３社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、のれんに減損の兆候が認められることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と当該３社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 75,580 | 千円 | 188,515 | 千円
組替調整額 | △17,330 | 千円 | △115 | 千円
税効果調整前 | 58,250 | 千円 | 188,399 | 千円
税効果額 | △16,598 | 千円 | △58,925 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 41,651 | 千円 | 129,474 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,560 | 千円 | 1,474 | 千円
その他の包括利益合計 | 44,211 | 千円 | 130,948 | 千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 22,266,096 | 22,266,096 | － | 44,532,192

（変動事由の概要）

発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 | 22,266,096 | 株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,493,188 | 3,271,390 | 228 | 5,764,350

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 | 2,872,898 | 株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 350,000 | 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 45,664 | 株
単元未満株式の買取による増加 | 2,828 | 株

自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡による減少 | 228 | 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月16日 取締役会 | 普通株式 | 494,322 | 25.00 | 2022年６月30日 | 2022年８月30日

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 542,749 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 44,532,192 | 22,266,096 | － | 66,798,288

（変動事由の概要）

発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 | 22,266,096 | 株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,764,350 | 3,584,942 | 276,700 | 9,072,592

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 | 3,009,348 | 株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 463,400 | 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 106,184 | 株
単元未満株式の買取による増加 | 6,010 | 株

自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 276,600 | 株
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 | 100 | 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月21日 取締役会 | 普通株式 | 542,749 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 634,982 | 11.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 10,085,490 | 千円 | 9,460,290 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △900,000 | 千円 | △902,028 | 千円
有価証券勘定 | － | 千円 | 399,980 | 千円
現金及び現金同等物 | 9,185,490 | 千円 | 8,958,242 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たに日伸ソフトウエア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産 | 1,447,871千円
固定資産 | 940,886千円
のれん | 519,300千円
流動負債 | △508,310千円
固定負債 | △119,747千円
株式の取得価額 | 2,280,000千円
現金及び現金同等物 | △831,483千円
差引：取得のための支出 | 1,448,516千円

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分

自己株式の処分差益　　　　64,565千円

自己株式の減少額　　　　　71,362千円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は合同運用の金銭信託及びコマーシャルペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。

株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は短期的な運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,673,725 | 1,673,725 | －
資産計 | 1,673,725 | 1,673,725 | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,373,645 | 2,373,645 | －
資産計 | 2,373,645 | 2,373,645 | －

（注１）　「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
非上場株式 | 17,632 | 18,614
関連会社株式 | 8,561 | 8,561
出資金 | 2,188 | 30,858

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,085,490 | － | － | －
売掛金 | 3,029,467 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 570,000 | 450,000 | 150,000 | 100,000
合計 | 13,684,958 | 450,000 | 150,000 | 100,000

当連結会計年度（2024年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,460,290 | － | － | －
売掛金 | 3,491,160 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 400,000 | 900,000 | 300,000 | 100,000
合計 | 13,351,451 | 900,000 | 300,000 | 100,000

（注４）　その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 530,006 | － | － | － | － | －
合計 | 530,006 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 520,003 | － | － | － | － | －
合計 | 520,003 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 378,939 | － | － | 378,939
債券 | － | 960,049 | － | 960,049
その他 | － | 334,737 | － | 334,737
資産計 | 378,939 | 1,294,786 | － | 1,673,725

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 561,944 | － | － | 561,944
債券 | － | 1,381,290 | － | 1,381,290
その他 | － | 230,410 | － | 230,410
資産計 | 561,944 | 1,611,701 | － | 2,173,645

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券、投資信託及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 353,066 | 151,303 | 201,763
債券 | 466,794 | 465,320 | 1,473
その他 | 3,961 | 2,974 | 987
小計 | 823,822 | 619,597 | 204,224
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 25,872 | 32,099 | △6,226
債券 | 493,255 | 500,000 | △6,745
その他 | 330,775 | 363,110 | △32,334
小計 | 849,903 | 895,209 | △45,305
合計 | 1,673,725 | 1,514,807 | 158,918

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 540,177 | 151,224 | 388,952
債券 | 397,160 | 395,400 | 1,759
その他 | 4,797 | 2,974 | 1,822
小計 | 942,135 | 549,599 | 392,535
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 21,767 | 32,099 | △10,331
債券 | 984,130 | 999,987 | △15,857
その他 | 425,613 | 460,416 | △34,803
小計 | 1,431,510 | 1,492,503 | △60,992
合計 | 2,373,645 | 2,042,102 | 331,542

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 135,196 | 17,330 | －
債券 | 100,000 | － | －
合計 | 235,196 | 17,330 | －

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 1,493 | 1,328 | －
債券 | 395,775 | － | 4,225
合計 | 397,268 | 1,328 | 4,225

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 42,822 | 千円
退職給付費用 | 7,079 | 千円
退職給付の支払額 | △3,487 | 千円
その他 | △656 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 45,758 | 千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 45,758 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,758 | 千円
退職給付に係る負債 | 45,758 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,758 | 千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 7,079 | 千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、211,368千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、26,690千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）

| 全国情報サービス産業 企業年金基金
年金資産の額 | 273,942,108 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 221,054,258 | 千円
差引額 | 52,887,849 | 千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月分）

全国情報サービス産業 企業年金基金
0.40 | ％

(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 45,758 | 千円
退職給付費用 | 3,518 | 千円
退職給付の支払額 | △3,273 | 千円
その他 | △631 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 45,371 | 千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 45,371 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,371 | 千円
退職給付に係る負債 | 45,371 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,371 | 千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 3,518 | 千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、224,546千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,389千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

| 全国情報サービス産業 企業年金基金
年金資産の額 | 268,557,476 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 216,477,612 | 千円
差引額 | 52,079,864 | 千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月分）

全国情報サービス産業 企業年金基金
0.39 | ％

(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 43,577 | 千円 |  | 43,490 | 千円
賞与引当金 | 138,669 | 千円 |  | 144,701 | 千円
退職給付に係る負債 | 9,276 | 千円 |  | 9,047 | 千円
減価償却費 | 381 | 千円 |  | 5 | 千円
株式報酬費用 | 49,502 | 千円 |  | 74,357 | 千円
投資有価証券評価損 | 9,757 | 千円 |  | 16,634 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 |  | 2,610 | 千円
その他 | 139,366 | 千円 |  | 189,011 | 千円
繰延税金資産小計 | 390,530 | 千円 |  | 479,858 | 千円
評価性引当額 | △84,560 | 千円 |  | △123,680 | 千円
繰延税金資産合計 | 305,969 | 千円 |  | 356,177 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △43,471 | 千円 |  | △85,237 | 千円
繰延税金資産の純額 | 262,498 | 千円 |  | 270,939 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △49,940 | 千円 |  | △106,019 | 千円
繰延税金負債合計 | △49,940 | 千円 |  | △106,019 | 千円
繰延税金資産との相殺 | 43,471 | 千円 |  | 85,237 | 千円
繰延税金負債の純額 | △6,468 | 千円 |  | △20,781 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 0.8 | ％
住民税均等割 | 1.0 | ％ |  | 1.1 | ％
のれん償却額 | 1.5 | ％ |  | 2.8 | ％
評価性引当額 | 1.6 | ％ |  | 2.2 | ％
減損損失 | － |  |  | 5.5 | ％
過年度法人税等 | － |  |  | △1.3 | ％
連結子会社との税率差異 | 1.9 | ％ |  | 3.2 | ％
税額控除 | △1.5 | ％ |  | △0.2 | ％
その他 | △0.3 | ％ |  | △0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | ％ |  | 43.9 | ％

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

１　企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日伸ソフトウエア株式会社

事業の内容　　　　　ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業

（2） 企業結合を行った主な理由

当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。

当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。

このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。

（3） 企業結合日　　　　　　2023年７月３日

（4） 企業結合の法的形式　　株式の取得

（5） 結合後企業の名称　　　日伸ソフトウエア株式会社

（6） 取得する議決権比率　　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,280,000千円
取得原価 |  | 2,280,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 | 62,650千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額　　519,300千円

（2） 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

７年間にわたり均等償却いたします。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,447,871千円
固定資産 | 940,886千円
資産合計 | 2,388,758千円
流動負債 | 508,310千円
固定負債 | 119,747千円
負債合計 | 628,058千円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
期首残高 | 23,336 | 千円 | 31,023 | 千円
見積りの変更による増加額 | 1,757 | 千円 | － | 千円
時の経過による調整額 | 5,929 | 千円 | 20,652 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 千円 | △21,093 | 千円
期末残高 | 31,023 | 千円 | 30,582 | 千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、一部の連結子会社の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,757千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 2,318,228 | 20,541,134 | 22,859,362
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,318,228 | 20,541,134 | 22,859,362

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 3,565,200 | 22,168,133 | 25,733,333
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,565,200 | 22,168,133 | 25,733,333

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,104,220 | 3,029,467
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,029,467 | 3,491,160
契約資産（期首残高） | 419,835 | 511,409
契約資産（期末残高） | 511,409 | 607,869
契約負債（期首残高） | 93,310 | 84,506
契約負債（期末残高） | 84,506 | 81,680

契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、84,506千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴデータ | 2,460,097 | 千円 | システム開発等

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 243円15銭 | 251円34銭
１株当たり当期純利益 | 19円51銭 | 16円35銭

（注）１　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,142,941 | 948,329
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,142,941 | 948,329
普通株式の期中平均株式数（株） | 58,575,582 | 57,984,703

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 14,139,765 | 14,509,022
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
（うち非支配株主持分）（千円） | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 14,139,765 | 14,509,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 58,151,763 | 57,725,696

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 530,006 | 520,003 | 0.47 | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 530,006 | 520,003 | － | －

（注）　「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 6,209,968 | 12,693,496 | 19,161,323 | 25,733,333
税金等調整前四半期 （当期）純利益 | （千円） | 462,927 | 1,031,414 | 1,585,152 | 1,690,094
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 302,606 | 665,119 | 1,018,566 | 948,329
１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 5.21 | 11.44 | 17.54 | 16.35

（注）　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 5.21 | 6.23 | 6.10 | △1.22

（注）　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。