１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
株式交換による増加 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株式交換による増加 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ＣＩＪネクスト
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
株式会社ａ－ＬＩＮＫ
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．
日伸ソフトウエア株式会社
株式会社アドバンスソフト
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
顧客関連資産
10年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 品質保証引当金
客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。
請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
② システム開発に関連するサービス
製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識 |
2,677,361 |
2,251,287 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。
従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
8,561 |
千円 |
8,561 |
千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている品質保証引当金繰入額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
－ |
千円 |
12,421 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
神奈川県 |
その他 |
のれん |
283,018千円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
18,978千円 |
|
|
フィリピン |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,664千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
連結子会社である株式会社ａ－ＬＩＮＫ、株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ及びｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．（ｉ－ＢＲＩＤＧＥ フィリピン）の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかし、当該３社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、のれんに減損の兆候が認められることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と当該３社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
188,515 |
千円 |
105,818 |
千円 |
|
組替調整額 |
△115 |
千円 |
△34,625 |
千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
188,399 |
千円 |
71,193 |
千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△58,925 |
千円 |
△27,773 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
129,474 |
千円 |
43,420 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,474 |
千円 |
△1,305 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
130,948 |
千円 |
42,114 |
千円 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
44,532,192 |
22,266,096 |
－ |
66,798,288 |
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
22,266,096 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,764,350 |
3,584,942 |
276,700 |
9,072,592 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
3,009,348 |
株 |
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
463,400 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
106,184 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
6,010 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
276,600 |
株 |
|
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 |
100 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月21日 取締役会 |
普通株式 |
542,749 |
14.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月５日 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月20日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
634,982 |
11.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月４日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
66,798,288 |
－ |
－ |
66,798,288 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,072,592 |
1,626,862 |
457,488 |
10,241,966 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
1,503,100 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
122,526 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
1,236 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
簡易株式交換による減少 |
457,480 |
株 |
|
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 |
8 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月20日 取締役会 |
普通株式 |
634,982 |
11.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月４日 |
|
2025年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
402,901 |
7.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
452,450 |
8.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,460,290 |
千円 |
8,830,862 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△902,028 |
千円 |
△1,016,000 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
399,980 |
千円 |
400,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,958,242 |
千円 |
8,214,862 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たに日伸ソフトウエア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
|
流動資産 |
1,447,871千円 |
|
固定資産 |
940,886千円 |
|
のれん |
519,300千円 |
|
流動負債 |
△508,310千円 |
|
固定負債 |
△119,747千円 |
|
株式の取得価額 |
2,280,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△831,483千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,448,516千円 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社アドバンスソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
|
流動資産 |
465,416千円 |
|
固定資産 |
106,352千円 |
|
のれん |
416,912千円 |
|
顧客関連資産 |
174,000千円 |
|
流動負債 |
△93,931千円 |
|
固定負債 |
△90,750千円 |
|
株式の取得価額 |
978,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△312,242千円 |
|
株式交換による当社株式の交付価額 |
△195,600千円 |
|
差引：取得のための支出 |
470,157千円 |
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 64,565千円
自己株式の減少額 71,362千円
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
276,375千円 |
276,375千円 |
|
１年超 |
1,661,857千円 |
1,385,481千円 |
|
合計 |
1,938,233千円 |
1,661,857千円 |
（貸主側）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託等であり、預金と同様の性格を有するものであります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,373,645 |
2,373,645 |
－ |
|
資産計 |
2,373,645 |
2,373,645 |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,745,118 |
2,745,118 |
－ |
|
資産計 |
2,745,118 |
2,745,118 |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
27,482 |
27,482 |
－ |
|
負債計 |
27,482 |
27,482 |
－ |
（注１） 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 「長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）」は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（注３） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非上場株式 |
18,614 |
18,614 |
|
関連会社株式 |
8,561 |
8,561 |
|
出資金 |
30,858 |
31,168 |
（注４） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,460,290 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,491,160 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
400,000 |
900,000 |
300,000 |
100,000 |
|
合計 |
13,351,451 |
900,000 |
300,000 |
100,000 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,830,862 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,582,323 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
400,000 |
1,250,000 |
250,000 |
100,000 |
|
合計 |
12,813,186 |
1,250,000 |
250,000 |
100,000 |
（注５） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
520,003 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
520,003 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
620,004 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
10,008 |
10,008 |
7,466 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
630,012 |
10,008 |
7,466 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
561,944 |
－ |
－ |
561,944 |
|
債券 |
－ |
1,381,290 |
－ |
1,381,290 |
|
その他 |
－ |
230,410 |
－ |
230,410 |
|
資産計 |
561,944 |
1,611,701 |
－ |
2,173,645 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
636,801 |
－ |
－ |
636,801 |
|
債券 |
－ |
1,471,263 |
－ |
1,471,263 |
|
その他 |
－ |
637,053 |
－ |
637,053 |
|
資産計 |
636,801 |
2,108,317 |
－ |
2,745,118 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券、投資信託及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
540,177 |
151,224 |
388,952 |
|
債券 |
397,160 |
395,400 |
1,759 |
|
その他 |
4,797 |
2,974 |
1,822 |
|
小計 |
942,135 |
549,599 |
392,535 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
21,767 |
32,099 |
△10,331 |
|
債券 |
984,130 |
999,987 |
△15,857 |
|
その他 |
425,613 |
460,416 |
△34,803 |
|
小計 |
1,431,510 |
1,492,503 |
△60,992 |
|
合計 |
2,373,645 |
2,042,102 |
331,542 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
615,294 |
148,834 |
466,460 |
|
債券 |
196,906 |
195,481 |
1,424 |
|
その他 |
9,883 |
7,982 |
1,901 |
|
小計 |
822,084 |
352,297 |
469,786 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
21,506 |
27,118 |
△5,611 |
|
債券 |
1,274,357 |
1,300,000 |
△25,642 |
|
その他 |
627,170 |
662,646 |
△35,476 |
|
小計 |
1,923,034 |
1,989,764 |
△66,730 |
|
合計 |
2,745,118 |
2,342,062 |
403,056 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,493 |
1,328 |
－ |
|
債券 |
395,775 |
－ |
4,225 |
|
合計 |
397,268 |
1,328 |
4,225 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
41,996 |
39,553 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,996 |
39,553 |
－ |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券について4,928千円（その他有価証券の株式4,928千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、２期連続して40％以上下落した場合には、著しく下落したと判断し、回復可能性の判定の対象としております。判定の結果、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45,758 |
千円 |
|
退職給付費用 |
3,518 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,273 |
千円 |
|
その他 |
△631 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
45,371 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
45,371 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,371 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
45,371 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,371 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,518 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、224,546千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,389千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
268,557,476 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
216,477,612 |
千円 |
|
差引額 |
52,079,864 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.39 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45,371 |
千円 |
|
退職給付費用 |
2,182 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,282 |
千円 |
|
その他 |
△1,586 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
43,685 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,685 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,685 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,685 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,685 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,182 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、232,682千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,761千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
277,016,587 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
224,936,722 |
千円 |
|
差引額 |
52,079,864 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.39 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
43,490 |
千円 |
|
49,941 |
千円 |
|
賞与引当金 |
144,701 |
千円 |
|
150,932 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,047 |
千円 |
|
9,578 |
千円 |
|
減価償却費 |
5 |
千円 |
|
2 |
千円 |
|
株式報酬費用 |
74,357 |
千円 |
|
87,164 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
16,634 |
千円 |
|
7,332 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,610 |
千円 |
|
2,566 |
千円 |
|
その他 |
189,011 |
千円 |
|
221,020 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
479,858 |
千円 |
|
528,538 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△123,680 |
千円 |
|
△143,904 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
356,177 |
千円 |
|
384,633 |
千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△85,237 |
千円 |
|
△99,547 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
270,939 |
千円 |
|
285,086 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,019 |
千円 |
|
△133,749 |
千円 |
|
顧客関連資産 |
－ |
千円 |
|
△56,466 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△106,019 |
千円 |
|
△190,215 |
千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
85,237 |
千円 |
|
99,547 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△20,781 |
千円 |
|
△90,667 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
％ |
|
0.6 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.1 |
％ |
|
0.8 |
％ |
|
のれん償却額 |
2.8 |
％ |
|
1.4 |
％ |
|
評価性引当額 |
2.2 |
％ |
|
△0.1 |
％ |
|
減損損失 |
5.5 |
％ |
|
－ |
％ |
|
過年度法人税等 |
△1.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
3.2 |
％ |
|
2.1 |
％ |
|
税額控除 |
△0.2 |
％ |
|
△3.1 |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
|
1.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.9 |
％ |
|
33.4 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は371千円、法人税等調整額は4,022千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,650千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月31日付で同社の株式を取得いたしました。
また、当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日に両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2024年12月18日に実施され、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスソフト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守・運用
（2） 企業結合を行った主な理由
当社グループは2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。
（3） 企業結合日
株式取得日 2024年10月31日
株式交換日 2024年12月18日
みなし取得日 2024年12月31日
（4） 企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする株式交換
（5） 結合後企業の名称 株式会社アドバンスソフト
（6） 取得する議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 80％
株式交換により追加取得した議決権比率 20％
取得後の議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、アドバンスソフトの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月１日から2025年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
782,400千円 |
|
取得の対価 |
株式交換により交付した当社の普通株式の時価 |
195,600千円 |
|
取得原価 |
|
978,000千円 |
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1） 株式の種類別の交換比率
アドバンスソフトの普通株式１株に対して、当社の普通株式11,437株を割当て交付いたしました。
（2） 株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に両社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。
（3） 交付した株式数
普通株式 457,480株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬等 |
57,200千円 |
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額 416,912千円
（2） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
７年間にわたり均等償却いたします。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
465,416千円 |
|
固定資産 |
280,352千円 |
|
資産合計 |
745,769千円 |
|
流動負債 |
93,931千円 |
|
固定負債 |
90,750千円 |
|
負債合計 |
184,681千円 |
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
（1） 主要な種類別の金額
顧客関連資産 174,000千円
（2） 主要な種類別の償却期間
顧客関連資産 10年間にわたり均等償却いたします。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
期首残高 |
31,023 |
千円 |
30,582 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
千円 |
971 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
20,652 |
千円 |
6,895 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21,093 |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
30,582 |
千円 |
38,448 |
千円 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,565,200 |
22,168,133 |
25,733,333 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,565,200 |
22,168,133 |
25,733,333 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,729,925 |
23,169,865 |
26,889,791 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,729,925 |
23,169,865 |
26,899,791 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,029,467 |
3,491,160 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,491,160 |
3,582,323 |
|
契約資産（期首残高） |
511,409 |
607,869 |
|
契約資産（期末残高） |
607,869 |
521,004 |
|
契約負債（期首残高） |
84,506 |
81,680 |
|
契約負債（期末残高） |
81,680 |
86,542 |
契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、81,680千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
ＳＣＳＫ株式会社 |
2,934,007 |
千円 |
システム開発等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
251円34銭 |
256円67銭 |
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１株当たり当期純利益 |
16円35銭 |
26円10銭 |
（注）１ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
948,329 |
1,495,762 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
948,329 |
1,495,762 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
57,984,703 |
57,307,292 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
14,509,022 |
14,516,447 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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（うち非支配株主持分）（千円） |
(－) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,509,022 |
14,516,447 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
57,725,696 |
56,556,322 |
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で自己株式を消却いたしました。
１ 消却した株式の種類 当社普通株式
２ 消却した株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.99％）
３ 消却日 2025年８月28日
４ 消却後の発行済株式総数 64,798,288株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
520,003 |
620,004 |
0.81 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
10,008 |
1.40 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
17,474 |
1.40 |
2026年7月31日～ 2028年3月31日 |
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合計 |
520,003 |
647,486 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,008 |
7,466 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
13,216,118 |
26,899,791 |
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税金等調整前中間 （当期）純利益 |
（千円） |
986,288 |
2,246,318 |
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親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（千円） |
636,018 |
1,495,762 |
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１株当たり中間 （当期）純利益 |
（円） |
11.04 |
26.10 |