2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,923,126

2,716,683

売掛金

※1 2,155,849

※1 2,128,775

契約資産

570,396

420,217

有価証券

399,980

400,000

商品及び製品

1,515

811

仕掛品

16,633

3,617

原材料及び貯蔵品

1,644

5,400

前渡金

※1 7,866

※1 6,542

前払費用

※1 122,263

※1 124,171

その他

※1 22,306

※1 28,301

流動資産合計

6,221,583

5,834,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

265,868

244,996

工具、器具及び備品

34,074

25,180

有形固定資産合計

299,943

270,176

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

209,260

136,227

その他

11,817

11,817

無形固定資産合計

221,078

148,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,490,043

1,821,106

関係会社株式

6,964,963

8,045,163

差入保証金

378,248

374,270

繰延税金資産

87,313

82,123

その他

※1 221,821

※1 201,125

貸倒引当金

5,073

5,810

投資その他の資産合計

9,137,318

10,517,978

固定資産合計

9,658,339

10,936,200

資産合計

15,879,922

16,770,720

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 595,142

※1 595,988

短期借入金

520,000

620,000

未払金

296,645

※1 232,547

未払法人税等

257,795

215,967

未払消費税等

119,756

115,472

預り金

189,237

190,707

契約負債

69,154

69,317

賞与引当金

293,331

297,469

品質保証引当金

12,421

その他

※1 77,480

※1 75,299

流動負債合計

2,418,544

2,425,190

負債合計

2,418,544

2,425,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,270,228

2,270,228

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,277,617

2,277,617

その他資本剰余金

87,232

203,458

資本剰余金合計

2,364,849

2,481,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

48,330

48,330

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,751,000

3,751,000

繰越利益剰余金

6,561,505

7,917,110

利益剰余金合計

10,360,835

11,716,441

自己株式

1,725,939

2,334,732

株主資本合計

13,269,974

14,133,011

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

191,403

212,518

評価・換算差額等合計

191,403

212,518

純資産合計

13,461,378

14,345,530

負債純資産合計

15,879,922

16,770,720

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 14,612,622

※1 14,976,823

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※1 11,323,749

※1 11,631,303

商品売上原価

3,041

8,799

売上原価合計

11,326,791

11,640,102

売上総利益

3,285,831

3,336,720

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

164,197

165,993

給料及び手当

579,058

653,201

賞与引当金繰入額

41,985

51,373

福利厚生費

128,564

137,016

支払手数料

※1 132,266

※1 134,033

募集費

58,447

67,593

減価償却費

160,436

54,480

賃借料

188,715

204,871

教育研修費

※1 35,819

※1 37,359

外注費

※1 231,380

※1 296,922

研究開発費

※1 102,692

※1 169,116

他勘定振替高

65,903

140,755

その他

※1 342,560

※1 372,949

販売費及び一般管理費合計

2,100,221

2,204,156

営業利益

1,185,610

1,132,564

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,869

※1 15,593

受取配当金

※1 252,984

※1 1,544,014

その他

※1 4,847

※1 11,632

営業外収益合計

269,701

1,571,240

営業外費用

 

 

支払利息

2,449

4,552

長期前払費用償却

15,472

9,364

その他

3,223

3,858

営業外費用合計

21,145

17,775

経常利益

1,434,165

2,686,029

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,212

37,800

特別利益合計

1,212

37,800

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 45,300

出資金評価損

1,164

特別損失合計

46,464

税引前当期純利益

1,388,913

2,723,829

法人税、住民税及び事業税

402,523

338,533

法人税等調整額

4,979

8,193

法人税等合計

397,543

330,340

当期純利益

991,369

2,393,489

 

【売上原価明細書】

a.製品製造原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

60,267

0.5

67,523

0.6

Ⅱ 労務費

 

4,790,131

41.9

4,802,956

41.2

Ⅲ 経費

※1

6,584,202

57.6

6,793,140

58.2

当期総製造費用

 

11,434,601

100.0

11,663,621

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

22,677

 

16,633

 

 合計

 

11,457,279

 

11,680,254

 

期末仕掛品棚卸高

 

16,633

 

3,617

 

他勘定振替高

※2

116,016

 

57,755

 

品質保証引当金繰入額

 

 

12,421

 

受注損失引当金戻入額

 

880

 

 

当期製品製造原価

 

11,323,749

 

11,631,303

 

※1 経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

6,111,608

6,355,000

賃借料

230,106

214,510

※2 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

36,788

28,361

ソフトウェア

54,994

その他

24,232

29,394

116,016

57,755

※3 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

b.商品売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品棚卸高

 

1,481

1,515

当期商品仕入高

 

3,076

8,095

合計

 

4,557

9,611

期末商品棚卸高

 

1,515

811

商品売上原価

 

3,041

8,799

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,270,228

2,277,617

22,634

2,300,251

48,330

3,751,000

6,112,885

9,912,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

542,749

542,749

当期純利益

 

 

 

 

 

 

991,369

991,369

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

64,597

64,597

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,597

64,597

448,619

448,619

当期末残高

2,270,228

2,277,617

87,232

2,364,849

48,330

3,751,000

6,561,505

10,360,835

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,494,070

12,988,625

81,564

13,070,190

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

542,749

 

542,749

当期純利益

 

991,369

 

991,369

自己株式の取得

303,251

303,251

 

303,251

自己株式の処分

71,381

135,979

 

135,979

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

109,839

109,839

当期変動額合計

231,869

281,348

109,839

391,187

当期末残高

1,725,939

13,269,974

191,403

13,461,378

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,270,228

2,277,617

87,232

2,364,849

48,330

3,751,000

6,561,505

10,360,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,037,884

1,037,884

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,393,489

2,393,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12,579

12,579

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

103,646

103,646

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,225

116,225

1,355,605

1,355,605

当期末残高

2,270,228

2,277,617

203,458

2,481,075

48,330

3,751,000

7,917,110

11,716,441

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,725,939

13,269,974

191,403

13,461,378

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,037,884

 

1,037,884

当期純利益

 

2,393,489

 

2,393,489

自己株式の取得

700,748

700,748

 

700,748

自己株式の処分

1

12,581

 

12,581

株式交換による増加

91,953

195,600

 

195,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,114

21,114

当期変動額合計

608,793

863,037

21,114

884,152

当期末残高

2,334,732

14,133,011

212,518

14,345,530

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年~23年

 工具、器具及び備品  3年~20年

 

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)

 見積償却年数(5年)に基づく定額法によっております。

 ソフトウェア(市場販売目的)

 見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)品質保証引当金

 客先納入後の品質保証等に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)システム開発

 システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

 請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。

 請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

 準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

 

(2)システム開発に関連するサービス

 製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識

2,467,525

2,033,846

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識)2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」2,350千円は、「その他」2,350千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

13,639

千円

短期金銭債権

14,716

千円

長期金銭債権

14,000

千円

長期金銭債権

2,000

千円

短期金銭債務

79,356

千円

短期金銭債務

82,290

千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,214

千円

売上高

19,354

千円

営業費用

808,831

千円

営業費用

869,189

千円

営業取引以外の取引高

245,327

千円

営業取引以外の取引高

1,535,405

千円

 

※2 関係会社株式評価損

 前事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社i-BRIDGEの株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

6,956,402千円

8,036,602千円

関連会社株式

8,561千円

8,561千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

25,406

千円

 

24,435

千円

賞与引当金

89,700

千円

 

90,966

千円

株式報酬費用

42,277

千円

 

49,904

千円

投資有価証券評価損

6,957

千円

 

7,160

千円

その他

66,372

千円

 

68,498

千円

繰延税金資産小計

230,717

千円

 

240,964

千円

評価性引当額

△59,589

千円

 

△61,646

千円

繰延税金資産合計

171,127

千円

 

179,318

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△83,813

千円

 

△97,195

千円

繰延税金負債合計

△83,813

千円

 

△97,195

千円

繰延税金資産の純額

87,313

千円

 

82,123

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.4

 

△17.2

住民税均等割

0.8

 

0.4

評価性引当額

1.6

 

0.0

税額控除

△0.1

 

△2.0

その他

0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

12.1

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,331千円減少し、法人税等調整額は1,417千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,748千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

【関連当事者情報】

子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

265,868

20,871

244,996

95,913

工具、器具及び備品

34,074

2,736

421

11,208

25,180

122,290

有形固定資産計

299,943

2,736

421

32,080

270,176

218,203

無形固定

資産

ソフトウエア

209,260

3,421

76,454

136,227

その他

11,817

11,817

無形固定資産計

221,078

3,421

76,454

148,045

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,073

1,335

597

5,810

賞与引当金

293,331

297,469

293,331

297,469

品質保証引当金

12,421

12,421

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。