第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	12,543,306	11,393,565	12,635,167	12,235,956	12,549,521
経常利益	(千円)	321,824	354,012	517,803	371,975	528,506
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	135,858	178,058	249,495	200,639	316,920
包括利益	(千円)	135,895	179,969	249,495	200,639	316,920
純資産額	(千円)	2,771,248	2,875,175	3,002,680	3,101,270	3,334,184
総資産額	(千円)	6,354,516	5,010,777	5,871,955	5,839,633	6,185,935
１株当たり純資産額	(円)	1,385.73	479.23	500.49	516.92	555.75
１株当たり当期純利益金額	(円)	67.93	29.68	41.59	33.44	52.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.6	57.4	51.1	53.1	53.9
自己資本利益率	(％)	5.0	6.3	8.5	6.6	9.8
株価収益率	(倍)	17.4	15.7	27.0	41.6	25.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,577,885	1,727,166	683,651	867,072	669,268
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△500,283	△630,733	△694,890	△750,428	△692,751
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△970,880	△1,270,021	79,124	△101,075	△83,145
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	715,332	541,617	609,390	625,336	518,578
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	507	513	516	526	540
		(234)	(197)	(224)	(226)	(211)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	12,253,648	11,023,385	12,176,270	11,897,696	12,193,271
経常利益	(千円)	311,666	341,577	461,910	362,545	487,251
当期純利益	(千円)	143,284	186,566	220,667	196,901	295,020
資本金	(千円)	697,600	697,600	697,600	697,600	697,600
発行済株式総数	(株)	2,000,000	2,000,000	6,000,000	6,000,000	6,000,000
純資産額	(千円)	2,638,406	2,754,978	2,853,655	2,948,508	3,159,522
総資産額	(千円)	6,257,327	4,912,778	5,719,549	5,721,873	6,042,919
１株当たり純資産額	(円)	1,319.31	459.20	475.65	491.46	526.63
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	35	40	17	14	16
	(円)	(―)	(―)	(7)	(7)	(7)
１株当たり当期純利益金額	(円)	71.65	31.10	36.78	32.82	49.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	42.2	56.1	49.9	51.5	52.3
自己資本利益率	(％)	5.5	6.9	7.9	6.8	9.7
株価収益率	(倍)	16.5	15.0	30.5	42.4	27.6
配当性向	(％)	48.8	42.9	46.2	42.7	32.5
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	410	413	407	409	417
		(212)	(171)	(183)	(183)	(162)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額17円には、記念配当３円を含んでおります。

５　当社は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

（はじめに）

当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。

(※)　システムインテグレーション(System Integration：SI)

IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

（沿革）

年月	事項
昭和55年12月	事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立
平成11年２月	本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更
平成11年３月	商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結
平成11年４月	システムインテグレーション事業を開始 SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージMCFrameの提供を開始 大阪府大阪市に関西支店を設置
平成13年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成15年３月	東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(平成25年６月上場廃止)
平成17年９月	東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転
平成18年６月	東京都千代田区に本店所在地を移転
平成19年５月	自社開発ERPパッケージA.S.I.A.の提供を開始
平成24年１月	愛知県名古屋市に中部営業所を設置
平成25年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成26年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。

各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社

(2) プロダクト事業

当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社

(3) システムサポート事業

基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　東洋ビジネスシステムサービス株式会社

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

名称	住所	資本金又 は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(その他の関係会社)
東洋エンジニアリング 株式会社 (注)	東京都 千代田区	18,198,978	総合エンジニアリング業	―	32.4	事業上の関係 システムインテグレーションの受託および委託 役員の兼任等…有
(連結子会社)
東洋ビジネスシステムサービス株式会社	東京都 千代田区	50,000	システム運用・保守サービス	100.0	―	事業上の関係 当社がシステムの運用・保守を委託 役員の兼任等…有

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ソリューション事業	201 (  84 )
プロダクト事業	161 (  58 )
システムサポート事業	123 (  49 )
全社 (共通)	55 (  20 )
合計	540 ( 211 )

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
417 ( 162 )	40.1	8.8	7,884

セグメントの名称	従業員数(名)
ソリューション事業	201 (  84 )
プロダクト事業	161 (  58 )
全社 (共通)	55 (  20 )
合計	417 ( 162 )

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。