当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が改善を続けるなか、景気は緩やかな回復を続けました。
情報サービス産業におきましても、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資は緩やかに増加しました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当連結会計年度におきましては、既存顧客との関係強化に注力するとともに、ERPシステムで培った強みを活かし、顧客の高度化する課題に応える複合型ソリューションの提供を推進いたしました。自社製品のライセンス販売につきましては、販売体制の一層の充実に取り組みました。また、設計・製造連携を視野に入れた新製品の提供、当社製品・サービスのクラウド対応に加え、IoT（Internet of Things）を活用したソリューションなど、新規領域にも積極的に取り組みました。
顧客のグローバル展開支援にあたりましては、現地に密着したオペレーションを推し進め、製品・サービスの現地ニーズへの対応力強化に取り組みました。
また、新商品企画本部を新設し、当社の知見を集約した新製品・新サービスの企画・事業化を推進するとともに、ソリューション事業における営業・プロジェクトの連携強化を通じて、顧客ニーズへの対応力強化を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高12,912百万円（前期比8.7％増）、売上高12,549百万円（前期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、不採算案件が発生いたしましたが、売上高の増加に伴う利益の増加や、販売費及び一般管理費が前期比減少したことなどから、営業利益531百万円（前期比41.1％増）、経常利益528百万円（前期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円（前期比58.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進いたしました。既存顧客を中心とした製薬、機械、電機・電子、食品、エネルギー等の多様な業界からの受注獲得に努めるとともに、クラウド型サービスの提供にも取り組みました。なお、不採算案件が発生いたしましたが、受注および売上は前期比増加となりました。当セグメントの受注高は8,115百万円（前期比12.3％増）、売上高は7,973百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は790百万円(前年同期比42.3％増)となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、販売チャネルの拡大や、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化策の推進、多様なマーケティング活動の実施など、販売強化に取り組みました。また、製品機能・製品ラインナップを拡充するとともに、設計・製造連携を視野に入れた新製品やIoTを活用したソリューションの提供に努めました。当セグメントの受注高は4,445百万円（前期比3.3％増）、売上高は4,211百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は937百万円（前年同期比1.9％増）となりました。ライセンス売上高については、過去最高を更新し、1,709百万円（前期比3.8％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は350百万円（前期比2.0％増）、売上高は364百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は44百万円(前年同期比505.6％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より106百万円減少し、518百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益542百万円、減価償却費621百万円等が、売上債権の増加346百万円等を上回ったことにより、全体として669百万円の収入（前年同期 197百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等）による支出等により、全体として692百万円の支出（前年同期 57百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として83百万円の支出（前年同期 17百万円支出減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
ソリューション事業 | 7,973,044 | 7.8 |
プロダクト事業 | 4,211,731 | △6.1 |
システムサポート事業 | 364,746 | 2.6 |
合計 | 12,549,521 | 2.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
ソリューション事業 | 8,115,818 | 12.3 | 2,581,511 | 5.9 |
プロダクト事業 | 4,445,799 | 3.3 | 1,377,296 | 20.5 |
システムサポート事業 | 350,474 | 2.0 | 24,795 | △36.5 |
合計 | 12,912,091 | 8.7 | 3,983,603 | 10.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ソリューション事業 | 7,973,044 | 7.8 |
プロダクト事業 | 4,211,731 | △6.1 |
システムサポート事業 | 364,746 | 2.6 |
合計 | 12,549,521 | 2.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済につきましては、新興国経済の減速の影響等が懸念されるものの、基調として緩やかに拡大していくことが見込まれます。
情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業の情報化投資姿勢には注視が必要ですが、顧客の競争力向上に寄与する付加価値の高いITへのニーズは、引き続き底堅いものと見込まれます。
このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。
複合型ソリューションの提供にあたりましては、多様なシステム・サービスとERPシステムとの連携、クラウド、IoT（Internet of Things）等の新規技術の導入、スマートデバイスの活用等による高付加価値化を推進して参ります。さらに、有力パートナーとの協業を通じたサービスの拡充を図り、競争力強化へとつなげて参ります。
自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化と顧客との関係強化を推し進め、ライセンス販売に注力して参ります。また、海外市場のニーズも取り入れた製品・サービスの開発に取り組み、継続的なブランド力強化に取り組んで参ります。
顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、当社グループ内の連携に加え、海外現地パートナーとの連携強化を図り、顧客ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。
これらの実践にあたり、顧客への提案、案件遂行、ソフトウェア製品・サービスの開発等の体制を整備するとともに、プロジェクト管理の強化を通じた採算性向上に注力して参ります。また、監査等委員会設置会社への移行を通じ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目指して参ります。
以上の取り組みを通じて、顧客満足の向上を実現し、受注確保と生産性・収益性向上による持続的な成長を目指して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績は、経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況、大型案件の採算性等により変動する可能性があります。
また、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第２および第４四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第２および第４四半期に大きく変動します。
（参考）四半期連結会計期間売上高の年間売上高に占める比率
(％)
連結会計期間 | 第１四半期売上高 | 第２四半期売上高 | 第３四半期売上高 | 第４四半期売上高 | 計 |
平成26年３月期 | 21.2 | 25.2 | 22.7 | 30.9 | 100.0 |
平成27年３月期 | 24.9 | 23.6 | 22.7 | 28.8 | 100.0 |
平成28年３月期 | 20.6 | 26.6 | 24.6 | 28.2 | 100.0 |
当社グループは、情報システム分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、当社グループの想定外の技術革新が進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報を含む顧客の重要情報の管理にあたり、情報セキュリティに係るルールを定め、情報漏洩を防止する諸施策を講じておりますが、それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、SAPジャパン株式会社との間に「“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約」を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
契約会社名 | 相手先名 | 契約の内容 | 契約期間 |
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | SAPジャパン株式会社 | “SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約 | 平成20年４月１日から平成20年12月31日まで。 |
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | シンコム・システムズ・ジャパン株式会社 | ソフトウェア使用権基本契約 | 平成14年７月15日から無期限。 |
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | 日本オラクル株式会社 | ORACLE PARTNERNETWORK WORLDWIDE | 平成28年１月１日から平成29年12月31日まで。 |
当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、68百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。
① ソリューション事業
SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施いたしました。
また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。
② プロダクト事業
プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。
また、当連結会計年度におきましては「MCFrame」のFrameManagerおよびXA版の機能強化、C/S版の海外対応強化、SaaS（Software as a Service）による提供サービス「MCFrame online」の機能強化、スマートデバイスに対応した製品「MCFrame for iPad/iPhone」の機能強化、および「A.S.I.A.GP」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。
新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（Internet of Things）関連技術、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して247百万円増加し、4,251百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は68.7％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、1,934百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して346百万円増加し、6,185百万円となりました。
負債の部の当連結会計年度末残高は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して113百万円増加し、2,851百万円となりました。
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して232百万円増加し、3,334百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加し53.9％となりました。
当連結会計年度の売上高は、前期比2.6％増加し12,549百万円となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。
ソリューション事業の売上高は、前期比7.8％増加し7,973百万円となりました。
プロダクト事業の売上高は、前期比6.1％減少し4,211百万円となりました。なお、ライセンスの売上高は、前期比3.8％増加し1,709百万円となりました。
システムサポート事業の売上高は、前期比2.6％増加し364百万円となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前期比2.3％増の3,591百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の28.7％から0.1ポイント減少し、28.6％となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が81百万円増加、販売費及び一般管理費が73百万円減少したことにより前期比41.1％増の531百万円となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前期比42.1％増の528百万円となりました。営業外費用の主な内容は支払利息であります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計適用後の法人税等負担額が225百万円となったこと等の理由により、前期比58.0％増の316百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より106百万円減少し、518百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益542百万円、減価償却費621百万円、売上債権の増加346百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等）による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は配当金の支払による支出等であります。
日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。
そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。