【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　　　　1社

連結子会社の名称

東洋ビジネスシステムサービス株式会社

　(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　非連結子会社

Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

　　　関連会社

株式会社ダイバーシンク

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　②たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～18年
工具、器具及び備品　 ３～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　④品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

　　⑤受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

 

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注案件に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準（受注案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

投資その他の資産 その他
（関係会社株式）

161,016千円

161,016 千円

投資その他の資産 その他
（関係会社出資金）

30,000千円

30,000 千円

 

 

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　損失の発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産（仕掛品）と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
　　　示しております。

　　受注損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

仕掛品

69,414千円

―千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

従業員給料手当

1,391,790

千円

1,335,296

千円

賞与引当金繰入額

151,745

千円

168,634

千円

研究開発費

58,893

千円

68,226

千円

外注費

232,712

千円

210,592

千円

 

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

58,893

千円

68,226

千円

 

 

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

工具、器具及び備品

1,132千円

14千円

ソフトウェア

1,809千円

―千円

 

 

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

69,414千円

―千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,000,000

―

―

6,000,000

 

 

　　２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

474

50

―

524

 

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

　　３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

　　４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

59,995

（注）10

平成26年３月31日

平成26年６月23日

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

41,996

7

平成26年９月30日

平成26年12月８日

 

　    (注)１株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,996

7

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

 

 

 

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,000,000

―

―

6,000,000

 

 

　　２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

524

10

―

534

 

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

　　３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

　　４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

41,996

7

平成27年３月31日

平成27年６月22日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

41,996

7

平成27年９月30日

平成27年12月７日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,995

9

平成28年３月31日

平成28年６月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

625,336千円

518,578千円

現金及び現金同等物

625,336千円

518,578千円

 

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)                                                           (単位：千円）

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

625,336

625,336

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,410,760

2,410,760

―

(3) 投資有価証券

―

―

―

(4) 敷金

292,478

232,377

△60,101

資産計

3,328,575

3,268,474

△60,101

(1) 支払手形及び買掛金

286,281

286,281

―

(2) 短期借入金

500,000

500,000

―

負債計

786,281

786,281

―

デリバティブ取引

―

―

―

 

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)                                                           (単位：千円）

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

518,578

518,578

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,756,966

2,756,966

―

(3) 投資有価証券

―

―

―

(4) 敷金

294,376

270,731

△23,644

資産計

3,569,921

3,546,277

△23,644

(1) 支払手形及び買掛金

300,029

300,029

―

(2) 短期借入金

500,000

500,000

―

負債計

800,029

800,029

―

デリバティブ取引

―

―

―

 

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社は、時価のある有価証券は保有しておりません。

(4) 敷金

事務所等の敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

該当ありません。

 

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                                               (単位：千円)

区分

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

非上場株式

1,184

1,017　

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　(単位：千円）

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

625,336

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,410,760

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

―

―

―

―

敷金

―

2,455

―

290,023

合計

3,036,097

2,455

―

290,023

 

　

 

　 当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　(単位：千円）

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

518,578

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,756,966

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

―

―

―

―

敷金

―

2,871

―

291,505

合計

3,275,545

2,871

―

291,505

 

　

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

　賞与引当金

164,403千円

177,793千円

  未払事業税

3,892千円

15,412千円

　品質保証引当金

4,046千円

7,980千円

　受注損失引当金

22,976千円

―千円

　その他

19,262千円

6,685千円

　繰延税金資産合計(流動)

214,581千円

207,871千円

繰延税金資産(固定)

 

 

　固定資産償却限度超過額

40,447千円

50,976千円

　その他

5,972千円

6,270千円

　繰延税金資産合計(固定)

46,419千円

57,247千円

　繰延税金資産合計

261,000千円

265,119千円

 

 

 

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額

45,599千円

40,359千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

33.1％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.9％

4.1％

住民税均等割

1.9％

1.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.5％

3.4％

特別税額控除

△4.6％

―％

その他

1.2％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6％

41.6％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が12,631千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,631千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。