１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注案件に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準（受注案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 91,635千円 | 86,481千円 |
短期金銭債務 | 270,792千円 | 264,326千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 242,395千円 | 268,267千円 |
仕入高 | 1,313,563千円 | 1,415,620千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 107,390千円 | 112,267千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 40.5％ | 40.5％ |
一般管理費 | 59.5％ | 59.5％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 161,607 | 161,607 |
関連会社株式 | 49,000 | 49,000 |
計 | 210,607 | 210,607 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 | 136,117千円 | 150,488千円 |
未払事業税 | 3,892千円 | 14,100千円 |
受注損失引当金 | 22,976千円 | ―千円 |
品質保証引当金 | 4,046千円 | 7,980千円 |
その他 | 15,850千円 | 5,515千円 |
繰延税金資産合計(流動) | 182,882千円 | 178,084千円 |
繰延税金資産(固定) |
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固定資産償却限度超過額 | 39,712千円 | 50,236千円 |
その他 | 297千円 | 136千円 |
繰延税金資産合計(固定) | 40,009千円 | 50,372千円 |
繰延税金資産合計 | 222,892千円 | 228,457千円 |
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(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額 | 45,599千円 | 40,359千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.9％ | 4.3％ |
住民税均等割 | 1.8％ | 1.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.0％ | 3.3％ |
特別税額控除 | △4.7％ | ―％ |
その他 | 1.6％ | △0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.3％ | 41.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が11,210千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,210千円増加しております。
該当事項はありません。