なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに増加し、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加基調を示しており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,269百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上高2,863百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。利益面につきましては、前年同四半期に比し大幅に減益となりました。主因はシステムサポート事業の減益であり、同事業を展開する連結子会社の東洋ビジネスシステムサービス株式会社（所有比率100％）において、労働時間の自主調査の結果、新たに認識した時間外手当に対する一時金を計上したこと、ならびに同社における一般管理費の増加等によるものです。これに加え、当社における販売費及び一般管理費と減価償却費の増加等により減益となりました。営業損失84百万円（前年同四半期 営業利益111百万円）、経常損失84百万円（前年同四半期 経常利益109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は2,219百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は1,882百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は217百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。更に、新製品「mcframe 7」の販売促進と継続的なブランド力強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,016百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高は937百万円（前年同四半期比14.8％減）、新製品の提供開始に伴う減価償却費の増加等によりセグメント利益は226百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。ライセンス売上高は551百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は33百万円（前年同四半期比59.3％減）、売上高は43百万円（前年同四半期比52.7％減）、新たに認識した時間外手当に対する一時金の計上および一般管理費の増加等によりセグメント損失は93百万円（前年同四半期 セグメント利益20百万円）となりました。
※ 自社開発製品「mcframe」のブランド統合により、プロダクト事業のライセンス売上の範囲を当連結会計年度より変更いたしました。これに伴い、ライセンス売上高の前年同四半期比は変更後の数値に組み替えて算出しております。
① 資産の部
流動資産につきましては、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、4,105百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は64.6％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、2,248百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して315百万円減少し、6,353百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、2,825百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる減少、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、3,528百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し55.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。