文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。
高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。
（経営理念）
顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。
日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。
そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。
今後のわが国経済につきましては、国内需要が増加基調をたどり輸出も基調として緩やかな増加を続けるもとで、景気は緩やかに拡大を続けることが見込まれます。
情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、ITの活用とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITへのニーズは一層高まっています。
このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。
経営計画の達成に向け、以下に取り組んで参ります。
・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。
・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。
・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。
・IoT（Internet of Things）技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。
・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。
・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成、「働き方改革」への対応およびコーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績は、経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況、大型案件の採算性等により変動する可能性があります。
また、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第２および第４四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第２および第４四半期に大きく変動します。
（参考）四半期連結会計期間売上高の年間売上高に占める比率
(％)
|
連結会計期間 |
第１四半期売上高 |
第２四半期売上高 |
第３四半期売上高 |
第４四半期売上高 |
計 |
|
平成28年３月期 |
20.6 |
26.6 |
24.6 |
28.2 |
100.0 |
|
平成29年３月期 |
21.9 |
24.8 |
26.1 |
27.2 |
100.0 |
|
平成30年３月期 |
21.2 |
25.5 |
23.5 |
29.8 |
100.0 |
当社グループは、情報システム分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、当社グループの想定外の技術革新が進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報を含む顧客の重要情報の管理にあたり、情報セキュリティに係るルールを定め、情報漏洩を防止する諸施策を講じておりますが、それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当連結会計年度におきましては、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を一層推進するとともに、既存顧客を中心にニーズを捉えた積極的な提案活動を行いました。また、IoT（Internet of Things）やクラウドを活用した新規領域ソリューションについても、引き続き提供力強化に努めました。
自社開発ERPパッケージにつきましては、新製品「mcframe 7」を中心に積極的な提案活動を行い、受注獲得に注力いたしました。また、IoT関連のソフトウェア製品や、設計と製造の連携を強化する製品の拡充に努めるなど、自社製品の高付加価値化に取り組みました。
顧客のグローバル展開支援につきましては、米国に連結子会社を設立し、今後の需要拡大が期待できるIoT分野を中心に、自社製品のライセンス販売を開始いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高14,329百万円（前年同期比11.2％増）、売上高13,479百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益757百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益722百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は484百万円（前年同期比10.5％増）となり、それぞれ、２期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し14.4％となりました。なお、当期取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加の12.6％となります。
また、経営計画に照らした対応につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載しております。
(※) 当期取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.4％増加し13,479百万円となりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1.0％増加し4,074百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の30.4％から0.2ポイント減少し、30.2％となりました。
3) 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が40百万円増加したこと等により、前年同期比5.8％増加し757百万円となりました。
4) 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前年同期比1.5％増加し722百万円となりました。営業外費用の主な内容は支払利息及び支払手数料であります。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計適用後の法人税等負担額が237百万円となったこと等の理由により、前年同期比10.5％増加し484百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1) ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進いたしました。既存顧客を中心にニーズを捉えた積極的な提案活動を行い、機械、製薬、電機・電子、精密機器等の多様な業界から受注を獲得するとともに、着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に努めました。当セグメントの受注高は8,770百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は8,427百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,224百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
2) プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、販売体制の一層の充実に取り組みました。また、新製品「mcframe 7」を中心に積極的な提案活動を行い、受注獲得に注力いたしました。当セグメントの受注高は5,316百万円（前年同期比27.3％増）、売上高は4,788百万円（前年同期比10.8％増）となりました。セグメント利益は、新製品の減価償却費増加を吸収し、1,187百万円（前年同期比2.7％増）となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、2,262百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
3) システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は242百万円（前年同期比21.4％減）、売上高は264百万円（前年同期比13.3％減）となりました。同社で発生した時間外手当に対する一時金等により前年同期に比し減益となり、セグメント損失は47百万円（前年同期 セグメント利益67百万円）となりました。
※ 自社開発製品「mcframe」のブランド統合により、プロダクト事業のライセンス売上の範囲を当連結会計年度より変更いたしました。これに伴い、ライセンス売上高の前年同期比は変更後の数値に組み替えて算出しております。
② 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソリューション事業 |
8,427,170 |
△2.7 |
|
プロダクト事業 |
4,788,087 |
10.8 |
|
システムサポート事業 |
264,672 |
△13.3 |
|
合計 |
13,479,930 |
1.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソリューション事業 |
8,770,537 |
4.4 |
2,659,616 |
14.8 |
|
プロダクト事業 |
5,316,414 |
27.3 |
1,760,262 |
42.9 |
|
システムサポート事業 |
242,863 |
△21.4 |
6,484 |
△77.1 |
|
合計 |
14,329,815 |
11.2 |
4,426,362 |
23.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソリューション事業 |
8,427,170 |
△2.7 |
|
プロダクト事業 |
4,788,087 |
10.8 |
|
システムサポート事業 |
264,672 |
△13.3 |
|
合計 |
13,479,930 |
1.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
1) 資産の部
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し、4,886百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は69.0％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、2,193百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して411百万円増加し、7,080百万円となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、2,513百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して457百万円増加し、2,393百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、505百万円となりました。
2) 負債の部
流動負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して804百万円増加し、3,802百万円となりました。
また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、220百万円となりました。
これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加し、4,022百万円となりました。
3) 純資産の部
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、自己株式の取得による減少、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して612百万円減少し、3,058百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.8ポイント減少し43.2％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
1) 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、727百万円となりました。
2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益721百万円を計上し、減価償却費779百万円等が、売上債権の増加433百万円等を上回ったことにより、全体として941百万円の収入（前年同期 293百万円収入減）となりました。
3) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出等により、全体として805百万円の支出（前年同期 45百万円支出減）となりました。
4) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出945百万円、配当金の支払による支出149百万円等が、短期借入金の純増減額の増加700百万円、長期借入れによる収入220百万円を上回ったことにより、全体として207百万円の支出（前年同期 105百万円支出増）となりました。
5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。
また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は128.5％となっており、十分な流動性を確保しております。
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
SAPジャパン株式会社 |
SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。 |
平成28年８月29日から平成28年12月31日まで。 |
|
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
シンコム・システムズ・ジャパン株式会社 |
シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。 |
平成14年７月15日から無期限。 |
|
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
日本オラクル株式会社 |
日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 |
平成30年１月１日から２年間。 |
当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、59百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。
① ソリューション事業
SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。
また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。
② プロダクト事業
プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。
また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の新シリーズである「mcframe 7」シリーズの開発に注力いたしました。加えて、海外向け会計システム「mcframe GA」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。
新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（Internet of Things）関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。