【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ソリュー |
プロダクト |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,612,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額36,129千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ソリュー |
プロダクト |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,607,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,668,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額83,033千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失(△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
東洋エンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
18,198,978 |
総合エンジニアリング業 |
（被所有） 直接 |
運用・保守サービスの提供 |
システム運用・保守等の受託 |
328,527 |
売掛金 |
80,817 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引先と同様に決定しており
ます。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
611円88銭 |
559円52銭 |
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１株当たり当期純利益 |
73円14銭 |
80円99銭 |
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潜在株式調整後 |
潜在株式が存在しないため |
同 左 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
(千円) |
3,670,981 |
3,058,024 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
3,670,981 |
3,058,024 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(株) |
5,999,466 |
5,465,466 |
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
438,787 |
484,667 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
438,787 |
484,667 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
5,999,466 |
5,984,014 |
３ 当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,052株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、96,000株であります。
該当事項はありません。