なお、重要事象等は存在しておりません。
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
日本オラクル株式会社 |
日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。
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平成30年１月１日から２年間。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに増加し、企業収益が改善するなかで設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高10,504百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高9,465百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、前年同四半期に比し大幅に減益となりました。主因は、プロダクト事業における新製品の減価償却費増加、ならびにシステムサポート事業を展開する連結子会社で発生した時間外手当に対する一時金と同社の採算悪化による同事業の大幅減益です。営業利益280百万円（前年同四半期比51.9％減）、経常利益277百万円（前年同四半期比52.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は6,549百万円（前年同四半期比1.4％増）、売上高は6,041百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は828百万円（前年同四半期比 7.0％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。更に、新製品「mcframe 7」の販売促進と継続的なブランド力強化に取り組みました。当セグメントの受注高は3,806百万円（前年同四半期比29.0％増）、売上高は3,249百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。新製品の減価償却費増加を主因に、前年同四半期に比し減益となり、セグメント利益は715百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。ライセンス売上高は1,535百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は147百万円（前年同四半期比34.4％減）、売上高は174百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。同社で発生した時間外手当に対する一時金と同社の採算悪化により前年同四半期に比し大幅に減益となり、セグメント損失101百万円（前年同四半期 セグメント利益52百万円）となりました。
※ 自社開発製品「mcframe」のブランド統合により、プロダクト事業のライセンス売上の範囲を当連結会計年度より変更いたしました。これに伴い、ライセンス売上高の前年同四半期比は変更後の数値に組み替えて算出しております。
① 資産の部
流動資産につきましては、仕掛品の増加、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、4,374百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は66.4％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、2,212百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、6,587百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して112百万円減少し、2,885百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、3,702百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し56.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。