(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したToyo Business Engineering U.S.A. Inc.を連結の範囲に含めております。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
393,472千円 |
584,542千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月22日 |
普通株式 |
53,995 |
9 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月9日 |
普通株式 |
47,995 |
8 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 |
普通株式 |
83,992 |
14 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月9日 |
普通株式 |
65,994 |
11 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。