第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、設備投資も増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。

情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,360百万円（前年同四半期比2.8％増）、売上高3,288百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益248百万円（前年同四半期 営業損失84百万円）、経常利益244百万円（前年同四半期 経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は2,019百万円（前年同四半期比9.0％減）、売上高は1,957百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は300百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。

②　プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,222百万円（前年同四半期比20.2％増）、売上高は1,254百万円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント利益は310百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。ライセンス売上高は549百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

③　システムサポート事業

東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は118百万円（前年同四半期比259.2％増）、売上高は75百万円（前年同四半期比74.9％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期 セグメント損失93百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して556百万円減少し、4,120百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は60.5％であります。

また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して287百万円増加し、2,691百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して268百万円減少し、6,811百万円となりました。

②　負債の部

負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、短期借入金の減少、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して365百万円減少し、3,656百万円となりました。

③　純資産の部

純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、3,155百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加し46.3％となりました。　　

(3) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。

また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は119.9％となっており、十分な流動性を確保しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

(5) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。