【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

（従業員持株会信託型ESOP）

当社は、平成30年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

　１．取引の概要

従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

 

　２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175,296千円及び96,000株、当第２四半期連結会計期間143,706千円及び78,700株であります。

 

　３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 220,000千円、当第２四半期連結会計期間 146,169千円

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

従業員給料手当

731,157

千円

683,821

千円

賞与引当金繰入額

151,199

千円

223,933

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

711,665千円

849,069千円

現金及び現金同等物

711,665千円

849,069千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

83,992

14

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

65,994

11

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

77,860

14

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

　　(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,344千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月８日
取締役会

普通株式

76,197

13

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

 

　　(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月11日付で、株式会社図研を引受先とした第三者割当による自己株式300,000株の処分を行っております。また従業員持株会信託による自己株式17,300株の売却等を行っております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21,755千円増加、自己株式が558,601千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が447,955千円、自己株式が387,375千円となっております。