なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し、業況感も良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高11,451百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高10,945百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したこと、ならびに、システムサポート事業を展開する連結子会社の業績が改善したことなどから、大幅に増加いたしました。営業利益822百万円（前年同四半期比193.1％増）、経常利益816百万円（前年同四半期比194.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同四半期比191.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は7,745百万円（前年同四半期比18.3％増）、売上高は7,027百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は1,232百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は3,427百万円（前年同四半期比10.0％減）、売上高は3,695百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は776百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。ライセンス売上高は1,656百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は278百万円（前年同四半期比88.6％増）、売上高は223百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期 セグメント損失101百万円）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して225百万円減少し、4,451百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は62.8％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して230百万円増加し、2,634百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加し、7,085百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して908百万円減少し、3,113百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、第三者割当による自己株式の処分による増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して913百万円増加し、3,971百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して12.9ポイント増加し56.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。