(追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、平成30年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175,296千円及び96,000株、当第３四半期連結会計期間119,420千円及び65,400株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 220,000千円、当第３四半期連結会計期間 146,169千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,344千円が含まれております。
２ 平成30年11月８日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月11日付で、株式会社図研を引受先とした第三者割当による自己株式300,000株の処分を行っております。また従業員持株会信託による自己株式30,600株の売却等を行っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,755千円増加、自己株式が582,887千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が447,955千円、自己株式が363,089千円となっております。