当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が総じて高水準を維持するもとで、景気は基調として緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高5,015百万円（前年同四半期比49.2％増）、売上高4,434百万円（前年同四半期比34.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益466百万円（前年同四半期比88.0％増）、経常利益473百万円（前年同四半期比93.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円（前年同四半期比88.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は3,318百万円（前年同四半期比64.3％増）、売上高は2,854百万円（前年同四半期比45.8％増）、セグメント利益は598百万円（前年同四半期比98.9％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,600百万円（前年同四半期比31.0％増）、売上高は1,466百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は294百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。ライセンス売上高は720百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は96百万円（前年同四半期比18.9％減）、売上高は114百万円（前年同四半期比50.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して324百万円減少し、5,135百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は67.0％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して107百万円減少し、2,532百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して431百万円減少し、7,668百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、短期借入金の減少、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して538百万円減少し、3,188百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して106百万円増加し、4,479百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.4ポイント増加し58.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。