文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。
高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。
（経営理念）
顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。
日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。
そのため当社グループは、製造業を始めとする幅広い顧客に対し、顧客の経営やサプライチェーンの課題解決に資するべく、多様なニーズに応える長年の経験に基づく差別化されたソリューションや顧客の競争力強化に貢献できる自社開発ソフトウェア製品・クラウドサービスを、自社の国内外拠点やパートナーを通じて提供することに努めて参ります。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。
今後のわが国経済につきましては、当面、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から、厳しい状態が続くと見込まれております。感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましても、当社グループの主要顧客である製造業を含む多様な業界の経営環境が急速に悪化するなかで、顧客の情報化投資意欲が後退することが懸念されます。しかしながら、デジタル化とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITにつきましては、引き続きニーズが見込まれております。
このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。また、顧客のデジタル変革（DX）推進への支援力強化に努めて参ります。
2021年３月期は経営計画「経営 Vision 2020」の最終年度として、引き続き持続的な成長に向け、以下に取り組んで参ります。
・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。
・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。
・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。
・IoT技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。
・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。
・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成・人材確保、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」への対応を推進するとともに、テレワークの活用にあたっては生産性を確保するための活動にも取り組んで参ります。また、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
・従業員の安全確保を含む事業継続の取り組みを強化して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態（以下、「経営成績等」といいます。）は大きく変動する可能性があります。
当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
(3) 技術革新に関するリスク
当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は総じて緩やかな拡大基調にありました。しかしながら、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業の業況感は悪化しており、景気は厳しさを増しています。
情報サービス産業におきましては、企業の戦略的IT投資に対する高い需要を背景に、情報化投資は増加基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当連結会計年度におきましては、引き続き、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に取り組みました。さらに、顧客のデジタル変革（DX）推進に対する支援力強化にも取り組みました。
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な製品機能の強化と有力パートナーとの製品連携を推進し、IoT技術やクラウドを活用した商材・提供サービスの拡充を図るとともに、多様なデジタルデータの分析・活用や海外拠点管理といった、製造業の経営課題解決に貢献するソリューション・サービスの提供にも取り組みました。
システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、引き続き、迅速な状況把握とリスク管理の徹底による着実なプロジェクトマネジメントに注力いたしました。
当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体制の継続的強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。堅調な情報化投資を背景に、顧客ニーズを捉えた提案活動を推進し、受注および売上が増加いたしました。受注高18,062百万円（前年同期比12.5％増）、売上高17,728百万円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに４期連続で過去最高益を更新いたしました。営業利益1,573百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益1,577百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント減少し18.1％となりました。なお、2018年3月期に取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少の17.3％となります。
また、経営計画に照らした対応につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載しております。
(※) 2018年３月期に取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.2％増加し17,728百万円となりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比10.5％増加し5,217百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の31.0％から1.6ポイント減少し、29.4％となりました。
3) 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が495百万円増加したこと等により、前年同期比30.1％増加し1,573百万円となりました。
4) 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の増加および支払利息等が減少したこと等により、前年同期比31.3％増加し1,577百万円となりました。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が375百万円増加したこと等により、前年同期比6.0％増加し853百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1) ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、グローバル展開や情報の可視化といった顧客の経営課題の解決に向けて、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を推進いたしました。堅調な情報化投資を背景に、化学、食品、製薬、精密機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。顧客ニーズの多様化・複雑化により案件が高度化しているなかで、品質・生産性の向上および着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に注力いたしました。当セグメントの受注高は11,906百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は11,961百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は2,303百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
2) プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、営業体制の強化と顧客・ビジネスパートナーとの関係強化、国内外パートナーの拡充を図り、ライセンス販売体制とシステム構築支援体制の強化に注力いたしました。また、継続的な製品機能強化による差別化と戦略的な販売促進活動を通じた競争力向上に努めました。当セグメントの受注高は5,690百万円（前年同期比19.4％増）、売上高は5,323百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は1,020百万円（前年同期比5.8％減）となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、2,651百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
3) システムサポート事業
ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は464百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は443百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は208百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
1) 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、6,168百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は71.8％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券評価損等による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、2,425百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、8,593百万円となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して129百万円増加し、2,930百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、1,814百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、809百万円となりました。
2) 負債の部
負債の部の当連結会計年度末残高は、未払費用の増加、前受金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,560百万円となりました。
3) 純資産の部
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して660百万円増加し、5,033百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、58.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
1) 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して898百万円増加し、2,159百万円となりました。
2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,396百万円を計上し、減価償却費845百万円、たな卸資産の減少440百万円、売上債権の増加221百万円、法人税等の支払額555百万円等により、全体として2,088百万円の収入（前年同期69百万円収入減）となりました。
3) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として773百万円の支出（前年同期292百万円支出減）となりました。
4) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出等により、全体として416百万円の支出（前年同期140百万円支出減）となりました。
5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。
また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は173.3％となっており、十分な流動性を確保しております。
営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。
投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。
当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
① ソリューション事業
SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。
また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。
② プロダクト事業
プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。
また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の主力商品である「mcframe 7」シリーズ、海外向け会計システム「mcframe GA」および「mcframe IoT」シリーズの機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。
新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（Internet of Things）等のデジタル関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。