１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
ビジネスシステムサービス株式会社
Business Engineering America, Inc.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
関連会社
株式会社ダイバーシンク
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Business Engineering America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
⑤受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注案件に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準（受注案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、2018年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,542千円及び57,800株、当連結会計年度36,520千円及び20,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,090千円、当連結会計年度 7,910千円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度の上半期までは直接的な影響が続くと仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロジェクト遂行環境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当連結会計年度末時点において重要な影響を及ぼすものはありません。
しかしながら、感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあります。景気悪化の影響を受け、客先都合により現在遂行中の案件に中止・延期等が今後発生した場合には翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産（仕掛品）と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式(当連結会計年度末57,800株）が含ま
れています。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 135株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分 354,000株
従業員持株会信託による自己株式の売却 38,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,344千円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１ 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２ １株当たり配当額30円には、記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式(当連結会計年度末20,000株）が含ま
れています。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 21株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託による自己株式の売却 37,800株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(注)１ 2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２ 2019年６月21日定時株主総会決議の１株当たり配当額30円には、記念配当５円を含んでおります。
３ 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金 691千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。
１年内返済予定の長期借入金は「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金であります。当該借入は金利の変動リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円）
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
事務所等の敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当ありません。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円）
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：千円）
(注）長期借入金104,090千円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円）
(注）１年内返済予定の長期借入金7,910千円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,017千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について180,920千円（その他有価証券の株式147,247千円、関係会社株式33,673千円）減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が66,676千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を43,867千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を10,310千円、連結子会社Business Engineering America,Inc.において将来減算一時差異に関する評価性引当額を12,790千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。