当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、企業収益や業況感は悪化しており、きわめて厳しい状態にあります。
情報サービス産業におきましては、ITの戦略的活用に対する顧客ニーズは高いものの、企業収益が悪化するもとで、顧客の情報化投資意欲の今後の後退が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等の提供を通じて、顧客のデジタル変革（DX）や経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高4,420百万円（前年同四半期比11.9％減）、売上高4,625百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益774百万円（前年同四半期比66.1％増）、経常利益781百万円（前年同四半期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同四半期比71.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は3,226百万円（前年同四半期比2.8％減）、売上高は3,063百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は579百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,133百万円（前年同四半期比29.2％減）、売上高は1,468百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は537百万円（前年同四半期比82.6％増）となりました。ライセンス売上高は903百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
③ システムサポート事業
ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は60百万円（前年同四半期比37.0％減）、売上高は93百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比73.8％増）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して461百万円増加し、6,629百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は71.9％であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して171百万円増加し、2,596百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して632百万円増加し、9,226百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して78百万円増加し、3,638百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金の増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、5,587百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し60.6％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。