(追加情報)
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、2018年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36,520千円及び20,000株、当第１四半期連結会計期間14,242千円及び7,800株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 7,910千円、当第１四半期連結会計期間末 7,910千円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度中は直接的な影響が続くと仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロジェクト遂行環境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点において重要な影響を及ぼすものはありません。
しかしながら、感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあり、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(注)１ 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２ １株当たり配当額30円には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△470,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△419,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は54,238株、当第１四半期連結累計期間は16,404株であります。
該当事項はありません。