【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2018年3月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

1.取引の概要

従業員持株会信託は、信託の設定後約5年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

なお、信託が保有する自社株式については、当第3四半期連結会計期間末までに全て売却済みであります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36,520千円及び20,000株、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 7,910千円、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当社グループへの影響は軽微と仮定しております。当第3四半期連結会計期間末時点において会計上の見積りに重要な影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。   

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

671,745千円

535,535千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

177,459

30

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月7日
取締役会

普通株式

112,390

19

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

 (注) 1 2019年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。

   2 2019年6月21日定時株主総会決議の1株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。

 3 2019年11月7日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金     691千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

153,798

26

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

2020年11月5日
取締役会

普通株式

130,134

22

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

 (注) 1 2020年6月19日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

 2 2020年11月5日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金

    24千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。