当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響の不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は引き続き堅調に推移するものと見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、顧客の情報化投資意欲の後退懸念は払拭し切れない状況にあります。
当社グループは、今年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高につきましては、プロダクト事業が増加したものの、ソリューション事業が減少したことにより、前第１四半期に比し減少いたしました。売上高につきましては、ソリューション事業の減少により、前第１四半期に比し減少いたしました。それにより、受注高3,839百万円（前年同四半期比13.1％減）、売上高4,021百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。利益面につきましては、ソリューション事業において不採算案件が発生したことから売上総利益率が低下し、営業利益156百万円（前年同四半期比76.9％減）、経常利益162百万円（前年同四半期比76.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比76.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。受注高・売上高につきましては、前年同四半期の大型案件の反動減などにより、減少いたしました。セグメント損益につきましては、不採算案件が発生したことにより、損失となりました。当セグメントの受注高は2,183百万円（前年同四半期比32.3％減）、売上高は2,537百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期 セグメント利益566百万円）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は1,569百万円（前年同四半期比38.5％増）、売上高は1,401百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は473百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。ライセンス販売は堅調に推移し、当第１四半期のmcframeライセンス売上高は850百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は86百万円（前年同四半期比42.1％増）、売上高は82百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して693百万円減少し、7,081百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は72.5％であります。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の減少、有形固定資産及び無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、2,691百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、9,773百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少、未払法人税等の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して567百万円減少し、3,601百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して140百万円減少し、6,172百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.0ポイント増加し63.2％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。