１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
ビジネスシステムサービス株式会社
Business Engineering America, Inc.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
関連会社
株式会社ダイバーシンク
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Business Engineering America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④品質保証引当金
客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
⑤受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①受注案件
受注案件については、顧客との請負契約や準委任契約に基づき、他社開発ERPパッケージ製品や自社開発ERPパッケージ製品を利用し、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
②ライセンス販売
自社開発ERPパッケージ製品のライセンス販売については、ライセンス販売契約に基づき、ライセンスを供与する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、使用権の場合には、顧客に納入した時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
③保守サービス
保守サービスについては、顧客との保守サービス契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。
上記に係る収益は、顧客との保守サービスの提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
④商品の販売
商品の販売については、顧客との販売契約に基づき、ハードウェアやソフトウェアを引き渡す履行義務を負っています。
上記に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトは顧客の重要な基幹システムの構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、受注損失引当金を計上しております。
しかしながら、仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、受注案件については進捗部分について成果の確実性が認められる案件には、工事進行基準によって、それ以外の案件は工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項(1)(2)(4)に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は229,338千円増加、仕掛品は293,608千円減少、流動資産のその他は31,010千円増加、繰延税金資産は37,710千円増加、前受金は89,895千円増加、利益剰余金は85,444千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は148,338千円減少、売上原価は18,547千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,791千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は129,791千円減少、前受金の増加額は89,895千円増加、売上債権の減少額は58,943千円増加、前渡金の増加額は29,768千円増加、棚卸資産の増加額は12,213千円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は1,492千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は4,604千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP）
2021年3月に導入した「従業員持株会信託型ESOP」は現在清算手続き中であります。
（１）取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後、約２年７か月間にわたり「B-EN-G社員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を自己株式の処分（第三者割当）により一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,779千円及び112,800株、当連結会計年度においては該当ありません。
（注）当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。上記の前連結会計年度の自己株式の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 170,779千円、当連結会計年度においては該当ありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式(当連結会計年度末56,400株）が含ま
れています。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 153株
従業員持株会信託による自己株式の取得 56,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分 84,800株
従業員持株会信託による自己株式の売却 20,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2020年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金
24千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金2,707千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式(当連結会計年度末においては該当ありません）が含まれています。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 24株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託による自己株式の売却 56,400株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金2,707千円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金
542千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。
長期借入金は「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金であります。当該借入は金利の変動リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円）
（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円）
（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円）
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円）
(注）長期借入金170,779千円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：千円）
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：千円）
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,254千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が1,305千円減少しております。この減少の主な要因は、当社において関係会社を解散することを決定したことから、関係会社株式評価損に係る評価性引当額10,310千円が当期に回収可能と判断したことにより減少したこと及び、連結子会社Business Engineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を9,004千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に設計、開発、導入案件において、進捗度に基づいて認識した収益と原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振りかえられます。
契約負債は、主に設計、開発、導入案件及びシステムの運用・保守における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、874,683千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,737,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額4,950,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額47,447千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,511,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,319,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額37,418千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
３ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと仮定して算定しております。
４ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度13,270株、当連結会計年度42,832株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度112,800株、当連結会計年度においては該当ありません。
５ 「(会計方針の変更)」（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、期首に株式分割が行われたと仮定した前連結会計年度の１株当たり純資産額は７円19銭減少し、１株当たり当期純利益は７円61銭減少しております。
（株式分割）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１ 株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2022年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 6,000,000株
②今回の分割により増加する株式数 6,000,000株
③株式分割後の発行済株式総数 12,000,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
３ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映されております。