当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、企業収益は全体として高水準で推移しており、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれておりますが、景気の下振れリスクの影響による顧客の情報化投資意欲の後退懸念は払拭し切れない状況にあります。
当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、受注高4,894百万円（前年同四半期比0.7％増）、売上高4,703百万円（前年同四半期比7.3％増）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。また、mcframeライセンス売上高は1,082百万円（前年同四半期比10.2％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、営業利益1,000百万円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益1,011百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円（前年同四半期比18.9％増）となり、各々過去最高益を連続更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管しております。前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。堅調な情報化投資を背景に、当セグメントの受注高は3,124百万円（前年同四半期比0.7％増）、売上高は3,052百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。セグメント利益はプロジェクトの採算性向上により739百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は1,654百万円（前年同四半期比0.6％減）、売上高は1,544百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は562百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は115百万円（前年同四半期比22.9％増）、売上高は105百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は149百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、10,789百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は79.1％であります。
固定資産につきましては、投資有価証券の取得による増加、投資有価証券の時価評価による増加等による投資その他の資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して260百万円増加し、2,847百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して228百万円増加し、13,637百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、4,098百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して251百万円増加し、9,538百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し69.9％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。