# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 18,016,073 | 17,707,073 | 17,760,122 | 18,506,410 | 19,493,075
経常利益 | (千円) | 1,584,466 | 1,895,305 | 2,443,467 | 3,250,342 | 3,877,404
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 857,797 | 1,288,950 | 1,643,667 | 2,328,244 | 2,625,796
包括利益 | (千円) | 885,818 | 1,427,970 | 1,489,956 | 2,357,959 | 2,644,028
純資産額 | (千円) | 5,037,824 | 6,312,765 | 7,475,423 | 9,287,242 | 10,950,415
総資産額 | (千円) | 8,598,142 | 10,481,238 | 11,491,757 | 13,408,665 | 15,718,321
１株当たり純資産額 | (円) | 427.27 | 531.06 | 622.96 | 773.95 | 914.49
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.98 | 108.94 | 137.46 | 194.02 | 219.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 60.2 | 65.1 | 69.3 | 69.7
自己資本利益率 | (％) | 18.2 | 22.7 | 23.8 | 27.8 | 25.9
株価収益率 | (倍) | 16.3 | 15.9 | 14.1 | 15.5 | 17.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,088,481 | 2,539,054 | 2,287,124 | 3,278,602 | 3,553,549
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △773,244 | △817,096 | △713,174 | △696,626 | △1,127,778
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △416,272 | 196,979 | △701,759 | △549,061 | △1,003,343
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,159,577 | 4,078,245 | 4,945,888 | 6,966,947 | 8,381,943
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 618 | 643 | 657 | 684 | 699
(223) | (201) | (196) | (181) | (184)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期より「従業員持株会信託型ESOP」再導入しておりましたが、2022年４月をもって信託は終了しております。

第41期から第43期に係る株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４　当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

第45期の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 17,526,621 | 17,305,522 | 17,403,171 | 18,047,137 | 19,028,736
経常利益 | (千円) | 1,407,153 | 1,589,670 | 2,088,753 | 2,785,062 | 3,363,456
当期純利益 | (千円) | 715,498 | 1,088,910 | 1,414,051 | 2,003,164 | 2,291,398
資本金 | (千円) | 697,600 | 697,600 | 697,600 | 697,600 | 697,600
発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000
純資産額 | (千円) | 4,607,488 | 5,682,659 | 6,620,249 | 8,118,843 | 9,455,049
総資産額 | (千円) | 8,184,273 | 10,289,750 | 11,324,974 | 13,229,783 | 15,579,101
１株当たり純資産額 | (円) | 390.78 | 478.05 | 551.69 | 676.58 | 789.61
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 45 | 70 | 84 | 64 | 78
(19) | (22) | (35) | (21) | (32)
１株当たり当期純利益 | (円) | 60.87 | 92.03 | 118.26 | 166.93 | 191.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.3 | 55.2 | 58.5 | 61.4 | 60.7
自己資本利益率 | (％) | 16.5 | 21.2 | 23.0 | 27.2 | 26.1
株価収益率 | (倍) | 19.5 | 18.9 | 16.4 | 18.0 | 19.6
配当性向 | (％) | 37.0 | 38.0 | 35.5 | 38.3 | 40.8
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 465 | 489 | 500 | 521 | 537
(170) | (157) | (160) | (149) | (154)
株主総利回り | (％) | 104.2 | 154.5 | 175.6 | 140.6 | 176.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,595 | 4,295 | 3,985 | 3,115 (4,270) | 4,730
最低株価 | (円) | 1,801 | 1,967 | 3,135 | 1,980 (3,740) | 2,916

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期より「従業員持株会信託型ESOP」再導入しておりましたが、2022年４月をもって信託は終了しております。

第41期から第43期に係る株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４　第41期から第43期に係る配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第41期から第43期に係る発行済株式総数及び１株当たり配当金は当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を、第44期の発行済株式総数及び１株当たり配当金は当該株式分割後の実際の株式数及び配当額を、それぞれ記載しております。

７　第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

第45期の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

### ２ 【沿革】

（はじめに）

当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。

(※)　システムインテグレーション(System Integration：SI)

IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

（沿革）

年月 | 事項
1980年12月 | 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立
1999年２月 | 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更
1999年３月 | 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結
1999年４月 | システムインテグレーション事業を開始 SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始 大阪府大阪市に関西支店を設置
2001年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 | 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年６月上場廃止)
2005年９月 | 東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転
2006年６月 | 東京都千代田区に本店所在地を移転
2007年５月 | 自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始
2012年１月 | 愛知県名古屋市に中部営業所を設置
2013年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年10月 | 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立
2019年10月 | 商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。

各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社

(2) プロダクト事業

当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社およびBusiness Engineering America, Inc.

(3) システムサポート事業

基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　ビジネスシステムサービス株式会社

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ビジネスシステム サービス株式会社 (注)１ | 東京都 千代田区 | 50,000 千円 | システム運用・保守サービス | 100.0 | 事業上の関係 システム運用・保守等の委託等 役員の兼任等…有
Business Engineering America, Inc. (注)１ | 米国 イリノイ州 | 1,000 千米ドル | 自社製品のライセンス販売 | 100.0 | 事業上の関係 自社製品のライセンス販売等 役員の兼任等…無
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社図研 (注)２ | 神奈川県 横浜市 | 10,117,065 千円 | ソフトウェアの研究開発 製造・販売 コンサルティング サポートサービス | (21.0) | ―

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソリューション事業 | 235 | (74)
プロダクト事業 | 219 | (62)
システムサポート事業 | 159 | (30)
全社 (共通) | 86 | (18)
合計 | 699 | (184)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
537 | (154) | 40.7 | 11.2 | 7,854

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソリューション事業 | 235 | (74)
プロダクト事業 | 216 | (62)
全社 (共通) | 86 | (18)
合計 | 537 | (154)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）
育児休業等取得率（注２） | 育児休業等＋育児目的休暇取得率（注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者
4.4 | 62.5 | 100.0 | 75.1 | 75.0 | 59.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。