##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 品質保証引当金

客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)受注案件

受注案件については、顧客との請負契約や準委任契約に基づき、他社開発ERPパッケージ製品や自社開発ERPパッケージ製品を利用し、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。

上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)ライセンス販売

自社開発ERPパッケージ製品のライセンス販売については、ライセンス販売契約に基づき、ライセンスを供与する履行義務を負っています。

上記に係る収益は、使用権の場合には、顧客に納入し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

(3)保守サービス

保守サービスについては、顧客との保守サービス契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。

上記に係る収益は、顧客との保守サービスの提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(4)商品の販売

商品の販売については、顧客との販売契約に基づき、ハードウェアやソフトウェアを引き渡す履行義務を負っています。

上記に係る収益は、顧客に商品を引き渡し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

前事業年度 | 当事業年度
― | 240,193

(注)前事業年度末及び当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 進捗度に基づく収益認識」に記載した内容と同一であります。

２ 受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

前事業年度 | 当事業年度
― | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

#### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する注記については、連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託）

当社は、前事業年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託に関する注記については、「連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 217,844 | 千円 | 232,340 | 千円
短期金銭債務 | 1,752,803 | 千円 | 2,132,276 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 222,741 | 千円 | 251,994 | 千円
仕入高 | 2,178,394 | 千円 | 2,167,731 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 106,872 | 千円 | 128,512 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 1,623,485 | 千円 | 1,742,883 | 千円
賞与引当金繰入額 | 246,660 | 千円 | 361,071 | 千円
減価償却費 | 35,203 | 千円 | 43,214 | 千円

おおよその割合

販売費 | 36.0％ | 32.5％
一般管理費 | 64.0％ | 67.5％

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 126,484
計 | 126,484

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 126,484
計 | 126,484

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 202,037 | 千円 | 259,274 | 千円
関係会社株式評価損 | 45,936 | 千円 | 47,287 | 千円
投資有価証券評価損 | 37,940 | 千円 | 48,239 | 千円
固定資産償却限度超過額 | 63,531 | 千円 | 86,500 | 千円
貸倒引当金 | 46,457 | 千円 | 57,040 | 千円
未払事業税 | 45,716 | 千円 | 50,234 | 千円
品質保証引当金 | 5,800 | 千円 | 2,184 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 949 | 千円 | － | 千円
役員株式給付引当金 | 4,711 | 千円 | 11,550 | 千円
その他 | 15,670 | 千円 | 16,942 | 千円
繰延税金資産小計 | 468,751 | 千円 | 579,253 | 千円
評価性引当額 | △145,219 | 千円 | － | 千円
繰延税金資産合計 | 323,532 | 千円 | 579,253 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 30,527 | 千円
その他 | 2,026 | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | 2,026 | 千円 | 30,527 | 千円
繰延税金資産純額 | 321,505 | 千円 | 548,725 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | 0.9 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | △0.4 | ％ | △3.7 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | ％ | △0.2 | ％
貸倒引当金 | 0.4 | ％ | － | ％
特別税額控除 | － | ％ | △1.9 | ％
その他 | △0.0 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | ％ | 25.9 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。

なお、税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。