##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

ビジネスシステムサービス株式会社

Business Engineering America, Inc.

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社５社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Business Engineering America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～18年
工具、器具及び備品　 ２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④品質保証引当金

客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

⑤受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①受注案件

受注案件については、顧客との請負契約や準委任契約に基づき、他社開発ERPパッケージ製品や自社開発ERPパッケージ製品を利用し、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。

上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

②ライセンス販売

自社開発ERPパッケージ製品のライセンス販売については、ライセンス販売契約に基づき、ライセンスを供与する履行義務を負っています。

上記に係る収益は、使用権の場合には、顧客に納入し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

③保守サービス

保守サービスについては、顧客との保守サービス契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。

上記に係る収益は、顧客との保守サービスの提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

④商品の販売

商品の販売については、顧客との販売契約に基づき、ハードウェアやソフトウェアを引き渡す履行義務を負っています。

上記に係る収益は、顧客に商品を引き渡し、顧客が受領を確認した時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１ 進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

前連結会計年度 | 当連結会計年度
－ | 240,193

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注案件については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトは顧客の重要な基幹システムの構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

前連結会計年度 | 当連結会計年度
－ | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

受注損失引当金の見積りにおいては、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、受注損失引当金を計上しております。

しかしながら、仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、前連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当連結会計年度80,682千円及び25,400株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 その他 （関係会社株式） | 76,538 | 千円 | 76,538 | 千円
投資その他の資産 その他 （関係会社出資金） | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 3,324,411 | 千円 | 3,891,015 | 千円
契約資産 | 202,116 | 千円 | 386,371 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 1,772,686 | 千円 | 1,906,913 | 千円
賞与引当金繰入額 | 246,660 | 千円 | 361,071 | 千円
研究開発費 | 135,516 | 千円 | 124,673 | 千円
外注費 | 202,439 | 千円 | 248,449 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 135,516 | 千円 | 124,673 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 29,479 | 千円 | 207,239 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 29,479 | 千円 | 207,239 | 千円
税効果額 | △3,815 | 千円 | △31,476 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 25,664 | 千円 | 175,762 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △7,432 | 千円 | △16,362 | 千円
その他の包括利益合計 | 18,232 | 千円 | 159,400 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,000,000 | － | － | 12,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 198 | 25,446 | － | 25,644

(注)１ 普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末25,400株）が含まれています。

２ 変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託による自己株式の取得 25,400株

単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　 46株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 515,991 | 43 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 383,993 | 32 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注)2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する

配当金812千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 551,988 | 46 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,168千円が含まれており

ます。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,000,000 | － | － | 12,000,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,644 | 24 | － | 25,668

(注)１ 普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末25,400株）が含まれています。

２ 変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　 24株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 551,988 | 46 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 503,988 | 42 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(注)１ 2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,168千円が含まれております。

２ 2024年11月12日取締役会決議の配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,066千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 695,984 | 58 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

(注)１ 2025年６月20日開催予定の第46期定時株主総会の議案として上程いたします。

２ 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 8,381,943 | 千円 | 9,347,420 | 千円
現金及び現金同等物 | 8,381,943 | 千円 | 9,347,420 | 千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 373,330 | 373,330 | －
(2) 敷金 | 298,661 | 221,359 | △77,301

（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 165,558

当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 589,258 | 589,258 | －
(2) 敷金 | 306,480 | 199,216 | △107,263

（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 454,804

(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,381,943 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,526,528 | － | － | －
敷金 | － | 8,172 | － | 290,489
合計 | 11,908,472 | 8,172 | － | 290,489

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,347,420 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,277,387 | － | － | －
敷金 | － | 10,730 | － | 295,749
合計 | 13,624,807 | 10,730 | － | 295,749

(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
合計 | 100,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
合計 | 100,000 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 373,330 | － | － | 373,330
資産計 | 373,330 | － | － | 373,330

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 589,258 | － | － | 589,258
資産計 | 589,258 | － | － | 589,258

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 221,359 | － | 221,359
資産計 | － | 221,359 | － | 221,359

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 199,216 | － | 199,216
資産計 | － | 199,216 | － | 199,216

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 293,144 | 252,334 | 40,809
小計 | 293,144 | 252,334 | 40,809
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 80,185 | 90,755 | △10,569
小計 | 80,185 | 90,755 | △10,569
合計 | 373,330 | 343,090 | 30,240

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額165,558千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 589,258 | 343,090 | 246,168
小計 | 589,258 | 343,090 | 246,168
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 589,258 | 343,090 | 246,168

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額454,804千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 240,205 | 千円 | 309,533 | 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 64,774 | 千円 | 74,135 | 千円
固定資産償却限度超過額 | 65,911 | 千円 | 89,207 | 千円
投資有価証券評価損 | 37,940 | 千円 | 48,239 | 千円
未払事業税 | 53,475 | 千円 | 59,121 | 千円
関係会社株式評価損 | 10,754 | 千円 | 11,070 | 千円
品質保証引当金 | 5,800 | 千円 | 2,184 | 千円
役員株式給付引当金 | 4,711 | 千円 | 11,550 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 949 | 千円 | － | 千円
その他 | 21,122 | 千円 | 24,437 | 千円
繰延税金資産小計 | 505,645 | 千円 | 629,481 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △64,774 | 千円 | △74,135 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △63,579 | 千円 | － | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △128,354 | 千円 | △74,135 | 千円
繰延税金資産合計 | 377,290 | 千円 | 555,345 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 30,527 | 千円
その他 | 2,026 | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | 2,026 | 千円 | 30,527 | 千円
繰延税金資産純額 | 375,263 | 千円 | 524,817 | 千円

(注)１ 評価性引当額が54,218千円減少しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、回収可能な将来減算一時差異が63,579千円増加したことによるもの及び連結子会社Business Engineering America, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,360千円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 64,774 | 64,774 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △64,774 | △64,774 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 74,135 | 74,135 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △74,135 | △74,135 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | 0.8 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | △0.1 | ％ | △1.2 | ％
特別税額控除 | － | ％ | △1.7 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | ％ | △0.1 | ％
その他 | 0.7 | ％ | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 | ％ | 28.8 | ％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰越欠損金」に表示していた0.2％は、「評価性引当額の増減」として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
ソリューション | プロダクト | システム サポート | 計
mcframeライセンス | 75,422 | 4,289,368 | － | 4,364,790
システムインテグレーション及びその他サービス | 12,692,509 | 2,037,356 | 398,419 | 15,128,285
顧客との契約から生じる収益 | 12,767,931 | 6,326,724 | 398,419 | 19,493,075
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 12,767,931 | 6,326,724 | 398,419 | 19,493,075

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
ソリューション | プロダクト | システム サポート | 計
mcframeライセンス | 73,133 | 5,047,525 | － | 5,120,658
システムインテグレーション及びその他サービス | 13,077,725 | 2,036,333 | 542,182 | 15,656,241
顧客との契約から生じる収益 | 13,150,858 | 7,083,859 | 542,182 | 20,776,900
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 13,150,858 | 7,083,859 | 542,182 | 20,776,900

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,958,485
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,324,411
契約資産（期首残高） | 302,526
契約資産（期末残高） | 202,116
契約負債（期首残高） | 1,128,019
契約負債（期末残高） | 1,312,757

契約資産は、主に設計、開発、導入案件において、進捗度に基づいて認識した収益と原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該案件に係る対価は、契約に基づき顧客の検収をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主にシステムの運用・保守サービス等、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、支払条件に基づいて顧客から受け取った運用・保守サービス期間分の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,024,088千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度
１年以内 | 6,109,747
１年超 | 357,997
合計 | 6,467,744

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,324,411
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,891,015
契約資産（期首残高） | 202,116
契約資産（期末残高） | 386,371
契約負債（期首残高） | 1,312,757
契約負債（期末残高） | 1,459,850

契約資産は、主に設計、開発、導入案件において、進捗度に基づいて認識した収益と原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該案件に係る対価は、契約に基づき顧客の検収をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主にシステムの運用・保守サービス等、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、支払条件に基づいて顧客から受け取った運用・保守サービス期間分の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,178,589千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 7,183,110
１年超 | 197,733
合計 | 7,380,844

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ソリュー ション | プロダクト | システム サポート | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,767,931 | 6,326,724 | 398,419 | 19,493,075 | － | 19,493,075
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,998 | 10,333 | 1,958,005 | 1,982,338 | △1,982,338 | －
計 | 12,781,929 | 6,337,058 | 2,356,424 | 21,475,413 | △1,982,338 | 19,493,075
セグメント利益 | 3,244,952 | 2,024,947 | 498,294 | 5,768,195 | △1,882,791 | 3,885,403
セグメント資産 | 2,973,612 | 2,323,107 | 1,962,423 | 7,259,143 | 8,459,178 | 15,718,321
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 103,855 | 550,619 | 4,023 | 658,497 | 44,844 | 703,341

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,882,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,459,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3)減価償却費の調整額44,844千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ソリュー ション | プロダクト | システム サポート | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,150,858 | 7,083,859 | 542,182 | 20,776,900 | － | 20,776,900
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19,760 | 20,044 | 2,003,307 | 2,043,112 | △2,043,112 | －
計 | 13,170,619 | 7,103,903 | 2,545,489 | 22,820,012 | △2,043,112 | 20,776,900
セグメント利益 | 3,635,900 | 2,636,579 | 499,670 | 6,772,150 | △2,095,797 | 4,676,353
セグメント資産 | 3,850,217 | 2,359,708 | 2,355,489 | 8,565,415 | 9,886,120 | 18,451,536
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 98,910 | 647,714 | 3,567 | 750,192 | 75,553 | 825,745

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,095,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額9,886,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3)減価償却費の調整額75,553千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま

せん。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま

せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 914円49銭 | 1,117円77銭
１株当たり当期純利益 | 219円10銭 | 278円16銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 | 同　　左

(注)　１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | (千円) | 10,950,415 | 13,384,526
普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 10,950,415 | 13,384,526
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 11,974,356 | 11,974,332

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 |  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,625,796 | 3,330,791
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,625,796 | 3,330,791
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,984,215 | 11,974,343

３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては15,572株、当連結会計年度においては25,400株であります。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数については、前連結会計年度においては25,400株、当連結会計年度においては25,400株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。