(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内事業

海外事業

ネットワーク
ソフトウェア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

1,072,375

188,803

358,433

1,619,612

－

1,619,612

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

8,948

14,659

－

23,608

△23,608

－

計

1,081,324

203,463

358,433

1,643,221

△23,608

1,619,612

セグメント利益又は
損失(△)

15,279

△55,232

△128,326

△168,279

1,873

△166,405

 

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,873千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内事業

海外事業

ネットワーク
ソフトウェア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

1,016,799

119,139

449,908

1,585,846

－

1,585,846

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

2,042

40,799

－

42,842

△42,842

－

計

1,018,841

159,938

449,908

1,628,688

△42,842

1,585,846

セグメント損失(△)

△179,950

△55,678

△269,398

△505,028

△1,619

△506,647

 

(注) １. セグメント損失(△)の調整額△1,619千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年２月１日

至  2018年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年２月１日

至  2019年４月30日)

(1) １株当たり四半期純損失金額(△)

△4円40銭

△14円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)

△170,388

△543,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△170,388

△543,330

普通株式の期中平均株式数(株)

38,709,621

38,709,554

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第４回新株予約権

新株予約権の数　216個

(普通株式　　21,600株)

 

(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末582,300株、当第１四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、当第１四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2019年５月16日に払込手続きが完了いたしました。

 

１．発行の概要

（１）　払込期日

2019年５月16日

（２）　発行する株式の種類及び数

当社普通株式　82,500株

（３）　発行価額

１株につき912円

（４）　発行総額

75,240,000円

（５）　資本組入額

１株につき456円

（６）　資本組入額の総額

37,620,000円

（７）　募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（８）　出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

（９）　株式の割当ての対象者及びその
　　　　人数並びに割り当てる株式の数

取締役　　６名　44,000株（うち社外取締役３名　3,000株）
執行役員　５名　38,500株

（10）　その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim Schröder、以下「NetRange社」）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続きを完了しております。

これにより、NetRange社及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　NetRange MMH GmbH 及び連結子会社１社

事業内容　　　　　　TV及び車載向け動画配信プラットフォームの提供

② 企業結合を行った主な理由

両社の技術や事業ノウハウを統合することで、当社グループのインフォテインメントサービスプラットフォームの高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合を実現でき、当社ソリューションを採用することで自動車メーカーや車載機器ベンダーは搭乗者のニーズに対応した多様な車内インフォテインメントサービスの提供が可能になると想定したことから、同社を買収することを決断した次第です。

③ 企業結合日

2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金（5,725千ユーロ）を対価として交付しております。取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

 

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用　　46百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であります。