(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	IoT事業	Webプラット フォーム事業	ネットワーク 事業
売上高
外部顧客への   売上高	956,258	376,892	403,914	1,737,065	－	1,737,065
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	20,919	507	－	21,427	△21,427	－
計	977,178	377,399	403,914	1,758,492	△21,427	1,737,065
セグメント損失(△)	△178,492	△137,801	△703,786	△1,020,079	2,646	△1,017,433

(注) １. セグメント損失(△)の調整額2,646千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	IoT事業	Webプラット フォーム事業	ネットワーク 事業
売上高
日本	1,133,672	315,608	225,345	1,674,627	－	1,674,627
アジア	200,306	114,776	360,975	676,057	－	676,057
欧州	537	51,937	151,663	204,138	－	204,138
北米	83	1,684	182,485	184,253	－	184,253
その他の地域	－	－	3,625	3,625	－	3,625
顧客との契約から 　生じる収益	1,334,600	484,006	924,095	2,742,703	－	2,742,703
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への   売上高	1,334,600	484,006	924,095	2,742,703	－	2,742,703
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	16,361	380	－	16,741	△16,741	－
計	1,350,962	484,387	924,095	2,759,444	△16,741	2,742,703
セグメント損失(△)	△23,391	△4,797	△667,533	△695,722	342	△695,379

(注) １. セグメント損失(△)の調整額342千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。IoT分野、電子出版分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の３区分から、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３区分に変更しております。
 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

セグメント名称	事業の内容
IoT事業	・本社、国内、及び台湾子会社を事業主体とする、国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供
Webプラットフォーム事業	・本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供
ネットワーク事業	・米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供

また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「IoT事業」の売上高は159,647千円増加、セグメント利益は26,730千円増加し、「Webプラットフォーム事業」の売上高は1,938千円増加、セグメント利益は62千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年４月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△25円16銭	△16円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△981,172	△662,951
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△981,172	△662,951
普通株式の期中平均株式数(株)	38,990,241	39,191,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間490,179株、当第１四半期連結累計期間440,239株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）

当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議するとともに、2022年４月20日開催の第38回定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、2022年５月20日に効力が発生しております。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2022年１月期の財務諸表において583,837千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、自己株式取得等の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。

２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する事項

(1) 資本金の額の減少

資本金の額29,538,781千円を12,538,781千円減少し、17,000,000千円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2) 資本準備金の額の減少

資本準備金の額152,066千円を全額減少し、０円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 利益準備金の額の減少

利益準備金の額23,599千円を全額減少し、０円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

(4) その他資本剰余金の処分

上記(1)および(2)により増加したその他資本剰余金のうち560,237千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、上記(3)記載の利益準備金の額の減少に伴う繰越利益剰余金への全額振替とあわせ、当社の個別財務諸表上の繰越欠損を全額解消するものです。

①減少するその他資本剰余金の額　　　560,237千円

②増加する繰越利益剰余金の額　　　　583,837千円

３．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　　 2022年３月28日

(2) 債権者異議申述公告日　　　　　　 2022年４月15日

(3) 株主総会決議日　　　　　　　　　 2022年４月20日

(4) 債権者異議申述最終期日　　　　　 2022年５月16日

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　　 2022年５月20日

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上による株主利益の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　　　 普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　　　 2,000,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.05％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　　 1,600,000千円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　 　　　2022年６月１日から2022年11月30日まで

(5) 取得方法　　　　　　 　　　　  東京証券取引所における市場買付