当社の主要株主に異動が見込まれますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主となるもの 日本電信電話株式会社
主要株主でなくなるもの タワー投資顧問株式会社
主要株主となるもの
日本電信電話株式会社
主要株主でなくなるもの
タワー投資顧問株式会社
(注)1.「総株主等の議決権に対する割合」は、2023年7月31日現在の総株主の議決権の数(379,946個)を基準として計算しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第3位を四捨五入しております。
2023年12月14日
以上