○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。
IT情報サービス産業においては、業種を問わずDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛であるものの、一部企業においては足元の需要やコスト上昇に伴いIT投資に対する慎重な姿勢も見られています。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期におけるネットワーク事業での大型受注の反動により減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億58百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失８億88百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に事業譲渡を行った電子出版分野の売上がなくなった影響があったものの、引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するIoTプロフェッショナルサービスの受注が順調に増加したこともあり、売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は一部案件の費用増の影響もあり、微減となりました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあり、前年同四半期比で減収減益となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注の件数・受注単価も順調に増加しているものの、前年同四半期における大型リピート案件受注の反動により、前年同四半期比で減収減益となりました。
なお、営業外収益として為替差益１億20百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億58百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失８億88百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）、経常損失７億46百万円（前年同四半期は経常利益３億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や流動資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少して272億47百万円となりました。
負債は、買掛金が減少した一方、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加して48億５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失７億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少して224億41百万円となりました。
2025年１月期の連結業績予想につきましては、2024年３月15日公表の2024年１月期決算短信から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△100千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額4,270千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月24日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式取得の出資財産とするために支給する金銭報酬として、年額２億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認されております。
当該新株発行は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として発行されるものであります。