（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策の継続を背景に、全体として緩やかな改善が見られた
ものの、個人消費は依然として低迷しており、米国新政権の政策の不確実性、英国のＥＵ離脱問題及び円相場の
変動など、様々な懸念材料もあり、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループに関連するモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等
のスマートフォンの普及が一般化し、世帯あたりの普及率が69.7％（平成29年３月、注１）まで成長しておりま
す。また、モバイルコンテンツ市場は１兆5,632億円、モバイルコマース市場は２兆8,596億円（平成27年、注
２）まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び
新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてま
いりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は48億38百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業利益は１億92
百万円（同12.6％減）、経常利益は２億29百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円
（同69.6％減）となりました。
（注１）内閣府 発表
（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コンテンツサービス事業
コンテンツサービス事業におきましては、キャリア（移動体通信事業者）向けサービスについては、キャリア
や携帯電話販売会社の施策方針の変化や広告効果が低下する中、月額有料会員サービス及び定額制サービスの追
加投入と利用促進に注力してまいりました。
また、「App Store」や「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を積極的に行ってき
た他、各種アライアンスの強化を図ることで収益モデルの構築を進めるとともに、コンテンツプラットフォーム
化の推進等に取り組んでまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は17億97百万円、セグメント利益は７億15百万円となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け
受託開発については、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得を拡大させてきた他、法人向け業務支援について
も、各種サービスの開発提供に努めた結果、増勢に推移いたしました。
また、取引の安全性を保証する仲介サービス（エスクロー、注３）については、フリマアプリ『Dealing』
（注４）において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上を図りつつ、セキュリティ機能を強化するこ
とで収益性の改善を行ってきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した受託開発提供に努めました。
その他、平成28年６月に東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独
占的に行う子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携いたしました。当初、豊洲移転のタイミング
に合わせ開業の準備を進めてまいりましたが、移転が延期となったため、平成28年12月に築地市場にてサービス
を提供開始し、平成29年２月には、配送エリアを１都７県まで拡大してきております。
一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してま
いりましたが、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅に減収となりました。また、アプリ広告に
ついては、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を中心に、広告モデルの強化を図ってまいりまし
た。
海外では、中国（上海）において、携帯電話（チャイナテレコム）の販売に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は30億40百万円、セグメント損失は27百万円となりました。
（注３）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスク
ローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。
（注４）フリマアプリ『Dealing』は、平成29年８月より、『フリマｊｐ』に名称変更いたしました。
（２） 当連結会計年度におけるセグメント別販売実績
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
［セグメント別の業績内訳］
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
対前連結会計 （％） |
||
|
金 額（千円） |
構成比 （％） |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
コンテンツサービス事業 |
2,194,908 |
39.7 |
1,797,713 |
37.2 |
△18.1 |
|
ソリューション事業 |
3,335,581 |
60.3 |
3,040,614 |
62.8 |
△8.8 |
|
売上高合計 |
5,530,490 |
100.0 |
4,838,327 |
100.0 |
△12.5 |
|
売上総利益 |
2,321,783 |
42.0 |
1,961,467 |
40.5 |
△15.5 |
|
営業利益 |
219,634 |
4.0 |
192,023 |
4.0 |
△12.6 |
|
経常利益 |
252,512 |
4.6 |
229,983 |
4.8 |
△8.9 |
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億
35百万円増加し、33億89百万円となりました。増加要因として、減価償却費２億44百万円（前連結会計年度比
31.9％増）、定期預金の払戻による収入６億97百万円（同36.0％増）及び投資有価証券の売却による収入２億２
百万円（同34.7％減）であるのに対し、減少要因として、定期預金の預入による支出８億95百万円（同202.9％
増）、無形固定資産の取得による支出３億19百万円（同21.2％増）及び配当金の支払額１億21百万円（同0.3％
増）によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億29百万円（前連結会計年度比２億50百万円の増加）となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益１億91百万円、減価償却費２億44百万円、のれん償却額18百万円、貸倒引当金の増加
額１億５百万円、投資有価証券売却益83百万円及び法人税等の支払額２億３百万円等が発生したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億64百万円（前連結会計年度比２億85百万円の増加）となりました。これは主
に定期預金の払戻による収入６億97百万円、投資有価証券売却による収入２億２百万円、長期預金の払戻による
収入２億円、定期預金の預入による支出８億95百万円、無形固定資産の取得による支出３億19百万円及び子会社
株式の取得による支出24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億51百万円（前連結会計年度比10百万円の減少）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払額１億21百万円によるものであります。
(1) 生産実績
当社グループは、移動体通信事業者等の通信サービス又は各種プラットフォームに対するコンテンツの提供及びクライアントに対する携帯電話を利用したビジネスの受託業務等を主体とする企業でありますので、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自平成28年６月１日 至平成29年５月31日) |
||
|
仕入実績（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンテンツサービス事業 |
167,205 |
85.2 |
|
|
ソリューション事業 |
286,166 |
85.7 |
|
|
合計 |
453,372 |
85.5 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
３．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自平成28年６月１日 至平成29年５月31日) |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソリューション事業 |
3,039,670 |
88.9 |
132,911 |
99.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自平成28年６月１日 至平成29年５月31日) |
||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンテンツサービス事業 |
1,797,713 |
81.9 |
|
|
ソリューション事業 |
3,040,614 |
91.2 |
|
|
合計 |
4,838,327 |
87.5 |
|
（注）１．主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
会計期間 |
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
前連結会計年度 （自平成27年６月１日 至平成28年５月31日） |
株式会社ＮＴＴドコモ ＫＫＢＯＸ Ｊａｐａｎ合同会社 ＫＤＤＩ株式会社 |
1,456,014 458,859 453,161 |
26.3 8.3 8.2 |
|
当連結会計年度 （自平成28年６月１日 至平成29年５月31日） |
株式会社ＮＴＴドコモ ＵＨＳ株式会社 ＫＤＤＩ株式会社 |
1,195,814 477,452 422,347 |
24.7 9.9 8.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により、「社会貢献を果たしていくこと」経営理念としております。
また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なコンテンツを制作しご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。
「コンテンツサービス事業」におきましては、キャリア向けにコンテンツを提供することで収益基盤の拡充を図る一方、「App Store」「Google Play」向けに、新たなアプリの開発・拡大を図ってまいります。
「ソリューション事業」におきましては、法人向け受託開発・業務支援、エスクロー、広告等の拡大を図ってまいります。
また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題
当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①事業の拡大
移動体通信業界におけるスマートフォンの普及は、単なるフィーチャーフォンからの移行に留まらず、近い
将来に到来が見込まれる「IoT（Internet of Things）」市場においても、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されております。
このような市場環境において、当社コンテンツサービス事業及びソリューション事業についても、既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められることから、当社グループの事業領域は今後も益々拡大することが見込まれます。
この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業枠の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等を積極的に進めてまいります。
②企画力・技術力の強化
高機能なスマートフォンの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値を更に高めていくための企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力に加えて、今後は新しいビジネスモデルの創造及び高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するために、消費者ニーズに応える企画力の向上、新技術への取組み強化に努めてまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、スマートフォンを中心とする新しい技術への対応が求められる事業を行っており、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成、それと同時に優秀な人材を確保することが重要な課題と認識しております。
特にスマートフォンについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化するとともに、社内研修を継続的に実施し、個人の可能性を引き出すとともに、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害、海外事業におけるカントリーリスク等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設けるほか、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業活動であるコンテンツサービス事業は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これらの契約については契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、又は、期間の定めのない契約が存在しております。
しかしながら、各移動体通信事業者の事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)サービスの陳腐化について
当社グループが提供するサービスは、携帯情報端末の技術革新や消費者嗜好の変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や消費者嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に重大な影響を受ける可能性があります。
(3)競合について
携帯コンテンツ市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確実性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報料の取扱いについて
当社グループのコンテンツサービス事業においては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
なお、当社グループのコンテンツサービス事業は、各移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)移動体通信事業者及び携帯電話販売店における販売施策について
当社グループの主な事業分野である携帯電話・スマートフォン向け市場では、移動体通信事業者（キャリア）間における顧客獲得競争が激化しており、各キャリアは様々な販売施策を講じ、携帯電話販売店の集客力強化を図り、ユーザーの獲得・囲い込みを行っております。
当社ソリューション事業における店頭アフィリエイトは、携帯電話販売店に来店する顧客に対し、店頭スタッフが各種コンテンツを説明し、会員登録に至った件数に応じて成功報酬を獲得するビジネスモデルであるため、携帯電話販売店の来店者数に大きく左右されます。
また、当社グループは中国上海エリアで携帯電話販売代理店業務を行っておりますが、中国も日本国内と同様、現地キャリア間の競争が激しく、携帯電話販売代理店に対する販売奨励金が見直されることは少なくありません。
上記状況を踏まえ、当社はキャリアや携帯電話販売店との関係深耕、拡大を図ると共に、両者の販売支援策等に対して柔軟に対応するように努めておりますが、キャリア・携帯電話販売店の販売施策に対する対応の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)スマートフォン向けサービスについて
当社グループのコンテンツサービス事業は、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発・提供には、高度な技術力を有した開発・運営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。
当社は、キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状況、開発の遅延等により、当社の想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)法人向け新製品・サービスの開発について
当社グループのソリューション事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を進めております。今後におきましても、法人向けソリューション事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化し、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの開発を進めてまいります。
しかしながら、現状、これらの製品・サービスの開発及び販売実績は乏しく、また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外における事業展開について
海外市場への事業展開においては、対象国における競業の問題、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループの事業が円滑に推進できなくなり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、事業の成長が確実な場合であっても、費用が先行することで財務的に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもたらすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に陥った場合、一般ユーザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報の流出について
当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(11)規制に関わるリスクについて
当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ事業や業績において悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権に関するリスクについて
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13)その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社役職員及び当社子会社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
(1)移動体通信事業者との契約
コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ＮＴＴドコモ （注）１ |
情報サービス提供契約 |
株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
平成23年９月８日から |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ |
コンテンツ提供に関する契約書 |
EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約 |
平成12年７月１日から |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ |
プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約 |
EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約 |
平成16年４月23日から有効（期間の定めなし） |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ |
EZweb情報料回収代行サービス利用契約 |
EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約 |
平成16年７月31日から有効 |
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ソフトバンク株式会社 （注）３ |
コンテンツ提供に関する基本契約書 |
文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約 |
平成12年12月13日から |
|
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債権譲渡契約書 |
提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約 |
契約締結日：平成13年６月15日 |
（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、平成25年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。
２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが平成13年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、平成12年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、平成13年10月１日付けで株式会社エーユー、平成17年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。
３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が平成27年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に平成13年11月１日付けで合併され、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。
(2)道路交通情報における重要な契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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交通情報サービス株式会社 （連結子会社） |
財団法人日本道路交通情報センター |
道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型） |
オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約 |
平成23年４月１日から 平成24年３月31日まで いずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様 |
該当事項はありません。
１．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億61百万円増加し、61億78百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額４億32百万円及び貸倒引当金の増加額１億７百万円により前連結会計年度末と比較して２億54百万円増加し、49億27百万円となりました。固定資産においては、主に機械及び装置の増加額３億46百万円、ソフトウエアの増加額81百万円、長期預金の減少額３億円、投資有価証券の減少額２億75百万円により前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、12億50百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少額１億16百万円及び長期借入金の増加額２億86百万円により前連結会計年度末と比較して１億57百万円増加し、９億57百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、52億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.2％となり、１株当たり純資産額は122円14銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （３）キャッシュ・フロー」に記載しております。
２．経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高48億38百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。売上原価は28億76百万円（同10.3％減）、販売費及び一般管理費は17億69百万円（同15.8％減）となり、この結果、営業利益は１億92百万円（同12.6％減）、経常利益は２億29百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円（同69.6％減）となりました。
①売上高
売上高は48億38百万円（前連結会計年度は55億30百万円）で、６億92百万円の減少となりました。コンテンツサービス事業、ソリューション事業共に減収となりました。コンテンツサービス事業では、広告を抑制した影響で会員数が減少したため「キャリア月額制」の売上が減少した他、キャリアの方針でユニークユーザー単価が低下した「キャリア定額制」の売上が減少した結果によるものであります。一方、ソリューション事業では、ソリューション（受託開発ほか）が過去最高の売上を計上したものの、市場縮小で広告（広告代理サービス）の売上が減少した他、中国での携帯電話販売も減少した結果によるものであります。
②売上原価
売上原価は28億76百万円（前連結会計年度は32億８百万円）で、３億31百万円の減少となりました。これは主に、外注費の減少４億41百万円及び人件費の増加１億３百万円によるものであります。
この結果、売上総利益は19億61百万円（前連結会計年度は23億21百万円）で、３億60百万円の減少となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は17億69百万円（前連結会計年度は21億２百万円）で、３億32百万円の減少となりました。これは主に、広告宣伝費の減少３億３百万円によるものであります。
この結果、営業利益は１億92百万円（前連結会計年度は２億19百万円）で、27百万円の減少となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は42百万円（前連結会計年度は34百万円）で、８百万円の増加となりました。これは主に、補助金収入の増加12百万円であります。また、営業外費用は４百万円（前連結会計年度は１百万円）で、３百万円の増加となりました。これは主に、支払利息の増加３百万円であります。
この結果、経常利益は２億29百万円（前連結会計年度は２億52百万円）で、22百万円の減少となりました。
⑤特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は１億５百万円（前連結会計年度は２億90百万円）で、１億85百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少１億89百万円であります。また、特別損失は１億44百万円（前連結会計年度は28百万円）で、１億15百万円の増加となりました。これは主に、固定資産除却損の増加26百万円、減損損失の増加11百万円、関係会社株式評価損の増加45百万円及び関係会社株式売却損の増加22百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益１億91百万円（前連結会計年度は５億15百万円）となり、法人税等の計上57百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円（前連結会計年度は３億27百万円）で、２億27百万円の減少となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、移動体通信業界におけるモバイルコンテンツの企画・制作・配信サービスを主業とし、これまで、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営を展開する「コンテンツサービス事業」と、企業のモバイル活用や業務効率化を支援するアプリ/システムの企画・開発・運用サービス、並びに広告代理サービス及び海外サービスを行う「ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしてまいりました。
現在、近年のＩＴ社会の発展に伴い、「IoT」「EC」「VR」「AR」「再生エネルギー」「HEMS」「ロボット」「ドローン」といったキーワードを軸に当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっております。
こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行うため、次期以降の報告セグメントを
「クリエーション事業」と「ソリューション事業」へ変更することといたしました。
当社グループは、市場の変化、発展に対応し、新たなサービスを創出することで、継続的な企業価値向上を目指してまいります。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリを中心としたコンテンツサービスについては、引き続き、主力アプリを拡大させつつ相互連携を図る他、自社アプリを介した広告サービスを推し進めてまいります。
また、『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス等のビジネスサポートサービスについては、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造してまいります。
＜ソリューション事業＞
システム開発・運用サービスについては、コンテンツ運営のノウハウをもつＳＩならではのシステム設計力を強みに、引き続き、新規顧客の開拓、案件の獲得を推し進め、ITソリューションの開発を通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービスについては、販路展開、メディア展開を行うことで、サービス領域を拡大させてまいります。