第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　 号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお

　 ります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,736,869	4,168,975
受取手形及び売掛金	644,123	657,483
商品	10,664	3,470
仕掛品	101,744	54,569
貯蔵品	962	393
繰延税金資産	33,325	24,559
未収入金	92,089	76,074
その他	89,813	85,989
貸倒引当金	△36,869	△144,087
流動資産合計	4,672,724	4,927,428
固定資産
有形固定資産
建物	105,596	101,474
減価償却累計額	△63,879	△75,825
建物（純額）	41,716	25,648
機械及び装置	－	369,947
減価償却累計額	－	△23,594
機械及び装置（純額）	－	346,352
土地	12,400	12,400
その他	153,633	164,768
減価償却累計額	△128,462	△136,038
その他（純額）	25,171	28,729
有形固定資産合計	79,287	413,131
無形固定資産
のれん	19,136	545
ソフトウエア	449,531	530,644
その他	12	7,627
無形固定資産合計	468,680	538,817
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 372,551	※１ 97,265
長期預金	300,000	－
差入保証金	95,325	93,254
長期貸付金	915	102
繰延税金資産	17,233	94,191
長期債権	9,390	8,796
その他	10,441	14,042
貸倒引当金	△9,390	△8,796
投資その他の資産合計	796,467	298,856
固定資産合計	1,344,436	1,250,804
資産合計	6,017,160	6,178,233

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,216	183,265
1年内返済予定の長期借入金	－	21,996
未払法人税等	150,691	77,869
未払消費税等	22,872	62,632
その他	261,970	258,128
流動負債合計	735,751	603,890
固定負債
長期借入金	－	286,008
繰延税金負債	18,727	－
退職給付に係る負債	38,252	44,419
その他	7,370	22,795
固定負債合計	64,350	353,223
負債合計	800,101	957,113
純資産の部
株主資本
資本金	1,104,360	1,104,977
資本剰余金	982,311	981,084
利益剰余金	2,851,486	2,827,200
株主資本合計	4,938,158	4,913,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,120	13,039
為替換算調整勘定	42,057	28,758
その他の包括利益累計額合計	89,178	41,798
新株予約権	2,052	3,479
非支配株主持分	187,668	262,578
純資産合計	5,217,058	5,221,119
負債純資産合計	6,017,160	6,178,233

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	5,530,490	4,838,327
売上原価	3,208,707	2,876,860
売上総利益	2,321,783	1,961,467
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,102,149	※１,※２ 1,769,443
営業利益	219,634	192,023
営業外収益
受取利息	2,544	740
受取配当金	2,361	1,421
受取賃貸料	1,332	1,332
業務受託手数料	6,600	5,900
補助金収入	12,265	24,281
受取負担金	－	5,006
為替差益	－	31
その他	9,092	4,214
営業外収益合計	34,195	42,927
営業外費用
支払利息	181	3,544
支払手数料	655	353
為替差損	328	－
その他	152	1,069
営業外費用合計	1,317	4,967
経常利益	252,512	229,983
特別利益
投資有価証券売却益	273,235	83,528
固定資産売却益	－	※３ 2,519
償却債権取立益	－	19,615
関係会社出資金売却益	17,647	－
特別利益合計	290,883	105,663
特別損失
固定資産売却損	※４ 93	－
固定資産除却損	※５ 4,224	※５ 30,667
減損損失	※６ 24,071	※６ 35,442
関係会社株式評価損	－	45,603
関係会社株式売却損	－	22,912
その他	－	9,576
特別損失合計	28,389	144,202
税金等調整前当期純利益	515,005	191,445
法人税、住民税及び事業税	177,577	129,553
法人税等調整額	△13,622	△71,878
法人税等合計	163,954	57,675
当期純利益	351,051	133,769
非支配株主に帰属する当期純利益	24,023	34,224
親会社株主に帰属する当期純利益	327,027	99,545

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	351,051	133,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△248,241	△34,080
為替換算調整勘定	△32,455	△13,299
その他の包括利益合計	※１,※２ △280,697	※１,※２ △47,380
包括利益	70,354	86,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,330	52,165
非支配株主に係る包括利益	24,023	34,224

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,101,695	979,646	2,680,418	4,761,760
当期変動額
剰余金の配当			△121,550	△121,550
連結範囲の変動			△34,409	△34,409
新株の発行（新株予約権の行使）	2,665	2,665		5,330
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益			327,027	327,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,665	2,665	171,068	176,398
当期末残高	1,104,360	982,311	2,851,486	4,938,158

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	295,362	74,513	369,875	2,799	168,273	5,302,709
当期変動額
剰余金の配当						△121,550
連結範囲の変動						△34,409
新株の発行（新株予約権の行使）						5,330
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益						327,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△248,241	△32,455	△280,697	△747	19,395	△262,048
当期変動額合計	△248,241	△32,455	△280,697	△747	19,395	△85,650
当期末残高	47,120	42,057	89,178	2,052	187,668	5,217,058

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,104,360	982,311	2,851,486	4,938,158
当期変動額
剰余金の配当			△121,673	△121,673
連結範囲の変動			△2,158	△2,158
新株の発行（新株予約権の行使）	617	617		1,235
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,844		△1,844
親会社株主に帰属する当期純利益			99,545	99,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	617	△1,227	△24,285	△24,895
当期末残高	1,104,977	981,084	2,827,200	4,913,262

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,120	42,057	89,178	2,052	187,668	5,217,058
当期変動額
剰余金の配当						△121,673
連結範囲の変動						△2,158
新株の発行（新株予約権の行使）						1,235
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,844
親会社株主に帰属する当期純利益						99,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,080	△13,299	△47,380	1,426	74,909	28,956
当期変動額合計	△34,080	△13,299	△47,380	1,426	74,909	4,060
当期末残高	13,039	28,758	41,798	3,479	262,578	5,221,119

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	515,005	191,445
減価償却費	185,363	244,541
のれん償却額	31,967	18,591
減損損失	24,071	35,442
関係会社株式評価損	－	45,603
関係会社株式売却損益（△は益）	－	22,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,261	105,917
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,186	6,167
受取利息及び受取配当金	△4,905	△2,161
支払利息	181	3,544
為替差損益（△は益）	328	△31
投資有価証券売却損益（△は益）	△273,235	△83,528
関係会社出資金売却損益（△は益）	△17,647	－
固定資産売却損益（△は益）	93	△2,519
固定資産除却損	4,224	30,667
売上債権の増減額（△は増加）	33,921	△13,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,072	57,511
仕入債務の増減額（△は減少）	18,680	△116,418
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,139	72,260
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△102,398	△704
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△37,130	7,045
その他	△3,579	10,583
小計	350,178	633,828
利息及び配当金の受取額	4,802	2,677
利息の支払額	△181	△3,516
法人税等の支払額	△176,317	△203,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,482	429,002

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△295,817	△895,932
定期預金の払戻による収入	512,621	697,042
長期預金の預入による支出	△500,000	－
長期預金の払戻による収入	14,490	200,000
有形固定資産の取得による支出	△23,969	△32,859
有形固定資産の売却による収入	21	2,519
無形固定資産の取得による支出	△263,473	△319,339
投資有価証券の取得による支出	△121,723	△1,000
投資有価証券の売却による収入	310,652	202,856
子会社株式の取得による支出	△96,500	△24,500
関係会社株式の売却による収入	－	9,587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	16,221	－
会員権の取得による支出	－	△5,400
貸付けによる支出	△2,760	△850
貸付金の回収による収入	546	1,806
差入保証金の差入による支出	△6,965	△3,052
差入保証金の回収による収入	6,943	5,729
その他	192	△630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,517	△164,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	520,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△520,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△13,654	△21,996
リース債務の返済による支出	△1,181	－
株式の発行による収入	4,428	1,026
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5,130
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	4,188
配当金の支払額	△120,939	△121,281
非支配株主への配当金の支払額	△9,426	△9,289
その他	-	1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,772	△151,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,513	△1,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△415,321	111,672
現金及び現金同等物の期首残高	3,557,933	3,253,828
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	111,217	23,984
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,253,828	※１ 3,389,485

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数10社

連結子会社名

株式会社ダイブ

交通情報サービス株式会社

株式会社フォー・クオリア

株式会社and One

株式会社会津ラボ

株式会社プロモート

山口再エネ・ファクトリー株式会社

いなせり株式会社

因特瑞思（北京）信息科技有限公司

　瑞思創智（北京）信息科技有限公司

　当連結会計年度より、重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、いなせり株式会社を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、アットザラウンジ株式会社は、当連結会計年度において株式会社フォー・クオリアを存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社HighLabは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当該２社を連結の範囲から除外しております。当該２社の合併までの損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

(２)非連結子会社の数　2社

非連結子会社名

　NE銀潤株式会社

　瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用している関連会社

　該当事項はありません。

(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法非適用会社の数　2社

持分法非適用会社名

 　NE銀潤株式会社

　 瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司

 （持分法適用の範囲から除いた理由）

　　上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない

　ためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

「株式会社ダイブ」、「交通情報サービス株式会社」、「株式会社フォー・クオリア」、「株式会社and One」、「株式会社会津ラボ」、「株式会社プロモート」、「山口再エネ・ファクトリー株式会社」及び「いなせり株式会社」の決算日は、連結決算日と同一であります。

　「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」及び「瑞思創智（北京）信息科技有限公司」は12月末が決算日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　② たな卸資産

(イ)商品

移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    　　　３～10年

機械及び装置            　　　　　17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～10年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

　　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

　システム開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度に着手したシステム開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が

　認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシ

　ステム開発については工事完成基準を適用しております。

なお、当連結会計年度における工事進行基準による収益はありません。

(６)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

　ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収

　益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め

　ております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　　　　当連結会計年度において、一部の連結子会社のサービスインフラをクラウド環境へ移行することに伴い、利用

　　　　不能となる固定資産について、移行予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を

　　　　短縮しております。

　　　　　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が7,929千円増加し、営業利益、経常利

　　　　益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連

　　　　結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券（株式）	175,599千円	50,000千円

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
当座貸越限度額	1,786,950千円	1,781,450千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,786,950	1,781,450

　　　　　　３　債務保証

　　　　　　　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
山口再エネ・ファクトリー株式会社	330,000千円	－千円

　（注）山口再エネ・ファクトリー株式会社は当連結会計年度より、連結の範囲に含めたため、上記表から除いておりま

　　　　す。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
広告宣伝費	541,184千円	237,784千円
役員報酬	257,075	272,846
給与及び賞与手当	632,365	550,221
退職給付費用	4,646	16,297
貸倒引当金繰入額	31,261	105,917

　　　　　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
13,115千円	－千円

　　　　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他（車両運搬具）	－千円		2,519千円

　　　　　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他（工具、器具及び備品）	93千円		－千円

　　　　　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他（工具、器具及び備品）	7千円		6,762千円
ソフトウエア	4,217		23,904
計	4,224		30,667

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
子会社 　　　　　（東京都渋谷区）	事業用資産	ソフトウエア

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

　前連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア24,071千円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
当社及び子会社 　　　　　（東京都渋谷区）	事業用資産	ソフトウエア
子会社 　　　　　　（中国）	事業用資産	建物、その他（工具、器具及び備品）ソフトウエア

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

　当連結会計年度において、建物、その他（工具、器具及び備品）及びソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、建物7,407千円、その他（工具、器具及び備品）935千円、ソフトウエア27,099千円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△95,128千円	30,407千円
組替調整額	△273,235	△79,528
計	△368,364	△49,121
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32,455	△13,299
組替調整額	－	－
計	△32,455	△13,299
税効果調整前合計	△400,819	△62,421
税効果額	120,122	15,041
その他の包括利益合計	△280,697	△47,380

　　　　　※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△368,364千円	△49,121千円
税効果額	120,122	15,041
税効果調整後	△248,241	△34,080
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△32,455	△13,299
税効果額	－	－
税効果調整後	△32,455	△13,299
その他の包括利益合計
税効果調整前	△400,819	△62,421
税効果額	120,122	15,041
税効果調整後	△280,697	△47,380

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	40,516,700	41,000	－	40,557,700
合計	40,516,700	41,000	－	40,557,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）ストックオプションの行使による増加41,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			前連結会計年度末	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,052
合計		－	－	－	－	－	2,052

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	121,550	3	平成27年５月31日	平成27年８月31日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日定時株主総会	普通株式	121,673	利益剰余金	3	平成28年５月31日	平成28年８月29日

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	40,557,700	9,500	－	40,567,200
合計	40,557,700	9,500	－	40,567,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）ストックオプションの行使による増加9,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			前連結会計年度末	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,479
合計		－	－	－	－	－	3,479

 ３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	121,673	3	平成28年５月31日	平成28年８月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月25日定時株主総会	普通株式	81,134	利益剰余金	2	平成29年５月31日	平成29年８月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	3,736,869	千円	4,168,975	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△483,041		△779,490
現金及び現金同等物	3,253,828		3,389,485

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,736,869	3,736,869	－
(2）受取手形及び売掛金	644,123	644,123	－
(3）長期預金	300,000	300,077	77
(4）投資有価証券
その他有価証券	189,640	189,640	－
資産計	4,870,633	4,870,711	77
(1）買掛金	300,216	300,216	－
負債計	300,216	300,216	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,168,975	4,168,975	－
(2）受取手形及び売掛金	657,483	657,483	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	41,958	41,958	－
資産計	4,868,417	4,868,417	－
(1）買掛金	183,265	183,265	－
(2）長期借入金 　（1年内返済予定の長期借入金を含む）	308,004	305,166	△2,837
負債計	491,269	488,431	△2,837

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 （2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　　　　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入

　　　　　　を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	182,911	55,307

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投資有価証券」及び「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,736,869	－	－	－
受取手形及び売掛金	644,123	－	－	－
長期預金	－	300,000	－	－
合計	4,380,993	300,000	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,168,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	657,483	－	－	－
合計	4,826,459	－	－	－

４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金 　を含む）	21,996	21,996	21,996	21,996	21,996	198,024
合計	21,996	21,996	21,996	21,996	21,996	198,024

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	189,640	121,723	67,916
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	189,640	121,723	67,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		189,640	121,723	67,916

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,958	23,163	18,795
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,958	23,163	18,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		41,958	23,163	18,795

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,307千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	273,520	273,235	－
合計	273,520	273,235	－

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	186,089	83,528	－
合計	186,089	83,528	－

３．保有目的を変更した有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　重要な保有目的の変更はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　従来、関係会社株式として保有していたNE Mobile Services（India）Private Limitedの株式は、当該株

　　　　　　式の一部売却により、関係会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額996

　　　　　　千円）に変更しております。

４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　その他有価証券で時価のない株式について45,603千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に

　　　　加入しております。

　　　　　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会

　　　　計処理しております。

　　　　　また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　　　２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	31,066千円	38,252千円
退職給付費用	7,966	7,911
退職給付の支払額	△780	△1,744
退職給付に係る負債の期末残高	38,252	44,419

　　　３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　　係る資産の調整額

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	38,252千円	44,419千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,252	44,419

退職給付に係る負債	38,252	44,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,252	44,419

　　　４．退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　7,966千円　当連結会計年度　7,911千円

　　　５．複数事業主制度

　　　　　退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,128

　　　　千円、当連結会計年度11,815千円であります。

　　　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
年金資産の額	3,826,613千円	6,547,474千円
年金財政計算上の数理債務の額	3,578,816	6,218,268
差引額	247,797	329,206

　　　（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　　前連結会計年度　0.1％　　　（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　当連結会計年度　0.1％　　　（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　（3）補足説明

　　　　　上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいて

　　　　おります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　　　　　また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度214,551千円、当連結会計年度

　　　　247,797千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度33,246千円、当連結会計年度81,408千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

　　１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	396	1,767

　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
新株予約権戻入益	242	132

　　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　３名 監査役　　　　３名 従業員　　　　67名	取締役　　　　５名 子会社取締役　12名 従業員　　　　80名	取締役　　　　５名 子会社取締役　12名 従業員　　　　73名
ストック・オプション数	普通株式177,300株	普通株式28,900株	普通株式25,000株
付与日	平成25年２月13日	平成28年３月18日	平成29年３月21日
権利確定条件	付与日（平成25年２月13日）以降、権利確定日（平成27年２月14日）まで継続して勤務していること	付与日（平成28年３月18日）以降、権利確定日（平成30年３月31日）まで継続して勤務していること	付与日（平成29年３月21日）以降、権利確定日（平成31年３月31日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	自 平成25年２月13日 至 平成27年２月14日	自 平成28年３月18日 至 平成30年３月31日	自 平成29年３月21日 至 平成31年３月31日
権利行使期間	自 平成27年２月14日 至 平成30年１月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 平成30年４月１日 至 平成33年３月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 平成31年４月１日 至 平成34年３月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）平成25年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　 の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前　　　　(株)
前連結会計年度末	－	28,600	－
付与	－	－	25,000
失効	－	3,600	1,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	25,000	24,000
権利確定後　　　　(株)
前連結会計年度末	72,700	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	9,500	－	－
失効	6,000	－	－
未行使残	57,200	－	－

（注）平成25年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格　 (円)	108	227	280
行使時平均株価 (円)	283	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	22.35	111.00	136.00

（注）平成25年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

　　　のとおりであります。

　　　（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　（2）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動率　　（注）１	74.9％
予想残存期間　（注）２	３年
予想配当　　　（注）３	3円/株
無リスク利子率（注）４	0.001％

　　（注）１　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

　　　　　　　されるものと推定して見積もっております。

　　　　　３　付与時点の平成29年５月期の普通株式配当予想によっております。

　　　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　　　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,266千円		4,874千円
貸倒引当金繰入超過額	11,760		10,342
貸倒損失	6,633		－
投資有価証券評価損	11,371		10,146
未払賞与	6,185		5,558
未払役員賞与	555		668
繰越欠損金	163,137		126,426
関係会社株式評価損	－		13,964
その他	32,352		38,175
繰延税金資産小計	243,262		210,157
評価性引当額	△190,635		△85,651
繰延税金資産合計	52,627		124,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,796		5,755
繰延税金負債合計	20,796		5,755
繰延税金資産（負債）の純額	31,831		118,750

　　　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	33,325千円		24,559千円
固定資産－繰延税金資産	17,233		94,191
固定負債－繰延税金負債	△18,727		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
税務上の繰越欠損金	4.5		△17.8
住民税均等割等	1.3		3.3
留保金課税	－		2.0
貸倒引当金	－		△3.2
減価償却超過額	－		△2.9
子会社との税率差異	－		4.6
関係会社出資金評価損	△9.0		－
関係会社出資金売却益の連結調整	1.1		－
関係会社株式売却益の連結調整	－		9.0
のれん償却額	2.1		3.0
その他	△2.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		30.1

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会

　計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の

　組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1％は、「のれん償却額」2.1％、「その他」△2.2％として

　組み替えております。

（企業結合等関係）

　　　　　当連結会計年度に実施した企業結合等の取引のうち重要なものは以下のとおりです。

　　　　　共通支配下の取引等

　　　　　１．取引の概要

　　　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　 結合当事企業の名称：株式会社HighLab

　　　　　　　 事業の内容　　　　：コンテンツサービス事業、ソリューション事業

　　　　　（2）企業結合日

　　　　　　　 平成29年５月２日

　　　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　　　 当社を存続会社、株式会社HighLabを消滅会社とする吸収合併

　　　　　（4）結合後企業の名称

　　　　　　　 日本エンタープライズ株式会社

　　　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　 株式会社HighLabは、スマートフォンの急速な普及に伴い、無料アプリの利用者拡大、プラットフォーム

　　　　　　　 化推進及び同プラットフォームと連携する新規ゲーム開発・運用を進めてまいりましたが、スマートフ

　　　　　　　 ォン向けコンテンツ市場の変化やユーザーニーズとの乖離等が大きく、利用者数拡大を前提とした収益

　　　　　　　 獲得には至っておらず、抜本的な経営改革が急務の課題であり、アプリ開発・営業面での推進力強化を

　　　　　　　 図り、早期収益確保・拡大に繋げることを目的として本件合併を行ないました。

　　　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

　　　　　　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、

　　　　　　　共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は25,563千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,132千円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は25,545千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,131千円を当期の費用に計上しております。

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「コンテンツサービス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツサービス事業」は、通信キャリア等を通じて、各種コンテンツサービスを提供しております。「ソリューション事業」は、企業に対して、携帯電話等を用いたビジネスの企画開発・コンサルティング等のトータルソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計 （注）
	コンテンツ サービス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,194,908	3,335,581	5,530,490	－	5,530,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94,809	94,809	△94,809	－
計	2,194,908	3,430,391	5,625,300	△94,809	5,530,490
セグメント利益又は損失	684,958	93,920	778,879	△559,245	219,634
その他の項目
減価償却費	65,502	114,507	180,009	5,354	185,363

（注）　セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△527,277千円及び、のれん償却額△31,967千円であります。

　　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計 （注）
	コンテンツ サービス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,797,713	3,040,614	4,838,327	－	4,838,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48,375	48,375	△48,375	－
計	1,797,713	3,088,990	4,886,703	△48,375	4,838,327
セグメント利益又は損失	715,224	△27,351	687,872	△495,849	192,023
その他の項目
減価償却費	86,250	151,993	238,243	6,297	244,541

（注）　セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△477,258千円及び、のれん償却額△18,591千円であります。

　　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツサービス事業	ソリューション事業	合計
外部顧客への売上高	2,194,908	3,335,581	5,530,490

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	合計
62,731	16,555	79,287

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,456,014	コンテンツサービス事業、  　　　ソリューション事業
ＫＫＢＯＸ Ｊａｐａｎ合同会社	458,859	ソリューション事業
ＫＤＤＩ株式会社	453,161	コンテンツサービス事業、 　　　 ソリューション事業

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンテンツサービス事業	ソリューション事業	合計
外部顧客への売上高	1,797,713	3,040,614	4,838,327

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,195,814	コンテンツサービス事業、  　　　ソリューション事業
ＵＨＳ株式会社	477,452	ソリューション事業
ＫＤＤＩ株式会社	422,347	コンテンツサービス事業、 　　　 ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金

　　　　　　額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま

　　　　　　す。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金

　　　　　　額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま

　　　　　　す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

			（単位：千円）
	コンテンツサービス 事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	31,967	31,967
当期末残高	－	－	19,136	19,136

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

			（単位：千円）
	コンテンツサービス 事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	18,591	18,591
当期末残高	－	－	545	545

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　１．関連当事者との取引

　　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	株式会社 プロモート	東京都 渋谷区	40,000	ソリューション開発 事業	直接　75.0	ソリューション事業の受発注 役員の兼任	外注費 （データ素材制作）	8,219	買掛金	2,534
							ソフトウェアの購入	8,100	未払金	8,100
非連結 子会社	山口再エネ・ファクトリー 株式会社	山口県 宇部市	40,500	発電事業	直接　50.6	役員の兼任	債務保証	330,000	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　原価については、複数の見積もりを入手し、過去の実績その他相手先の開発能力等を勘案して、発注及び価格

　　　　　を決定しております。

　　　　　ソフトウェアに係る取引価格は、一般的取引条件を勘案して決定しております。

　　　３．山口再エネ・ファクトリー株式会社の銀行借入（330,000千円、期限15年）につき、債務保証を行ったもので

　　　　　あります。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月１日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等	ＮＴＰシステム株式会社	愛知県 名古屋市 中区	50,000	コンピュータソフトウエアの開発及び販売等	なし	ソリューション事業の受発注	売上高等（システム開発等）	48,920	売掛金	16,851
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等	株式会社 ＮＴセブンス	愛知県 名古屋市 中区	50,000	貨物自動車運送業等	なし	ソリューション事業の受発注	売上高等（システム開発等）	11,111	売掛金	1,200

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　３．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。

　　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	123.96円	122.14円
１株当たり当期純利益金額	8.07円	2.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	8.06円	2.45円

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、

　　　以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	327,027	99,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	327,027	99,545
普通株式の期中平均株式数（株）	40,541,073	40,562,629
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,129	41,123
（うち新株予約権）	（53,129）	（41,123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年２月18日取締役会 　　決議ストックオプション 　　　　新株予約権　286個 　　　（普通株式　28,600株）	平成29年２月17日取締役会 　　決議ストックオプション 　　　　新株予約権　250個 　　　（普通株式　25,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 (千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	21,996	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の 　ものを除く。）	－	286,008	1.1	平成30年７月２日～ 平成43年６月２日
リース債務（１年以内に返済予定の 　ものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	308,004	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済

　　　　　予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,996	21,996	21,996	21,996

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,245,540	2,494,736	3,663,625	4,838,327
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	98,128	140,552	165,823	191,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	55,637	70,927	60,030	99,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.37	1.75	1.48	2.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　（円）	1.37	0.38	△0.27	0.97