２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,241,399	2,772,746
売掛金	357,355	255,613
商品	6	3
仕掛品	4,145	1,748
貯蔵品	65	115
前払費用	19,367	19,944
繰延税金資産	22,854	17,751
関係会社短期貸付金	37,400	20,000
未収収益	68	31
その他	132,007	111,064
貸倒引当金	△38,110	△33,559
流動資産合計	2,776,561	3,165,460
固定資産
有形固定資産
建物	20,175	18,845
車両運搬具	0	7,063
工具、器具及び備品	1,012	942
土地	12,400	12,400
有形固定資産合計	33,587	39,251
無形固定資産
ソフトウエア	206,156	219,620
無形固定資産合計	206,156	219,620
投資その他の資産
投資有価証券	196,951	47,240
関係会社株式	1,241,998	1,089,334
関係会社出資金	212,510	4,145
差入保証金	66,738	60,932
長期預金	300,000	－
繰延税金資産	－	70,649
その他	9,981	11,094
投資その他の資産合計	2,028,180	1,283,396
固定資産合計	2,267,923	1,542,268
資産合計	5,044,485	4,707,729

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	236,587	107,461
未払金	36,105	19,512
未払法人税等	69,761	13,523
前受金	43,165	40,696
その他	34,368	60,930
流動負債合計	419,987	242,124
固定負債
繰延税金負債	18,727	－
その他	1,070	440
固定負債合計	19,797	440
負債合計	439,785	242,564
純資産の部
株主資本
資本金	1,104,360	1,104,977
資本剰余金
資本準備金	982,311	982,929
資本剰余金合計	982,311	982,929
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,036,000	1,036,000
繰越利益剰余金	1,422,854	1,314,738
利益剰余金合計	2,468,854	2,360,738
株主資本合計	4,555,526	4,448,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,120	13,039
評価・換算差額等合計	47,120	13,039
新株予約権	2,052	3,479
純資産合計	4,604,699	4,465,165
負債純資産合計	5,044,485	4,707,729

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,041,232	2,216,294
売上原価	1,903,351	1,265,128
売上総利益	1,137,880	951,166
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	204,444	117,746
役員報酬	154,615	145,820
給料及び手当	404,697	339,631
法定福利費	62,079	54,540
交際費	14,790	9,623
旅費及び交通費	16,071	14,795
事務用消耗品費	7,218	5,139
賃借料	74,385	75,469
支払手数料	82,662	86,350
減価償却費	8,198	9,113
租税公課	16,523	22,164
貸倒引当金繰入額	31,743	△4,551
その他	59,365	57,323
販売費及び一般管理費合計	1,136,797	933,165
営業利益	1,083	18,000
営業外収益
受取利息	1,252	486
受取配当金	59,955	63,817
受取賃貸料	1,332	1,332
業務受託手数料	44,850	55,500
その他	2,667	3,920
営業外収益合計	110,056	125,056
営業外費用
支払利息	36	16
支払手数料	353	353
為替差損	91	7
その他	－	408
営業外費用合計	482	786
経常利益	110,657	142,271

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,519
投資有価証券売却益	273,235	83,528
関係会社出資金売却益	749	－
関係会社株式売却益	－	55,800
償却債権取立益	－	19,615
特別利益合計	273,985	161,463
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,217	※３ 16,922
抱合せ株式消滅差損	－	33,436
減損損失	－	4,710
関係会社出資金評価損	301,282	208,364
関係会社株式売却損	－	23,854
関係会社株式評価損	－	45,437
特別損失合計	305,500	332,725
税引前当期純利益	79,143	△28,991
法人税、住民税及び事業税	75,884	26,684
法人税等調整額	△8,136	△69,233
法人税等合計	67,748	△42,548
当期純利益	11,394	13,557

【売上原価明細書】

	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)			当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　回収代行手数料		79,875	4.2		73,562	5.8
Ⅱ　情報等使用料		141,819	7.4		118,386	9.4
Ⅲ　外注費		1,489,635	78.3		836,688	66.1
Ⅳ　人件費		73,789	3.9		88,180	7.0
Ⅴ　その他経費		118,231	6.2		148,311	11.7
売上原価 合計		1,903,351	100.0		1,265,128	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,101,695	979,646	979,646	10,000	1,036,000	1,533,009	2,579,009	4,660,351
当期変動額
剰余金の配当						△121,550	△121,550	△121,550
新株の発行（新株予約権の行使）	2,665	2,665	2,665					5,330
当期純利益						11,394	11,394	11,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,665	2,665	2,665	－	－	△110,155	△110,155	△104,825
当期末残高	1,104,360	982,311	982,311	10,000	1,036,000	1,422,854	2,468,854	4,555,526

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	295,362	295,362	2,799	4,958,513
当期変動額
剰余金の配当				△121,550
新株の発行（新株予約権の行使）				5,330
当期純利益				11,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△248,241	△248,241	△747	△248,988
当期変動額合計	△248,241	△248,241	△747	△353,814
当期末残高	47,120	47,120	2,052	4,604,699

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,104,360	982,311	982,311	10,000	1,036,000	1,422,854	2,468,854	4,555,526
当期変動額
剰余金の配当						△121,673	△121,673	△121,673
新株の発行（新株予約権の行使）	617	617	617					1,235
当期純利益						13,557	13,557	13,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	617	617	617	－	－	△108,115	△108,115	△106,880
当期末残高	1,104,977	982,929	982,929	10,000	1,036,000	1,314,738	2,360,738	4,448,645

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,120	47,120	2,052	4,604,699
当期変動額
剰余金の配当				△121,673
新株の発行（新株予約権の行使）				1,235
当期純利益				13,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,080	△34,080	1,426	△32,654
当期変動額合計	△34,080	△34,080	1,426	△139,534
当期末残高	13,039	13,039	3,479	4,465,165

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

　　　用しております。

　　②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    ３～10年

工具、器具及び備品      ４～20年

車両運搬具　　　　　　　　　４年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　システム開発に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度に着手したシステム開発から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステム開発については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のシステム開発については工事完成基準を適用しております。

　なお、当事業年度における工事進行基準による収益はありません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事

　　　　業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300,000	1,300,000

　　　　　２．債務保証

　　　　　　連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　　　　　山口再エネ・ファクトリー株式会社　　　　　　　　308,004千円

　　　　　３．関係会社に対する資産及び負債

　　　　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	115,091千円	39,646千円
短期金銭債務	25,163	17,065
長期金銭債権	408	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引（売上高）	828,888千円		96,685千円
営業取引（仕入高）	160,244		119,434
販売費及び一般管理費	－		1,204
営業取引以外	45,111		112,748

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
車両運搬具	－千円		2,519千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
建物	－千円		－千円
工具、器具及び備品	－		－
ソフトウエア	4,217		16,922
計	4,217		16,922

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,089,334千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,241,998千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,058千円		2,445千円
貸倒引当金繰入超過額	11,760		10,356
繰越欠損金	－		66,382
貸倒損失	6,633		－
関係会社株式評価損	109,093		30,753
投資有価証券評価損	6,334		5,109
未払賞与	3,435		3,013
関係会社出資金評価損	42,099		105,900
減価償却超過額	－		5,128
その他	6,859		7,928
繰延税金資産小計	192,276		237,019
評価性引当額	△167,356		△142,863
繰延税金資産合計	24,922		94,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,796		△5,755
繰延税金負債合計	△20,796		△5,755
繰延税金資産（負債）の純額	4,126		88,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		△7.6
住民税均等割等	4.1		△11.2
留保金課税	－		△11.7
抱合せ株式消滅差損	－		△35.6
減損損失	－		△5.0
関係会社株式評価損	126.0		－
資産除去債務	－		△5.0
関係会社出資金評価損	△58.9		△221.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		66.7
繰越欠損金	－		303.7
貸倒引当金	－		23.1
減価償却超過額	－		17.8
投資有価証券評価損	－		4.3
その他	0.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.6		146.8

（企業結合等関係）

　　　　　共通支配下の取引等

　　　　　（株式会社HighLabの吸収合併）

　　　　　　抱合せ株式消滅差損　　　33,436千円

　　　　　　上記以外は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」同一の内容を記載しているため、注記を省略し

　　　　　ております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却   累計額  （千円）
有形固定資産
建物	20,175	2,730	－	4,060	18,845	41,065
車両運搬具	0	8,475	7,666	1,412	7,063	1,412
工具、器具及び備品	1,012	410	－	479	942	27,051
土地	12,400	－	－	－	12,400	－
リース資産	－	－	－	－	－	13,648
有形固定資産計	33,587	11,615	7,666	5,952	39,251	83,178
無形固定資産
ソフトウエア	206,156	115,952	23,991 （4,710）	78,496	219,620	－
無形固定資産計	206,156	115,952	23,991 （4,710）	78,496	219,620	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア

　　　　　　　平成29年５月２日に株式会社HighLabを吸収合併したことによる引継資産

　　　　　　　（コンテンツ配信システム等）　　　　53,576千円

　　　　　　　コンテンツ配信システム等　　　　　　62,376千円

当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

 ソフトウエア

コンテンツ配信システム等　　　　　　23,991千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,110	33,559	38,110	33,559

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。