当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、ビジネスの成長を目的としたIoT（注１）やAI（注２）等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPA（注３）への投資意欲はあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資計画の見直し・抑制等、企業動向に一部影響が出ております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援等のサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18億86百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は76百万円（同43.0％減）、経常利益は83百万円（同46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同82.2％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請等による企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
（注１）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツが減少する中、定額制コンテンツを伸長させる一方で、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツ提供に注力してまいりました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、積極的な販売促進に取り組んでまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特にキッティング支援においては、前期の特需が剥落したものの、引き続き、企業の根強い投資意欲を背景に、大型案件の獲得やツールの拡販が相乗的かつ増勢に推移しております。
また、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』が増勢に推移している一方で、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、外食を控える動きの影響を受け、低調に推移いたしました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は９億82百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は２億99百万円（同11.2％減）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的に営業強化する中、顧客のニーズに沿った優秀な人材の獲得、提供に注力することで大幅に伸長した他、新たな事業領域であるAI、IoT、セキュリティ関連サービスの開拓を推し進めてまいりました。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、コロナ禍におけるテレワーク（在宅勤務）の推進で端末需要が増加する中、拡大に努めるとともに、新型コロナ対策サービス・商材の開発・取り扱いを積極的に推進してまいりました。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は９億４百万円（前年同四半期比25.6％増）、セグメント利益は67百万円（同28.7％減）となりました。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億９百万円減少し、60億91百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加、その他（前払費用等）の増加、現金及び預金の減少及び仕掛品の減少により前連結会計年度末と比較して95百万円減少し、52億70百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、８億21百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、その他（未払費用、預り金等）の減少、未払消費税等の減少及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して30百万円減少し、８億42百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株主持分の減少により前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、52億48百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額62百万円（前年同四半期は売上債権の減少額80百万円）、その他の流動資産の増加額１億22百万円（前年同四半期比1,214.0％増）及び法人税等の支払額47百万円（同24.3％増）等の資金の減少が、税金等調整前四半期純利益83百万円（同48.5％減）及び減価償却費80百万円（同8.8％減）等の資金の増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは62百万円（前年同四半期は３億31百万円の資金の増加）の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入19百万円（同33.3％減）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出57百万円（同9.8％増）及び定期預金の預入による支出20百万円（同4.5％増）等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円（同56.3％増）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円（同0.2％増）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出13百万円（同40.0％増）及び非支配株主への配当金の支払額14百万円（同7.0％減）等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円（同132.7％増）の資金の減少となりました。
上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は各活動において資金の減少となりましたが、引き続き、効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比２億53百万円減少し、44億32百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更は
ありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。