## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,739,080 | 4,218,764
受取手形及び売掛金 | ※２ 517,723 | －
売掛金及び契約資産 | － | ※２,※３ 647,118
商品 | 1,696 | 11,195
仕掛品 | 29,660 | 7,921
貯蔵品 | 1,390 | 195
未収入金 | 6,497 | 9,690
その他 | 100,392 | 58,347
貸倒引当金 | △466 | △599
流動資産合計 | 5,395,973 | 4,952,634
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 79,856 | 92,960
減価償却累計額 | △63,710 | △67,242
建物（純額） | 16,145 | 25,717
機械及び装置 | 399,585 | 399,585
減価償却累計額 | △114,949 | △138,567
機械及び装置（純額） | 284,635 | 261,017
土地 | 12,400 | 12,400
その他 | 107,044 | 101,627
減価償却累計額 | △86,448 | △89,184
その他（純額） | 20,595 | 12,442
有形固定資産合計 | 333,776 | 311,578
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 209,162 | 210,450
その他 | 15,964 | 9,656
無形固定資産合計 | 225,127 | 220,107
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 55,468 | ※１ 52,196
差入保証金 | 72,612 | 83,007
繰延税金資産 | 46,984 | 42,301
その他 | 2,833 | 2,350
投資その他の資産合計 | 177,899 | 179,855
固定資産合計 | 736,803 | 711,540
資産合計 | 6,132,776 | 5,664,175

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 144,637 | 138,640
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 23,496 | ※２ 23,496
未払法人税等 | 81,295 | 40,739
未払消費税等 | 89,813 | 43,268
契約負債 | － | 36,816
その他 | 354,321 | 249,562
流動負債合計 | 693,564 | 532,523
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 206,899 | ※２ 183,403
退職給付に係る負債 | 37,774 | 43,009
その他 | 12,446 | 12,252
固定負債合計 | 257,119 | 238,665
負債合計 | 950,683 | 771,188
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,108,338 | 1,108,338
資本剰余金 | 977,254 | 984,894
利益剰余金 | 2,972,297 | 2,665,952
株主資本合計 | 5,057,890 | 4,759,185
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,504 | －
その他の包括利益累計額合計 | 1,504 | －
新株予約権 | 3,162 | 1,435
非支配株主持分 | 119,535 | 132,366
純資産合計 | 5,182,093 | 4,892,986
負債純資産合計 | 6,132,776 | 5,664,175

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
売上高 | 4,346,995 | ※１ 4,019,481
売上原価 | ※２ 2,593,270 | 2,330,010
売上総利益 | 1,753,724 | 1,689,471
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,415,237 | ※３,※４ 1,586,804
営業利益 | 338,487 | 102,667
営業外収益 |  |
受取利息 | 76 | 76
受取配当金 | 32 | 32
受取賃貸料 | 1,332 | 1,332
業務受託手数料 | 600 | 600
補助金収入 | 14,733 | 6,786
預り金失効益 | － | 39,223
為替差益 | 118 | 258
その他 | 3,441 | 7,124
営業外収益合計 | 20,333 | 55,432
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,670 | 2,409
支払手数料 | 395 | 1,682
その他 | 256 | 31
営業外費用合計 | 3,321 | 4,123
経常利益 | 355,499 | 153,976
特別利益 |  |
違約金収入 | － | 5,000
固定資産売却益 | ※５ 2,139 | ※５ 3,528
特別利益合計 | 2,139 | 8,528
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※６ 4,704
減損損失 | ※７ 69,597 | －
特別退職金 | ※８ 18,547 | －
特別損失合計 | 88,145 | 4,704
税金等調整前当期純利益 | 269,493 | 157,801
法人税、住民税及び事業税 | 110,280 | 76,777
法人税等調整額 | △2,088 | △10,081
法人税等合計 | 108,192 | 66,695
当期純利益 | 161,300 | 91,105
非支配株主に帰属する当期純利益 | 26,780 | 19,474
親会社株主に帰属する当期純利益 | 134,520 | 71,631

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
当期純利益 | 161,300 | 91,105
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,018 | △1,504
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △1,018 | ※１,※２ △1,504
包括利益 | 160,282 | 89,600
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 133,501 | 70,126
非支配株主に係る包括利益 | 26,780 | 19,474

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,108,017 | 984,572 | 2,918,043 | 5,010,632
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △80,266 | △80,266
新株の発行（新株予約権の行使） | 321 | 321 |  | 642
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △7,638 |  | △7,638
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 134,520 | 134,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 321 | △7,317 | 54,254 | 47,257
当期末残高 | 1,108,338 | 977,254 | 2,972,297 | 5,057,890

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,523 | 2,523 | 4,186 | 309,436 | 5,326,778
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △80,266
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 642
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △7,638
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 134,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,018 | △1,018 | △1,023 | △189,901 | △191,943
当期変動額合計 | △1,018 | △1,018 | △1,023 | △189,901 | △144,685
当期末残高 | 1,504 | 1,504 | 3,162 | 119,535 | 5,182,093

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,108,338 | 977,254 | 2,972,297 | － | 5,057,890
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 33,268 |  | 33,268
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,108,338 | 977,254 | 3,005,565 | － | 5,091,158
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △120,404 |  | △120,404
自己株式の取得 |  |  |  | △283,200 | △283,200
自己株式の消却 |  |  | △283,200 | 283,200 | －
連結子会社との合併による変動額 |  | 7,639 | △7,639 |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 71,631 |  | 71,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7,639 | △339,613 | － | △331,973
当期末残高 | 1,108,338 | 984,894 | 2,665,952 | － | 4,759,185

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,504 | 1,504 | 3,162 | 119,535 | 5,182,093
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 1,130 | 34,398
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,504 | 1,504 | 3,162 | 120,665 | 5,216,492
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △120,404
自己株式の取得 |  |  |  |  | △283,200
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
連結子会社との合併による変動額 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 71,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,504 | △1,504 | △1,727 | 11,700 | 8,468
当期変動額合計 | △1,504 | △1,504 | △1,727 | 11,700 | △323,505
当期末残高 | － | － | 1,435 | 132,366 | 4,892,986

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 269,493 | 157,801
減価償却費 | 156,645 | 124,622
減損損失 | 69,597 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24,012 | 5,234
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,716 | －
受取利息及び受取配当金 | △108 | △108
支払利息 | 2,670 | 2,409
為替差損益（△は益） | △118 | △258
違約金収入 | － | △5,000
固定資産売却損益（△は益） | △2,139 | △3,528
固定資産除却損 | － | 4,704
売上債権の増減額（△は増加） | △68,160 | △64,730
棚卸資産の増減額（△は増加） | 51,950 | △6,679
仕入債務の増減額（△は減少） | 39,264 | △12,312
未払又は未収消費税等の増減額 | 20,217 | △50,002
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,879 | 44,718
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 50,453 | △64,075
その他 | △694 | △2,869
小計 | 573,233 | 130,057
利息及び配当金の受取額 | 108 | 108
利息の支払額 | △2,670 | △2,409
違約金の受取額 | － | 5,000
法人税等の支払額 | △86,861 | △121,063
営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,810 | 11,693

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年６月１日 至　2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △51,380 | △51,380
定期預金の払戻による収入 | 50,480 | 51,380
有形固定資産の取得による支出 | △20,287 | △18,279
有形固定資産の売却による収入 | 2,139 | 6,400
有形固定資産の除却による支出 | － | △309
無形固定資産の取得による支出 | △110,638 | △76,373
投資有価証券の取得による支出 | － | △103,696
投資有価証券の売却による収入 | － | 107,854
貸付けによる支出 | △1,000 | －
貸付金の回収による収入 | 106 | 326
差入保証金の差入による支出 | △3,161 | △12,478
差入保証金の回収による収入 | 2,985 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,755 | △96,555
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △25,454 | △23,496
リース債務の返済による支出 | △1,248 | △1,248
株式の発行による収入 | 431 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △220,733 | －
自己株式の取得による支出 | － | △283,200
配当金の支払額 | △80,037 | △119,993
非支配株主への配当金の支払額 | △14,143 | △7,773
その他 | 10,556 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △330,628 | △435,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118 | 258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,545 | △520,315
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,685,845 | 4,708,390
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,708,390 | ※ 4,188,074

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社名

株式会社ダイブ

株式会社フォー・クオリア

株式会社and One

株式会社会津ラボ

株式会社プロモート

株式会社スマート・コミュニティー・サポート

いなせり株式会社

なお、交通情報サービス株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社名

NE銀潤株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　1社

持分法非適用会社名

NE銀潤株式会社

（持分法適用の範囲から除いた理由）

上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない

ためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

(イ)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま

す。

ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年

４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　３～10年

機械及び装置 　　　　　17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっており

ます。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①コンテンツサービス

コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②ビジネスサポートサービス

ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③システム開発・運用サービス

システム開発・運用サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。

アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．ソフトウェアの減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　 69,597千円

ソフトウェア　　209,162千円

減損損失は全額当社が計上した金額であります。また、無形固定資産「ソフトウェア」残高のうち

15,336千円は、当社が当連結会計年度にソフトウェアとして計上した金額であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル

ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用

価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。

②主要な仮定

当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌連結会計

年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上成長率であります。

売上高は事業ごとに算定しており、コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等を用いております。

売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。また、新型コロナウ

イルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

コンテンツ利用者の課金率、顧客受注額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度にお

いて、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　46,984千円

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　47,648千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・

プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取

締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要

な仮定は、コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費

であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

コンテンツ利用者の課金率、顧客受注見込額等が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年

度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の有形固定資産　　　　 33,284千円

当社の無形固定資産　　　　103,011千円

減損損失　　　　　　　　　　　 －千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル

ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

当社は当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、当社の固定資産に減

損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来

キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額

であります。

また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損

失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　42,301千円

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　42,301千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・

プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取

締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額であります。

また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取

り崩しを行う可能性があります。

３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　38,709千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間

にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ

くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に

おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」

という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主

要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、

原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変

動するリスクがあります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・受注案件に係る収益認識等

受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・ライセンス取引

契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

・コンテンツサービス取引

通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は26,616千円増加し、売上原価は21,443千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,060千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
投資有価証券（株式） | 50,000千円 | 50,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
受取手形及び売掛金 | 6,433千円 | －千円
売掛金及び契約資産 | － | 6,033

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 21,996千円 | 21,996千円
長期借入金 | 198,024 | 176,028
計 | 220,020 | 198,024

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年５月31日）
売掛金 | 511,671千円
契約資産 | 135,447
計 | 647,118

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており

ます。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
当座貸越限度額 | 1,400,000千円 | 1,300,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,400,000 | 1,300,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「［連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
3,956千円 | －千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
広告宣伝費 | 147,614千円 | 174,837千円
役員報酬 | 263,855 | 285,395
給与及び賞与手当 | 459,875 | 582,059
退職給付費用 | 14,055 | 13,294
貸倒引当金繰入額 | 12 | 132

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
| －千円 |  | 1,000千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他（車両運搬具） | 2,139千円 |  | 3,528千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他（工具、器具及び備品） | －千円 |  | 309千円
ソフトウェア | － |  | 4,395
計 | － |  | 4,704

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
当社 （東京都渋谷区） | 事業用資産 | ソフトウエア

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア69,597千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。

※８　特別退職金

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の特別退職金であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,468千円 | 886千円
組替調整額 | － | △3,055
計 | △1,468 | △2,169
税効果調整前合計 | △1,468 | △2,169
税効果額 | 449 | 664
その他の包括利益合計 | △1,018 | △1,504

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △1,468千円 | △2,169千円
税効果額 | 449 | 664
税効果調整後 | △1,018 | △1,504
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △1,468 | △2,169
税効果額 | 449 | 664
税効果調整後 | △1,018 | △1,504

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 40,133,000 | 1,900 | － | 40,134,900
合計 | 40,133,000 | 1,900 | － | 40,134,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）ストックオプションの行使による増加1,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
前連結会計年度末 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,162
合計 | － | － | － | － | － | 3,162

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,266 | 2 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,404 | 利益剰余金 | 3 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 40,134,900 | － | 1,600,000 | 38,534,900
合計 | 40,134,900 | － | 1,600,000 | 38,534,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | － | 1,600,000 | 1,600,000 | －
合計 | － | 1,600,000 | 1,600,000 | －

（注１）2022年５月24日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。

（注２）2022年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株及び、2022年５月24日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
前連結会計年度末 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,435
合計 | － | － | － | － | － | 1,435

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,404 | 3 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,069 | 利益剰余金 | 2 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定 | 4,739,080 | 千円 | 4,218,764 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,690 |  | △30,690 |
現金及び現金同等物 | 4,708,390 |  | 4,188,074 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売上高及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,272 | 3,272 | －
資産計 | 3,272 | 3,272 | －
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 230,395 | 230,866 | 471
負債計 | 230,395 | 230,866 | 471

当連結会計年度（2022年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 206,899 | 205,705 | △1,193
負債計 | 206,899 | 205,705 | △1,193

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
非上場株式 | 52,196 | 52,196

前連結会計年度の非上場株式52,196千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年度の非上場株式52,196千円については、市場価格のない株式等に該当するため、当連結会計年度の記載を省略しております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 4,738,542 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 517,723 | － | － | －
合計 | 5,256,265 | － | － | －

当連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 4,218,764 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 647,118 | － | － | －
合計 | 4,865,882 | － | － | －

（注）３．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金 を含む） | 23,496 | 23,496 | 23,496 | 21,538 | 23,496 | 114,873
合計 | 23,496 | 23,496 | 23,496 | 21,538 | 23,496 | 114,873

当連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金 を含む） | 23,496 | 23,496 | 21,538 | 23,496 | 25,454 | 89,419
合計 | 23,496 | 23,496 | 21,538 | 23,496 | 25,454 | 89,419

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 205,705 | － | 205,705

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割合

現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,272 | 1,103 | 2,169
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,272 | 1,103 | 2,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,272 | 1,103 | 2,169

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,196千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,196千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価

証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 107,854 | 3,671 | 616
合計 | 107,854 | 3,671 | 616

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制

度に加入しております。

なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様

に会計処理しております。

また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 61,786千円 | 37,774千円
退職給付費用 | 9,826 | 7,895
退職給付の支払額 | － | △2,660
未払費用への振替額 | △33,838 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 37,774 | 43,009

（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の割増退職金

18,547千円を特別退職金として計上しております。

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整額

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 37,774千円 | 43,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,774 | 43,009

退職給付に係る負債 | 37,774 | 43,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,774 | 43,009

４．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　9,826千円　当連結会計年度　7,895千円

５．複数事業主制度

退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度

10,324千円、当連結会計年度12,786千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当連結会計年度 （2021年６月30日）
年金資産の額 | 50,274,619千円 | 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 49,084,844 | 61,220,345
差引額 | 1,189,775 | 1,617,953

（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％　　　（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度　0.1％　　　（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい

ております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度

1,189,775千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）でありま

す。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 693 | 299

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
新株予約権戻入益 | 1,506 | 2,026

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 2017年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　　５名 子会社取締役　12名 従業員　　　　73名 | 取締役　　　　５名 従業員　　　　47名
ストック・オプション数 | 普通株式25,000株 | 普通株式30,000株
付与日 | 2017年３月21日 | 2019年11月22日
権利確定条件 | 付与日（2017年３月21日）以降、権利確定日（2019年３月31日）まで継続して勤務していること | 付与日（2019年11月22日）以降、権利確定日（2021年11月30日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 自 2017年３月21日 至 2019年３月31日 | 自 2019年11月22日 至 2021年11月30日
権利行使期間 | 自 2019年４月１日 至 2022年３月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 | 自 2021年12月1日 至 2024年11月30日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2017年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利確定前　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | － | 27,600
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | 27,600
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 14,900 | －
権利確定 | － | 27,600
権利行使 | － | －
失効 | 14,900 | －
未行使残 | － | 27,600

②単価情報

| 2017年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利行使価格　 (円) | 280 | 240
行使時平均株価 (円) | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | 136.00 | 52.00

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 9,314千円 |  | 4,883千円
貸倒引当金繰入超過額 | 121 |  | 192
未払賞与 | 8,303 |  | 5,377
未払役員賞与 | 982 |  | 1,775
税務上の繰越欠損金（注）２ | 189,008 |  | 205,630
関係会社株式評価損 | 13,968 |  | 13,968
減損損失 | 30,326 |  | 8,770
退職給付に係る負債 | 12,684 |  | 14,442
その他 | 15,360 |  | 16,434
繰延税金資産小計 | 280,070 |  | 271,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △189,008 |  | △202,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43,413 |  | △26,748
評価性引当額小計（注）１ | △232,422 |  | △229,172
繰延税金資産合計 | 47,648 |  | 42,301
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △664 |  | －
繰延税金負債合計 | △664 |  | －
繰延税金資産（負債）の純額 | 46,984 |  | 42,301

（注）１．評価性引当額が3,249千円減少しております。この減少の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期

間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加7,904千円及び減損損失の減少14,171千円

になります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)１ | － | － | 23,612 | 18,432 | 24,319 | 122,643 | 189,008
評価性引当額 | － | － | △23,612 | △18,432 | △24,319 | △122,643 | △189,008
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)１ | － | 23,612 | 18,432 | 24,319 | 87,840 | 51,424 | 205,630
評価性引当額 | － | △20,406 | △18,432 | △24,319 | △87,840 | △51,424 | △202,424
繰延税金資産 | － | 3,205 | － | － | － | － | 3,205

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金は205,630千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,205千円

を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収

可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 2.4
税務上の繰越欠損金 | 5.9 |  | 5.0
住民税均等割等 | 2.2 |  | 3.5
減損損失 | 0.5 |  | △9.1
子会社との税率差異 | 0.7 |  | 1.0
棚卸資産評価損 | 0.5 |  | －
投資有価証券売却益 | － |  | 5.5
未払役員賞与 | 0.0 |  | 0.9
未払事業税 | △0.3 |  | 0.8
未実現損益に係る税効果未認識額 | △0.5 |  | －
未払家賃 | － |  | 0.7
会員権評価損 | － |  | 0.7
その他 | △0.3 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.2 |  | 42.3

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未払役員賞与」及び「未払事業税」

は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、

前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.6％は、「未払役員賞与」0.0％、「未

払事業税」△0.3％及び「その他」△0.3％として組替えております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である交通情報サービス株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業内容

結合当事企業の名称　　　　　交通情報サービス株式会社

事業の内容　　　　　　　　　クリエーション事業

ソリューション事業

（2）企業結合日（効力発生日）

2021年６月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、交通情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

日本エンタープライズ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおいて交通情報サービス株式会社は、一般消費者向けへの交通情報提供の他、法人向けの道路交通情報連動型車両動態管理システムや最寄り道路到達までの所要時間を可視化したAI画像解析システムなどの販売を行っております。このたび、当社が有する経営基盤と、同社が培ってきた高度交通情報を融合させることで、新規サービス開発による事業創出や事業価値の最大化を実現する他、管理コストの最適化を図り経営効率を向上すべく、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は24,046千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,350千円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は27,446千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する2,084千円を当期の費用に計上しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
クリエーション事業 | ソリューション事業
コンテンツサービス | 1,000,257 | － | 1,000,257
ビジネスサポートサービス | 766,334 | － | 766,334
システム開発・運用サービス | － | 2,188,267 | 2,188,267
その他 | 64,621 | － | 64,621
顧客との契約から生じる収益 | 1,831,214 | 2,188,267 | 4,019,481
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,831,214 | 2,188,267 | 4,019,481

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 517,601 | 511,671
契約資産 | 31,947 | 135,447
契約負債 | 32,338 | 36,816

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,336千円です。

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの概要は、以下のとおりです。

＜クリエーション事業＞

スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

＜ソリューション事業＞

アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 （注）
| クリエーション事業 | ソリューション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,155,737 | 2,191,257 | 4,346,995 | － | 4,346,995
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 38,375 | 38,375 | △38,375 | －
計 | 2,155,737 | 2,229,633 | 4,385,370 | △38,375 | 4,346,995
セグメント利益 | 696,472 | 229,743 | 926,216 | △587,728 | 338,487
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 133,916 | 18,441 | 152,358 | 4,286 | 156,645

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△587,728千円

であります。

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ

れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 （注）
| クリエーション事業 | ソリューション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,831,214 | 2,188,267 | 4,019,481 | － | 4,019,481
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100 | 26,641 | 26,741 | △26,741 | －
計 | 1,831,314 | 2,214,908 | 4,046,223 | △26,741 | 4,019,481
セグメント利益 | 443,539 | 256,934 | 700,473 | △597,805 | 102,667
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 102,643 | 15,727 | 118,371 | 6,251 | 124,622

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△597,805千円

であります。

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ

れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリエーション事業」の売上高は45,230千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は18,614千円減少しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は37,735千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は10,324千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| クリエーション事業 | ソリューション事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,155,737 | 2,191,257 | 4,346,995

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ | 1,144,093 | クリエーション事業 ソリューション事業
大阪府 | 275,100 | ソリューション事業
ＫＤＤＩ株式会社 | 213,765 | クリエーション事業 ソリューション事業

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| クリエーション事業 | ソリューション事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,831,214 | 2,188,267 | 4,019,481

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ | 1,109,036 | クリエーション事業 ソリューション事業
株式会社ドコモＣＳ | 146,315 | クリエーション事業 ソリューション事業
トレンドマイクロ株式会社 | 125,644 | クリエーション事業 ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金

額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等 | ＮＴＰシステム株式会社 | 愛知県 名古屋市 中区 | 50,000 | コンピュータソフトウエアの開発及び販売等 | なし | クリエーション事業及びソリューション事業の受発注 | 売上高等（システム開発等） | 42,534 | 売掛金 | 3,467

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等 | ＮＴＰシステム株式会社 | 愛知県 名古屋市 中区 | 50,000 | コンピュータソフトウエアの開発及び販売等 | なし | クリエーション事業及びソリューション事業の受発注 | 売上高等（システム開発等） | 48,322 | 売掛金 | 3,332

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額 | 126.06円 | 123.50円
１株当たり当期純利益 | 3.35円 | 1.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 3.35円 | －円

（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
（1）１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 134,520 | 71,631
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 134,520 | 71,631
普通株式の期中平均株式数（株） | 40,133,814 | 39,547,503
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加額（株） | 824 | －
（うち新株予約権） | （824） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2017年２月17日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　149個 （普通株式　14,900株） | 2019年10月18日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　276個 （普通株式　27,600株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 (千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 23,496 | 23,496 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,347 | 224 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） | 206,899 | 183,403 | 1.1 | 2023年６月30日～ 2031年６月２日
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。） | 224 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 231,967 | 207,123 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 23,496 | 21,538 | 23,496 | 25,454

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,025,142 | 2,016,986 | 2,971,837 | 4,019,481
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 78,361 | 88,271 | 60,431 | 157,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 48,203 | 43,329 | △4,763 | 71,631
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 1.20 | 1.08 | △0.12 | 1.81

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 1.20 | △0.12 | △1.22 | 1.98