文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。
また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。
①環境（Environment）
CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。
②社会（Social）
多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。
③企業統治（Governance）
当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
(２)経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」についても、顧客における在宅勤務（テレワーク）体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。
これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な
企業価値向上を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関し、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「第５世代移動通信システム」の略
高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。
（注３）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。
(４)優先的に対処すべき事業上の課題
当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的
な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①事業の拡大
当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始により、IoT（注４）、AI、RPA（注５）等の実用化に加え、新しい生活様式の定着により社会のDX化が加速していることから、業界全体は追い風の状況であると認識しております。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスは重要な役割を担っており、当社グループは既存サービスに留まらず、市場の進展に沿った新たな価値創出が一層求められてまいります。
この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等を積極的に進めてまいります。
②企画力・技術力の強化
高機能なスマートデバイスの普及や社会の急速なデジタル化に伴うIT投資需要が高まる中、当社グループが創出するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。
特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する人材の採用手法を多様化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認
識しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適
正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業
績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、当社は2022年４月４日に実施された
東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的な
プライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取
り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、役職員や取引先の安全確保を第一に掲げるとともに、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。
（注４）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注５）「Robotic Process Automation」の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)市場環境に関するリスク
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
<事業活動について>
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、顧客のIT投資活動抑制や消費者の支出等の経済活動の低迷が継続した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、予期しない事態の発生に備え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備し、影響の最小化に向けて取り組んでまいります。
<事業運営について>
当社グループにおいては、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことや、WEB会議システム等の活用による会議の開催等で感染防止に向けた対策を講じております。しかしながら、当社グループの役職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、社内での感染拡大が発生した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。
②競合について
IT関連市場は、新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確実性により、当該事業において優位性を維持できるという保証はなく、競争激化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③投資活動について
IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。この様な環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失を認識する必要性が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難となり、当社グループだけでなくユーザーや、移動体通信事業者に対して様々な損害をもたらすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負担によってサーバが作動不能に陥った場合、一般ユーザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(２)事業に関するリスク
①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との契約について
当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、当社は各移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。これらの契約には、契約期間満了日の一定期間前までに双方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、又は、期間の定めのない契約が存在しております。しかしながら、各移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等におけるコンテンツ提供条件、事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を拒絶された場合、当社グループのコンテンツサービス戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②サービスの陳腐化について
当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービス提供を行った場合、当社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に影響を受ける可能性があります。
③個人情報の流出について
当社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
④情報料の取扱いについて
当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社NTTドコモ及びKDDIグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤スマートフォン向けサービスについて
当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発・提供には、高度な技術力を有した開発・運営体制を整える必要があり、人材確保・育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。当社は、キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の状況、開発の遅延等により、当社の想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法人向け新製品・サービスの開発について
当社グループの事業においては、法人からの受託・開発業務の他、法人向け製品・サービスの開発・販売を進めております。今後におきましても、同事業の領域拡大を図る方針であり、当社グループの開発体制を強化し、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用することで、新製品・サービスの開発を進めてまいります。また、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)その他リスク
①各種規制について
当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループ事業や業績において影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社役職員及び当社子会社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
④資産減損について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同期比（％）は記載しておりません。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇の影響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりましたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢の展開等による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減少等、今後の不確実性の高まりからの経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に推移しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、スマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において、企業の旺盛な端末の買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が生じております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに女性向け健康サポートコンテンツを投入した他、広告収入の拡大に注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特に、音声・調達・交通情報については、コロナ禍の中、伸長してまいりましたが、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態が長期化したことでキッティング支援が大きく影響を受け減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億31百万円、セグメント利益は４億43百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、 働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっている法人のDX化の促進により、AIやIoTなど、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注１）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末の品薄状態の長期化による影響を受けながらも、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に、増進いたしました。
その他、新型コロナ対策商材については、各種医療物資の調達支援が市場流通量の回復とともに減少したものの、感染リスクの回避・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億88百万円、セグメント利益は２億56百万円となりました。
＜連結決算の概況＞
当連結会計年度における売上高は40億19百万円、営業利益は１億２百万円、経常利益は１億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円となりました。
売上高については、受託開発や業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したものの、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、ソリューション事業における採算性の改善により売上原価率は改善したものの、売上高が減少した他、営業力強化のための積極的な人材採用に伴う人件費が増加したため、減益となりました。
（注１）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。
②財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、56億64百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額５億20百万円、仕掛品の減少額21百万円及び契約資産を含む売上債権の増加額１億29百万円により前連結会計年度末と比較して４億43百万円減少し、49億52百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額22百万円により前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、７億11百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の減少額40百万円、未払消費税等の減少額46百万円及びその他（未払費用等）の減少額１億４百万円により前連結会計年度末と比較して１億79百万円減少し、７億71百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上71百万円、非支配株主持分の増加額12百万円及び自己株式の消却２億83百万円により前連結会計年度末と比較して２億89百万円減少し、48億92百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.0％、流動比率930.0％、固定比率15.0％となり健全な水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益１億57百万円、減価償却費１億24百万円、その他の流動資産の減少額44百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額64百万円、未払又は未収消費税等の減少額50百万円、その他の流動負債の減少額64百万円、法人税等の支払額１億21百万円等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円の資金の増加（前連結会計年度は４億83百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入６百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億30百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億19百万円を支出したことに加え、自己株式の取得による支出２億83百万円、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは４億35百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億30百万円の資金の減少）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比５億20百万円減少し、41億88百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) |
|
|
仕入実績（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
クリエーション事業 |
169,324 |
98.9 |
|
ソリューション事業 |
21,035 |
8.2 |
|
合計 |
190,360 |
44.6 |
（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
クリエーション事業 |
1,840,414 |
85.5 |
11,800 |
453.8 |
|
ソリューション事業 |
2,107,541 |
94.6 |
69,658 |
46.3 |
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日) |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
クリエーション事業 |
1,831,214 |
84.95 |
|
ソリューション事業 |
2,188,267 |
99.86 |
|
合計 |
4,019,481 |
92.47 |
（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
会計期間 |
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
前連結会計年度 （自2020年６月１日 至2021年５月31日） |
株式会社ＮＴＴドコモ 大阪府 ＫＤＤＩ株式会社 |
1,144,093 275,100 213,765 |
26.3 6.3 4.9 |
|
当連結会計年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社ドコモＣＳ トレンドマイクロ株式会社 |
1,109,036 146,315 125,644 |
27.6 3.6 3.1 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５ 「経理の状況」 １［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ ［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億88百万円となっております。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。
e．中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、定額制コンテンツに引き続き注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。
また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、スマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態の影響が続くものの、企業における端末の買い替え需要が旺盛であるため、端末の供給回復に合わせて増加が見込まれるお客様からのご注文に遅滞なくお応えできるようサービス提供体制を整えてまいります。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。
その他、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。
（1）移動体通信事業者との重要な契約
コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信
事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体
通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ＮＴＴドコモ （注）１ |
情報サービス提供契約 |
株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
2011年９月８日から |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ |
コンテンツ提供に関する契約書 |
EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約 |
2000年７月１日から |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ |
プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約 |
EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約 |
2004年４月23日から有効（期間の定めなし） |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）２ |
EZweb情報料回収代行サービス利用契約 |
EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約 |
2004年７月31日から有効 |
（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。
２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。
（2）道路交通情報における重要な契約
コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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財団法人日本道路交通情報センター |
道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型） |
オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約 |
2011年４月１日から 2012年３月31日まで いずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様 |
（注）2021年６月１日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス
株式会社から当社に継承されております。
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。