２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,832,082	3,407,423
売掛金	230,260	－
売掛金及び契約資産	－	363,084
商品	295	6,553
仕掛品	1,951	1,136
貯蔵品	673	127
前払費用	19,126	19,663
その他	68,502	22,396
流動資産合計	3,152,892	3,820,385
固定資産
有形固定資産
建物	12,135	16,462
車両運搬具	6,464	－
工具、器具及び備品	1,062	4,213
リース資産	1,456	208
土地	12,400	12,400
有形固定資産合計	33,518	33,284
無形固定資産
ソフトウエア	15,447	103,011
その他	7,304	1,801
無形固定資産合計	22,751	104,812
投資その他の資産
投資有価証券	5,443	2,171
関係会社株式	1,090,167	444,157
差入保証金	57,263	68,452
繰延税金資産	13,605	16,574
その他	626	2,230
投資その他の資産合計	1,167,106	533,586
固定資産合計	1,223,376	671,683
資産合計	4,376,268	4,492,068

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,870	138,000
未払金	25,923	60,262
未払法人税等	8,610	6,330
前受金	21,848	－
契約負債	－	12,710
その他	101,733	43,214
流動負債合計	247,986	260,519
固定負債
その他	454	230
固定負債合計	454	230
負債合計	248,441	260,749
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金
資本準備金	986,289	986,289
資本剰余金合計	986,289	986,289
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,036,000	1,036,000
繰越利益剰余金	982,531	1,089,256
利益剰余金合計	2,028,531	2,135,256
株主資本合計	4,123,159	4,229,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,504	－
評価・換算差額等合計	1,504	－
新株予約権	3,162	1,435
純資産合計	4,127,826	4,231,319
負債純資産合計	4,376,268	4,492,068

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 1,835,112	※１ 1,948,703
売上原価	※１ 1,017,484	※１ 916,994
売上総利益	817,627	1,031,709
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	66,345	172,249
役員報酬	149,120	152,155
給料及び手当	306,499	475,395
法定福利費	50,386	76,676
交際費	6,383	7,302
旅費及び交通費	6,407	7,238
事務用消耗品費	4,698	5,035
賃借料	72,421	86,320
支払手数料	※１ 113,768	※１ 139,943
減価償却費	4,952	7,300
租税公課	32,278	22,479
その他	60,470	58,756
販売費及び一般管理費合計	873,733	1,210,852
営業損失（△）	△56,105	△179,143
営業外収益
受取利息	109	68
受取配当金	※１ 58,513	※１ 35,561
受取賃貸料	1,332	1,332
業務受託手数料	※１ 67,800	※１ 52,560
補助金収入	250	300
預り金失効益	－	39,223
その他	3,375	6,660
営業外収益合計	131,380	135,706
営業外費用
支払手数料	395	1,682
その他	－	0
営業外費用合計	395	1,682
経常利益又は経常損失（△）	74,880	△45,120
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,139	※２ 3,528
違約金収入	－	5,000
抱合せ株式消滅差益	－	483,184
関係会社株式売却益	－	28,476
特別利益合計	2,139	520,188
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 309
減損損失	72,927	－
関係会社株式評価損	16,508	－
特別損失合計	89,436	309
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,416	474,759
法人税、住民税及び事業税	3,267	3,267
法人税等調整額	△979	△10,461
法人税等合計	2,287	△7,194
当期純利益又は当期純損失（△）	△14,704	481,954

【売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)			当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　回収代行手数料		41,122	4.0		62,404	6.8
Ⅱ　情報等使用料		42,321	4.2		155,585	17.0
Ⅲ　外注費		395,777	38.9		350,546	38.2
Ⅳ　人件費		83,886	8.2		105,471	11.5
Ⅴ　その他経費		454,376	44.7		242,985	26.5
売上原価 合計		1,017,484	100.0		916,994	100.0

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,108,017	985,968	985,968	10,000	1,036,000	1,077,501	2,123,501	4,217,487
当期変動額
剰余金の配当						△80,266	△80,266	△80,266
新株の発行（新株予約権の行使）	321	321	321					642
当期純損失（△）						△14,704	△14,704	△14,704
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	321	321	321	－	－	△94,970	△94,970	△94,327
当期末残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	982,531	2,028,531	4,123,159

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,523	2,523	4,186	4,224,196
当期変動額
剰余金の配当				△80,266
新株の発行（新株予約権の行使）				642
当期純損失（△）				△14,704
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△1,018	△1,018	△1,023	△2,042
当期変動額合計	△1,018	△1,018	△1,023	△96,370
当期末残高	1,504	1,504	3,162	4,127,826

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	982,531	2,028,531	－	4,123,159
会計方針の変更による累積的影響額						28,375	28,375		28,375
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	1,010,906	2,056,906	－	4,151,534
当期変動額
剰余金の配当						△120,404	△120,404		△120,404
自己株式の取得								△283,200	△283,200
自己株式の消却						△283,200	△283,200	283,200	－
当期純利益						481,954	481,954		481,954
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,349	78,349	－	78,349
当期末残高	1,108,338	986,289	986,289	10,000	1,036,000	1,089,256	2,135,256	－	4,229,884

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,504	1,504	3,162	4,127,826
会計方針の変更による累積的影響額				28,375
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,504	1,504	3,162	4,156,202
当期変動額
剰余金の配当				△120,404
自己株式の取得				△283,200
自己株式の消却				－
当期純利益				481,954
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△1,504	△1,504	△1,727	△3,232
当期変動額合計	△1,504	△1,504	△1,727	75,117
当期末残高	－	－	1,435	4,231,319

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

　　　用しております。

　　②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    ３～10年

工具、器具及び備品      ４～20年

車両運搬具　　　　　　　　　３年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) コンテンツサービス

　　　コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマ

　　ートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるも

　　のと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

　　　取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ

　　ておりません。

(2) ビジネスサポートサービス

　　　ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサ

　　ービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合

　　には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場

　　合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

　　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ

　　ん。

(3) システム開発・運用サービス

　　　システム開発・運用サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。

　　　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　　システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　１．ソフトウェアの減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　減損損失　　　　　　72,927千円

　　　　ソフトウェア　　　　15,447千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．ソフトウェアの減損」と同一のため、

　　　注記を省略しております。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　13,605千円

　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　14,269千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一の

　　　ため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　１．固定資産の減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　有形固定資産　　　　33,284千円

　　　　無形固定資産　　　 103,011千円

　　　　減損損失　　　　　　　　－千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」と同一のため、注記

　　　を省略しております。

　２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　16,574千円

　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　16,574千円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一の

　　　ため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　１．収益認識に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と

　　いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

　　該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる

　　主な変更点は以下のとおりであります。

　（1）受注案件に係る収益認識等

　　　受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　　　また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　（2）ライセンス取引

　　　契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

　（3）コンテンツサービス取引

　　　通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに

　　従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年

　　度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱い

　　に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　　　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は33,672千円増加し、売上原価は2,512千

　　円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,185千円増加しております。

　　また、利益剰余金の期首残高は28,375千円増加しております。

　　　収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

　　「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示して

　　いた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認

　　識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え

　　を行っておりません。

　２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」

　　という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

　　準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

　　基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越限度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

　　　　　２．債務保証

　　　　　　連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　　　　　株式会社スマート・コミュニティ・サポート　　　　　　198,024千円

　　　　　３．関係会社に対する資産及び負債

　　　　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	8,476千円	3,079千円
短期金銭債務	24,990	57,656

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引（売上高）	26,631千円		9,505千円
営業取引（仕入高）	191,868		207,675
販売費及び一般管理費	5,179		9,154
営業取引以外	126,762		153,915

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
車両運搬具	2,139千円		3,528千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
工具、器具及び備品	－千円		309千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年５月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,090,167
関連会社株式	－

当事業年度（2022年５月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	444,157
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,606千円		1,763千円
繰越欠損金	131,920		145,600
関係会社株式評価損	91,811		91,811
未払賞与	3,615		4,314
減損損失	24,264		7,255
その他	6,738		9,581
繰延税金資産小計	260,956		260,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,920		△142,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,766		△101,356
評価性引当額小計	△246,686		△243,751
繰延税金資産合計	14,269		16,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△664		－
繰延税金負債合計	△664		－
繰延税金資産（負債）の純額	13,605		16,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.3
住民税均等割等	－		0.7
抱合せ株式消滅差益	－		△31.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.3
繰越欠損金	－		1.0
減損損失	－		△2.0
株式報酬費用	－		△0.1
未払家賃	－		0.2
会員権評価損	－		0.2
その他	－		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△1.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

「［連結財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）」と同一のため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」と同一のため、記載を省

　略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却   累計額  （千円）
有形固定資産
建物	12,135	6,203	－	1,875	16,462	55,632
車両運搬具	6,464	－	2,871	3,593	－	－
工具、器具及び備品	1,062	5,385	0	2,234	4,213	41,908
土地	12,400	－	－	－	12,400	－
リース資産	1,456	－	－	1,248	208	19,680
有形固定資産計	33,518	11,588	2,871	8,950	33,284	117,221
無形固定資産
ソフトウエア	15,447	139,912	－	52,348	103,011	－
その他	7,304	－	－	5,502	1,801	－
無形固定資産計	22,751	139,912	－	57,851	104,812	－

（注）１．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア

　　　　　　　交通情報サービスシステム　　　　　  105,277千円

　　　　　　　リバースオークションシステム　　　　  8,366千円

　　　　　　　生活情報定額制コンテンツシステム　　  6,500千円

　　　　　　　電子書籍システム　　　　　　　　　　  4,500千円

　　　　　２．当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

車両運搬具

社有車売却　　　　　　　　　　　 　   2,871千円

【引当金明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。