第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,739,080	4,400,967
受取手形、売掛金及び契約資産	517,723	717,985
商品	1,696	3,023
仕掛品	29,660	8,224
貯蔵品	1,390	264
未収入金	6,497	7,040
その他	100,392	94,506
貸倒引当金	△466	△618
流動資産合計	5,395,973	5,231,395
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	16,145	18,386
機械及び装置（純額）	284,635	272,826
土地	12,400	12,400
その他（純額）	20,595	16,935
有形固定資産合計	333,776	320,549
無形固定資産
ソフトウエア	209,162	209,392
その他	15,964	12,810
無形固定資産合計	225,127	222,203
投資その他の資産
投資有価証券	55,468	54,196
差入保証金	72,612	83,443
繰延税金資産	46,984	41,347
その他	2,833	2,539
投資その他の資産合計	177,899	181,526
固定資産合計	736,803	724,279
資産合計	6,132,776	5,955,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	144,637	163,768
１年内返済予定の長期借入金	23,496	23,496
未払法人税等	81,295	51,270
未払消費税等	89,813	49,552
賞与引当金	－	2,900
役員賞与引当金	－	3,250
その他	354,321	270,238
流動負債合計	693,564	564,475
固定負債
長期借入金	206,899	195,151
退職給付に係る負債	37,774	41,536
その他	12,446	12,237
固定負債合計	257,119	248,924
負債合計	950,683	813,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	977,254	984,894
利益剰余金	2,972,297	2,920,850
株主資本合計	5,057,890	5,014,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,504	622
その他の包括利益累計額合計	1,504	622
新株予約権	3,162	3,461
非支配株主持分	119,535	124,107
純資産合計	5,182,093	5,142,274
負債純資産合計	6,132,776	5,955,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	1,886,336	2,016,986
売上原価	1,134,771	1,163,594
売上総利益	751,564	853,391
販売費及び一般管理費	※ 674,869	※ 766,517
営業利益	76,695	86,874
営業外収益
受取利息	35	40
受取配当金	32	32
補助金収入	5,948	335
受取賃貸料	666	666
業務受託手数料	300	300
為替差益	－	82
その他	1,454	1,428
営業外収益合計	8,437	2,883
営業外費用
支払利息	1,408	1,273
支払手数料	197	197
為替差損	28	－
その他	132	15
営業外費用合計	1,767	1,487
経常利益	83,365	88,271
税金等調整前四半期純利益	83,365	88,271
法人税、住民税及び事業税	53,429	43,128
法人税等調整額	△7,077	△9,401
法人税等合計	46,352	33,726
四半期純利益	37,013	54,544
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,761	11,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,251	43,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	37,013	54,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△610	△882
その他の包括利益合計	△610	△882
四半期包括利益	36,402	53,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,640	42,446
非支配株主に係る四半期包括利益	17,761	11,215

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,365	88,271
減価償却費	80,521	63,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	151
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	499	3,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,815	3,761
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,716	－
受取利息及び受取配当金	△67	△72
支払利息	1,408	1,273
為替差損益（△は益）	28	△82
売上債権の増減額（△は増加）	△62,747	△135,597
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,190	1,119
仕入債務の増減額（△は減少）	30,388	12,815
未払又は未収消費税等の増減額	△15,924	△44,741
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△122,375	785
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△40,886	△71,262
その他	652	3,686
小計	△12,836	△72,814
利息及び配当金の受取額	67	72
利息の支払額	△1,408	△1,273
法人税等の支払額	△47,976	△66,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,153	△140,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,690	△20,690
定期預金の払戻による収入	19,790	20,690
有形固定資産の取得による支出	△3,428	△1,683
無形固定資産の取得による支出	△57,796	△44,391
貸付金の回収による収入	－	162
差入保証金の差入による支出	△2,948	△11,524
差入保証金の回収による収入	2,985	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,087	△57,437

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,706	△11,748
リース債務の返済による支出	△624	△624
株式の発行による収入	136	－
非支配株主からの払込みによる収入	10,556	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△31,233	－
配当金の支払額	△79,911	△119,868
非支配株主への配当金の支払額	△14,143	△7,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,926	△140,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,196	△338,113
現金及び現金同等物の期首残高	4,685,845	4,708,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,432,648	※ 4,370,277

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりで

あります。

・受注案件に係る収益認識等

受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・ライセンス取引

契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

・コンテンツサービス取引

通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,242千円、売上原価は52,509千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,733千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に

関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
給与及び賞与手当	213,752千円	277,216千円
役員報酬	130,235	141,870
役員賞与引当金繰入額	499	3,250
退職給付費用	6,664	5,820
貸倒引当金繰入額	10	151
広告宣伝費	80,978	72,740

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	4,463,338千円	4,400,967千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,690	△30,690
現金及び現金同等物	4,432,648	4,370,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	80,266	2	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	120,404	3	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	982,324	904,011	1,886,336	－	1,886,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,715	14,715	△14,715	－
計	982,324	918,726	1,901,051	△14,715	1,886,336
セグメント利益	299,044	67,342	366,387	△289,691	76,695

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△289,691千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986	－	2,016,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	18,752	18,852	△18,852	－
計	935,095	1,100,743	2,035,838	△18,852	2,016,986
セグメント利益	256,817	139,311	396,128	△309,254	86,874

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△309,254千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は25,482千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は60,759千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は22,577千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は11,155千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	503,520	－	503,520
ビジネスサポートサービス	398,819	－	398,819
システム開発・運用サービス	－	1,081,991	1,081,991
その他	32,655	－	32,655
顧客との契約から生じる収益	934,995	1,081,991	2,016,986
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	0円48銭	1円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	19,251	43,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	19,251	43,329
普通株式の期中平均株式数（株）	40,133,134	40,134,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加額（株）	4,151	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

　　　いる潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため

　２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　1,600,000株（上限）

　（３）取得期間　　　　　　　　2022年１月17日～2022年１月18日

　（４）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

　（注１）当該株式数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性

　　　　　もある。

　（注２）取得予定株式数に対当する売付け注文をもって買付けを行う。

２【その他】

　 該当事項はありません。