第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,218,764	4,187,463
売掛金及び契約資産	647,118	761,086
商品	11,195	7,621
仕掛品	7,921	4,860
貯蔵品	195	203
未収入金	9,690	13,439
その他	58,347	46,284
貸倒引当金	△599	△86
流動資産合計	4,952,634	5,020,871
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,717	23,923
機械及び装置（純額）	261,017	249,209
土地	12,400	12,400
その他（純額）	12,442	9,720
有形固定資産合計	311,578	295,252
無形固定資産
ソフトウエア	210,450	189,470
その他	9,656	7,452
無形固定資産合計	220,107	196,922
投資その他の資産
投資有価証券	52,196	52,196
差入保証金	83,007	79,902
繰延税金資産	42,301	48,042
その他	2,350	2,120
投資その他の資産合計	179,855	182,260
固定資産合計	711,540	674,436
資産合計	5,664,175	5,695,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,640	179,735
１年内返済予定の長期借入金	23,496	23,496
未払法人税等	40,739	55,913
未払消費税等	43,268	49,700
契約負債	36,816	33,767
賞与引当金	－	8,777
役員賞与引当金	－	2,040
受注損失引当金	－	1,116
その他	249,562	239,080
流動負債合計	532,523	593,627
固定負債
長期借入金	183,403	171,655
退職給付に係る負債	43,009	46,242
その他	12,252	12,268
固定負債合計	238,665	230,166
負債合計	771,188	823,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	984,894	984,894
利益剰余金	2,665,952	2,642,501
株主資本合計	4,759,185	4,735,734
新株予約権	1,435	1,326
非支配株主持分	132,366	134,453
純資産合計	4,892,986	4,871,514
負債純資産合計	5,664,175	5,695,308

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	2,016,986	2,108,655
売上原価	1,163,594	1,236,916
売上総利益	853,391	871,738
販売費及び一般管理費	※ 766,517	※ 772,690
営業利益	86,874	99,048
営業外収益
受取利息	40	58
受取配当金	32	－
補助金収入	335	4,633
受取賃貸料	666	666
受取手数料	543	2,725
業務受託手数料	300	300
為替差益	82	9
その他	884	647
営業外収益合計	2,883	9,039
営業外費用
支払利息	1,273	1,139
支払手数料	197	213
その他	15	16
営業外費用合計	1,487	1,369
経常利益	88,271	106,718
税金等調整前四半期純利益	88,271	106,718
法人税、住民税及び事業税	43,128	48,288
法人税等調整額	△9,401	△5,740
法人税等合計	33,726	42,548
四半期純利益	54,544	64,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,215	10,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,329	53,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	54,544	64,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△882	－
その他の包括利益合計	△882	－
四半期包括利益	53,662	64,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,446	53,619
非支配株主に係る四半期包括利益	11,215	10,551

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	88,271	106,718
減価償却費	63,826	56,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	△513
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,250	2,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,761	3,233
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,116
受取利息及び受取配当金	△72	△58
支払利息	1,273	1,139
為替差損益（△は益）	△82	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△135,597	△113,968
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,119	6,628
仕入債務の増減額（△は減少）	12,815	41,095
未払又は未収消費税等の増減額	△44,741	7,177
その他の流動資産の増減額（△は増加）	785	△3,555
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△71,262	1,666
その他	3,686	7,074
小計	△72,814	116,693
利息及び配当金の受取額	72	58
利息の支払額	△1,273	△1,139
法人税等の支払額	△66,727	△24,238
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,743	91,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,690	△25,490
定期預金の払戻による収入	20,690	20,690
有形固定資産の取得による支出	△1,683	△204
無形固定資産の取得による支出	△44,391	△30,361
貸付けによる支出	－	△2,800
貸付金の回収による収入	162	3,366
差入保証金の差入による支出	△11,524	－
差入保証金の回収による収入	－	4,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,437	△30,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,748	△11,748
リース債務の返済による支出	△624	△312
配当金の支払額	△119,868	△76,570
非支配株主への配当金の支払額	△7,773	△8,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,014	△97,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,113	△36,100
現金及び現金同等物の期首残高	4,708,390	4,188,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,370,277	※ 4,151,973

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に

関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
給与及び賞与手当	277,216千円	273,018千円
役員報酬	141,870	143,740
役員賞与引当金繰入額	3,250	2,040
退職給付費用	5,820	6,579
貸倒引当金繰入額	151	△513
広告宣伝費	72,740	81,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	4,400,967千円	4,187,463千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,690	△35,490
現金及び現金同等物	4,370,277	4,151,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	120,404	3	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986	－	2,016,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	18,752	18,852	△18,852	－
計	935,095	1,100,743	2,035,838	△18,852	2,016,986
セグメント利益	256,817	139,311	396,128	△309,254	86,874

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△309,254千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は25,482千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は60,759千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は22,577千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は11,155千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832,740	1,275,914	2,108,655	－	2,108,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	6,806	6,866	△6,866	－
計	832,800	1,282,721	2,115,521	△6,866	2,108,655
セグメント利益	188,550	187,371	375,921	△276,873	99,048

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△276,873千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	503,520	－	503,520
ビジネスサポートサービス	398,819	－	398,819
システム開発・運用サービス	－	1,081,991	1,081,991
その他	32,655	－	32,655
顧客との契約から生じる収益	934,995	1,081,991	2,016,986
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	459,393	－	459,393
ビジネスサポートサービス	339,271	－	339,271
システム開発・運用サービス	－	1,275,914	1,275,914
その他	34,075	－	34,075
顧客との契約から生じる収益	832,740	1,275,914	2,108,655
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	832,740	1,275,914	2,108,655

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	1円08銭	1円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	43,329	53,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	43,329	53,619
普通株式の期中平均株式数（株）	40,134,900	38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2022年12月12日に次の

とおり設立いたしました。

１．子会社設立の目的

政府がDX推進を掲げる中、大手企業は先行して対応を進めており、今後は中小企業や地方自治体の対応促進が予想されております。一方で、中小企業においては、DX推進を目的に導入されたシステムの利活用や運用のアフターフォロー不足、情報システム担当者不在によりシステムが有効活用されないまま陳腐化している事例が多く見られます。

このような状況下、当社グループが有する開発力を活かし、既存の「コールセンター業務」を深化させ、導入後の運用サポートまでを包括する新たな「DX推進サポートサービス」を行う子会社を設立することといたしました。

今後、当社グループは、今般の子会社設立により、企業のDX推進を支援すべく、複数の顧客に対してシェアード型のコールセンターサービスを提供する他、高度IT人材の不足が叫ばれる中、ITに精通した人材によるDX推進サポートサービスを提供し、DX関連事業の推進力を高め、企業価値向上を図ってまいります。

２．子会社の概要

（1）	名称	株式会社アップデートサポート
（2）	所在地	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤田 直行
（4）	事業の内容	①コールセンター事業
		企業のお問い合わせ窓口として電話、メール対応するBPO事業
		②運用カスタムサポート事業
		効率化やDXのために作られたシステム活用の運用サポート事業
（5）	資本金	15百万円
（6）	設立年月日	2022年12月12日
（7）	大株主及び持株比率	株式会社フォー・クオリア（当社子会社）　66.7％
		当社　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.3％

２【その他】

　 該当事項はありません。