○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資などに持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復傾向となる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴うニーズの高まりを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の継続的な成長と企業のDX(注1)推進に伴う活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

<クリエーション事業>

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツが伸長し、増収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進み、キッティング支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は4億20百万円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益は99百万円(同20.3%減)となりました。

 

<ソリューション事業>

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT(注2)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発(注3)を推し進めましたが、一部案件の計上時期の変動等により減収となりました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度人材による上流工程の常駐型支援サービスを推し進め増収となりました。

また「その他サービス」においては、中古端末(スマートフォン等)買取販売に注力しましたが、前第1四半期連結累計期間における特需(ソリューション関連機器)の剥落により減収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は6億48百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は53百万円(同22.2%減)となりました。

 

<連結決算の概況>

 当第1四半期連結累計期間における売上高は10億69百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は1百万円(同96.4%減)、経常利益は8百万円(同83.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 売上高については、「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「業務支援サービス」等が増加したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」が減少したため、減収となりました。

 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、減収の他、定額制コンテンツにおける運営管理費等 売上原価の増加、人件費や採用費等 販売費及び一般管理費の増加に伴い、減益となりました。

 

(注1)「Digital Transformation」の略

    「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

(注2)「Internet of Things」の略

    モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

(注3)専任のITエンジニアチームによる開発支援形態。

 

 

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億4百万円減少し、57億47百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の減少、電子記録債権の減少及び流動資産その他(前払費用等)の増加により前連結会計年度末と比較して4億39百万円減少し、48億66百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して2億35百万円増加し、8億80百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の減少、未払法人税等の減少及び流動負債その他(預り金等)の増加により前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、8億15百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して1億37百万円減少し、49億31百万円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月期の連結業績予想につきましては、2024年7月12日公表の連結業績予想値に変更はありません。

引き続き、クリエーション事業(定額制コンテンツの既存サービス拡大や新タイトル投入、キッティング支援の既存顧客への深耕や新たなビジネスモデルによるサービス創出等)、ソリューション事業(社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスにおける既存顧客への深耕と新規顧客獲得)に注力することで、増収増益を目論んでおります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,424,561

4,062,422

売掛金及び契約資産

773,095

707,475

電子記録債権

36,080

9,020

商品

9,829

7,440

仕掛品

6,224

13,153

貯蔵品

204

195

未収入金

14,786

11,893

その他

41,730

54,913

貸倒引当金

△314

△314

流動資産合計

5,306,198

4,866,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

29,668

28,588

機械及び装置(純額)

213,782

207,877

土地

12,400

12,400

その他(純額)

28,384

26,579

有形固定資産合計

284,235

275,446

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

175,595

171,177

その他

6,243

6,042

無形固定資産合計

181,839

177,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,180

308,519

差入保証金

78,496

84,196

繰延税金資産

33,738

33,397

破産更生債権等

742

742

貸倒引当金

△742

△742

その他

2,120

2,120

投資その他の資産合計

179,535

428,233

固定資産合計

645,610

880,899

資産合計

5,951,809

5,747,099

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

212,888

160,438

1年内返済予定の長期借入金

21,538

23,496

未払法人税等

62,181

17,175

未払消費税等

64,618

53,835

契約負債

38,413

36,657

賞与引当金

17,536

役員賞与引当金

1,387

その他

259,155

289,859

流動負債合計

658,795

600,386

固定負債

 

 

長期借入金

138,369

132,495

退職給付に係る負債

53,953

52,397

その他

31,856

30,615

固定負債合計

224,179

215,507

負債合計

882,975

815,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,108,338

1,108,338

資本剰余金

984,894

984,894

利益剰余金

2,824,267

2,698,301

株主資本合計

4,917,499

4,791,533

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,067

その他の包括利益累計額合計

△11,067

新株予約権

2,599

3,189

非支配株主持分

148,734

147,549

純資産合計

5,068,834

4,931,205

負債純資産合計

5,951,809

5,747,099

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

1,081,194

1,069,515

売上原価

665,054

691,640

売上総利益

416,139

377,874

販売費及び一般管理費

369,323

376,211

営業利益

46,816

1,663

営業外収益

 

 

受取利息

21

351

受取配当金

1,566

受取賃貸料

333

333

業務受託手数料

240

240

為替差益

116

補助金収入

1,710

4,673

その他

83

43

営業外収益合計

2,504

7,206

営業外費用

 

 

支払利息

510

429

支払手数料

106

106

為替差損

239

その他

7

11

営業外費用合計

624

787

経常利益

48,696

8,082

税金等調整前四半期純利益

48,696

8,082

法人税、住民税及び事業税

16,738

12,841

法人税等調整額

△247

341

法人税等合計

16,491

13,183

四半期純利益又は四半期純損失(△)

32,204

△5,100

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,912

5,242

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

27,291

△10,343

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

32,204

△5,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△782

△11,067

その他の包括利益合計

△782

△11,067

四半期包括利益

31,422

△16,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,509

△21,410

非支配株主に係る四半期包括利益

4,912

5,242

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

クリエーション事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

388,463

692,730

1,081,194

1,081,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

1,856

1,916

△1,916

388,523

694,586

1,083,110

△1,916

1,081,194

(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△147,187千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

クリエーション事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

420,912

648,603

1,069,515

1,069,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,792

2,792

△2,792

420,912

651,396

1,072,308

△2,792

1,069,515

(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△151,589千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年8月31日)

 減価償却費

25,121千円

28,315千円