第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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|
|
△ |
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配当性向 |
（％） |
△ |
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|
△ |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
368 |
223 |
176 |
154 |
155 |
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最低株価 |
（円） |
199 |
158 |
120 |
114 |
98 |
（注）１．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
６．第37期の１株当たり配当額３円00銭のうち、期末配当額３円00銭については、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年 月 |
経 歴 |
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1989年５月 |
パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円） |
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1997年７月 |
営業を開始 |
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1997年９月 |
本社を千葉県千葉市若葉区に移転 |
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1997年11月 |
携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始 |
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1998年９月 |
「株式会社ワールドインフォ」を設立 |
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1999年２月 |
東京支店を東京都港区に設置 |
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1999年４月 |
文字コンテンツ サービス開始 |
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2000年３月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2000年５月 |
「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併 |
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2000年６月 |
ソリューション 開始 |
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2001年２月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃止） |
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「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立 |
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2002年１月 |
株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日） |
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2002年６月 |
中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立 |
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2003年２月 |
「株式会社ダイブ」を設立 |
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2004年５月 |
「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却 |
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2005年１月 |
株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日） |
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2005年４月 |
中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立 |
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2005年12月 |
ISMS適合性評価制度認証取得 |
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中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 |
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2006年１月 |
株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日） |
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2006年７月 |
「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併 |
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2007年１月 |
ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 |
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2007年６月 |
中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立 |
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2007年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年８月 |
音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始 |
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2008年７月 |
レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立 |
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2009年11月 2009年12月 2010年８月 2011年10月 2011年12月 2013年３月 2013年12月
2014年２月 2014年４月 2014年11月 2015年６月 2015年７月 2015年10月
2016年２月 2016年６月 2016年10月 2017年３月 2017年５月 2017年12月 2018年２月 2018年３月
2018年６月 2020年７月
2021年６月 2022年４月
2022年12月 2023年７月 |
インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立 iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始 Android向けアプリ サービス開始 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化 「交通情報サービス株式会社」を子会社化 「株式会社and One」を子会社化 株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日） 単元株制度の採用 東京証券取引所市場第一部指定 「株式会社HighLab」を設立 「株式会社会津ラボ」を子会社化 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立 「株式会社プロモート」を子会社化 「NE銀潤株式会社」を設立 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却 「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携 「いなせり株式会社」を設立 「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併 「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却 「株式会社HighLab」を吸収合併 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化 「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡 「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却 （同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動） 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更 「交通情報サービス株式会社」を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 「株式会社アップデートサポート」を設立 「Dive Global Access, Inc.」を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社並び
に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）クリエーション事業
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。
主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。
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内 訳 |
内 容 |
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コンテンツサービス |
一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等） ・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等） |
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ビジネスサポートサービス |
法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス 等 |
|
再生可能エネルギー |
・太陽光発電 |
（2）ソリューション事業
法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。
主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。
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内 訳 |
内 容 |
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システム開発サービス |
・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等） |
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業務支援サービス |
・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 |
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その他サービス |
・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 |
当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。
（注）上記の他に、非連結子会社２社（NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
株式会社ダイブ （注３） |
東京都港区 |
千円 25,555 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
83.3 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
|
株式会社 フォー・クオリア （注４） |
東京都品川区 |
千円 99,994 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
97.5 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
|
株式会社 ａｎｄ Ｏｎｅ |
東京都渋谷区 |
千円 50,140 |
クリエーション事業 |
93.2 |
・クリエーション事業の発注等 ・役員の兼任 |
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株式会社会津ラボ （注２） |
福島県 会津若松市 |
千円 29,915 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
100.0 （100.0） |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
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株式会社プロモート |
東京都渋谷区 |
千円 55,130 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
90.6 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等 ・役員の兼任 |
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いなせり株式会社 |
東京都渋谷区 |
千円 10,000 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
100.0 |
・クリエーション事業及びソリューション事業の受注等 ・役員の兼任 |
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株式会社 スマート・コミュニティ・サポート （注２） |
山口県宇部市 |
千円 40,500 |
クリエーション事業 |
50.6 （50.6） |
・役員の兼任 |
|
株式会社アップ デートサポート （注２） |
東京都渋谷区 |
千円 15,000 |
ソリューション事業 |
100.0 （66.7） |
・クリエーション事業及びソリューション事業の発注等 ・役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接出資割合を示しております。
３．株式会社ダイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 671,117千円
（2）経常利益 69,971千円
（3）当期純利益 47,412千円
（4）純資産額 351,569千円
（5）総資産額 443,805千円
４．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,102,501千円
（2）経常利益 53,368千円
（3）当期純利益 38,126千円
（4）純資産額 548,062千円
（5）総資産額 740,985千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
2025年５月31日現在 |
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|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。
３．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて19名減少した要因は、主に子会社における退職による自然減によるものであります。
（2）提出会社の状況
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|
|
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2025年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（ ）は外書きで、
臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構
成の差によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者 の育児休業 取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構
成の差によるものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。