１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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子会社の設立による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名
株式会社ダイブ
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
株式会社スマート・コミュニティ・サポート
いなせり株式会社
株式会社アップデートサポート
（2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
Dive Global Access,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ２社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
Dive Global Access,Inc.
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②ビジネスサポートサービス
ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援（ツール販売）、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③システム開発サービス
システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の有形固定資産 49,422千円
当社の無形固定資産 76,989千円
減損損失 －千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 33,738千円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 33,738千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。
３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 85,760千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に
おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」
という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主
要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、
原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変
動するリスクがあります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の有形固定資産 41,772千円
当社の無形固定資産 110,756千円
減損損失 －千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 31,102千円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 32,861千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。
３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 40,291千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に
おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」
という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主
要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、
原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変
動するリスクがあります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
64,980千円 |
64,980千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
売掛金及び契約資産 |
4,686千円 |
－千円 |
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
20,163千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
133,869 |
－ |
|
計 |
154,032 |
－ |
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
当座貸越限度額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,300,000 |
1,300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び賞与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
ソフトウエア |
700千円 |
|
－千円 |
|
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
建物 |
273千円 |
|
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△86,012千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△2,901 |
|
計 |
－ |
△88,913 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
－ |
△88,913 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
△88,913 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－千円 |
△88,913千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
－ |
△88,913 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△88,913 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
－ |
△88,913 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
合計 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,599 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,599 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,069 |
2 |
2023年５月31日 |
2023年８月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
利益剰余金 |
3 |
2024年５月31日 |
2024年８月30日 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
合計 |
38,534,900 |
－ |
－ |
38,534,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,448 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,448 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
3 |
2024年５月31日 |
2024年８月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,604 |
利益剰余金 |
3 |
2025年５月31日 |
2025年８月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,424,561 |
千円 |
3,861,128 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△35,690 |
|
△36,790 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,388,871 |
|
3,824,338 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金及び買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
159,907 |
155,410 |
△4,496 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
214,760 |
214,760 |
－ |
（注）１．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
非上場株式 |
65,180 |
65,180 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,424,561 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
773,095 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
36,080 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,233,736 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,860,528 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
751,249 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,611,777 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金 を含む） |
21,538 |
23,496 |
25,454 |
23,371 |
21,996 |
44,052 |
|
合計 |
21,538 |
23,496 |
25,454 |
23,371 |
21,996 |
44,052 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
214,760 |
－ |
－ |
214,760 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
155,410 |
－ |
155,410 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
214,760 |
303,673 |
△88,913 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
214,760 |
303,673 |
△88,913 |
|
|
合計 |
214,760 |
303,673 |
△88,913 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
128,133 |
25,753 |
－ |
|
合計 |
128,133 |
25,753 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
202,920 |
2,901 |
－ |
|
合計 |
202,920 |
2,901 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制
度に加入しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
50,504千円 |
53,953千円 |
|
退職給付費用 |
8,271 |
8,708 |
|
退職給付の支払額 |
△4,821 |
△3,377 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,953 |
59,284 |
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,953千円 |
59,284千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,953 |
59,284 |
|
退職給付に係る負債 |
53,953 |
59,284 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,953 |
59,584 |
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,271千円 当連結会計年度 8,708千円
５．複数事業主制度
退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
9,402千円、当連結会計年度10,043千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
年金資産の額 |
93,049,562千円 |
111,073,378千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
90,531,587 |
107,875,555 |
|
差引額 |
2,517,975 |
3,197,823 |
（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1％ （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度 0.1％ （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（3）補足説明
上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度
2,517,975千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）でありま
す。
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
1,159 |
2,091 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
31 |
1,242 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2019年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名 従業員 47名 |
取締役 ５名 従業員 71名 |
取締役 ５名 従業員 71名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式30,000株 |
普通株式60,000株 |
普通株式240,000株 |
|
付与日 |
2019年11月22日 |
2023年３月24日 |
2024年３月22日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年11月22日）以降、権利確定日（2021年11月30日）まで継続して勤務していること |
付与日（2023年３月24日）以降、権利確定日（2025年３月31日）まで継続して勤務していること |
付与日（2024年３月22日）以降、権利確定日（2026年３月31日）まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
自 2019年11月22日 至 2021年11月30日 |
自 2023年３月24日 至 2025年３月31日 |
自 2024年３月22日 至 2026年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月１日 至 2024年11月30日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 |
自 2025年４月１日 至 2028年３月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 |
自 2026年４月１日 至 2029年３月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
55,900 |
236,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
1,600 |
9,800 |
|
権利確定 |
－ |
54,300 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
226,600 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,900 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
54,300 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
23,900 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
54,300 |
－ |
②単価情報
|
|
2019年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
2024年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
240 |
138 |
138 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
52.00 |
27.00 |
14.00 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,343千円 |
|
3,409千円 |
|
未払賞与 |
9,154 |
|
5,837 |
|
未払役員賞与 |
1,838 |
|
926 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
183,188 |
|
199,948 |
|
減損損失 |
1,442 |
|
1,484 |
|
退職給付に係る負債 |
17,968 |
|
20,901 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
28,025 |
|
その他 |
16,507 |
|
13,925 |
|
繰延税金資産小計 |
237,443 |
|
274,460 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△183,188 |
|
△197,069 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△18,634 |
|
△44,529 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△201,822 |
|
△241,598 |
|
繰延税金資産合計 |
35,621 |
|
32,861 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△1,882 |
|
△1,758 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,882 |
|
△1,758 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
33,738 |
|
31,102 |
（注）１．評価性引当額が39,776千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加13,881千円及びその他有価証券評価差額金の増加28,025千円になります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
18,432 |
24,254 |
87,840 |
－ |
14,284 |
38,375 |
183,188 |
|
評価性引当額 |
△18,432 |
△24,254 |
△87,840 |
－ |
△14,284 |
△38,375 |
△183,188 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
25,082 |
91,693 |
－ |
16,062 |
11,088 |
56,022 |
199,948 |
|
評価性引当額 |
△25,082 |
△91,693 |
－ |
△16,062 |
△11,088 |
△53,143 |
△197,069 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,879 |
2,879 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
3.7 |
|
税務上の繰越欠損金 |
△7.3 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金の期限切れ |
5.0 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
12.7 |
|
住民税均等割等 |
1.9 |
|
6.0 |
|
子会社との税率差異 |
0.3 |
|
2.3 |
|
関係会社株式評価損 |
△4.6 |
|
－ |
|
未払事業税 |
△0.0 |
|
－ |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△0.6 |
|
法人税等還付額 |
－ |
|
△1.3 |
|
その他 |
△1.2 |
|
5.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3 |
|
58.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は29,352千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,886千円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は29,352千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する2,973千円を当期の費用に計上しております。
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
クリエーション事業 |
ソリューション事業 |
||
|
コンテンツサービス |
947,540 |
－ |
947,540 |
|
ビジネスサポートサービス |
776,249 |
－ |
776,249 |
|
再生可能エネルギー |
57,117 |
－ |
57,117 |
|
システム開発サービス |
－ |
2,234,530 |
2,234,530 |
|
業務支援サービス |
－ |
558,441 |
558,441 |
|
その他サービス |
－ |
122,471 |
122,471 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,780,907 |
2,915,443 |
4,696,350 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,780,907 |
2,915,443 |
4,696,350 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
クリエーション事業 |
ソリューション事業 |
||
|
コンテンツサービス |
1,054,850 |
－ |
1,054,850 |
|
ビジネスサポートサービス |
684,405 |
－ |
684,405 |
|
再生可能エネルギー |
60,433 |
－ |
60,433 |
|
システム開発サービス |
－ |
1,916,265 |
1,916,265 |
|
業務支援サービス |
－ |
649,693 |
649,693 |
|
その他サービス |
－ |
76,607 |
76,607 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,799,689 |
2,642,565 |
4,442,255 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,799,689 |
2,642,565 |
4,442,255 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
614,654 |
615,932 |
|
契約資産 |
52,950 |
157,162 |
|
契約負債 |
35,780 |
38,413 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,780千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
615,932 |
686,294 |
|
契約資産 |
157,162 |
64,954 |
|
契約負債 |
38,413 |
42,179 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,844千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結損益計算書 計上額 （注） |
||
|
|
クリエーション事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△570,957千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結損益計算書 計上額 （注） |
||
|
|
クリエーション事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△576,273千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,214,587 |
クリエーション事業 ソリューション事業 |
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
127.61円 |
122.87円 |
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１株当たり当期純利益 |
5.43円 |
0.56円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
209,266 |
21,693 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
209,266 |
21,693 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
38,534,900 |
38,534,900 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2019年10月18日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権 239個 （普通株式 23,900株） |
2023年２月22日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権 543個 （普通株式 54,300株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 (千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,538 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,010 |
5,010 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） |
138,369 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。） |
17,742 |
12,731 |
－ |
2029年２月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
182,660 |
17,742 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
5,010 |
5,010 |
2,710 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,154,448 |
4,442,255 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 （千円） |
27,264 |
92,273 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△8,251 |
21,693 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） |
△0.21 |
0.56 |